2017/01/31

助成金情報「業務改善助成金」、法改正情報「65歳以上労働者の雇用保険適用について

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

顧問先企業様及びコーチングクライアントの方へお送り

しております。

「人事・労務管理情報ビジネススキルに関する1分セミナー」

社会保険労務士事務所プロセスコア

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

本年も、皆様のお役に立つ情報を

お届けしてまいりたいと思っております。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

大寒も過ぎ、先週末は寒さも和らぎましたが

また寒くなったりと、ここ数日寒暖の差が激しいですね。

皆様、体調を崩したりされてはいらっしゃいませんでしょうか?

また、インフルエンザも猛威をふるっているようです。

予防をしっかり行って、インフルエンザに負けないように

したいものですね。

 

それでは、本題に移らせて頂きます。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

(1)助成金情報 「業務改善助成金」について

(2)法改正情報 「65歳以上労働者の雇用保険適用」について

(3)最近の動き

・「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月20日)

・成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ(1月14日)

・年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月11日)

・キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針(1月5日)

・マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも(1月3日)

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

(1)助成金情報 「業務改善助成金」について

まずは、「業務改善助成金」についてのご紹介です。

 

「業務改善助成金」とは…

事業場内最低賃金を引き上げ、かつ

生産性向上のための設備投資等を

行った企業に対して支給される助成金です。

 

主な支給要件は下記の通りです。

 

①賃金引き上げ計画を作成すること

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる

ことが必要です。

 

これまで賃金引上げ額は「60円以上」の

コースのみでしたが、新たに4コース追加され、

利用しやすくなりました。

 

■賃金引上げ額「60円以上」(従来コース)

事業場内最低賃金が1000円未満の事業場が対象

 

※新たに追加された4コース※

・賃金引上げ額「30円以上」

事業場内最低賃金が750円未満の事業場が対象

 

・賃金引上げ額「40円以上」

事業場内最低賃金が800円未満の事業場が対象

 

・賃金引上げ額「90円以上」「120円以上」

事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の

事業場が対象

 

②業務改善計画を作成すること

生産性向上のための設備投資などの計画が必要です。

 

生産性向上のための対象用途が広がり、

設備・機器の導入に加え、

新たにサービスの利用も対象となりました。

例えば・・・

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

・人材育成・教育訓練による業務の効率化

などです。

 

設備・機器の導入例は次の通りです。

(設備・機器の導入例)

・POSレジシステム導入による在庫管理の時間短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の時間短縮

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

 

③計画期間内に①の賃上げと②の設備投資等を

行うこと

期間内に設備投資等と賃金引上げを行った場合、

生産性向上のための設備投資等にかかった費用に

助成率を乗じて算出した額が助成されます。

 

助成率と助成の上限額は下記の通りです。

※助成率の( )の数字は常時使用する

労働者が30人以下の事業場の場合で、

助成率がアップします。

 

■賃金「30円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 50万円

 

※生産性要件とは・・・

生産性指標により算出した値が、

申請時の直近の値とその3年前の値を比べて、

6%以上上昇している場合をいいます。

生産性指標=(営業利益+減価償却費+人件費

+動産・不動産賃貸料+租税公課)/雇用保険被保険者数

 

■賃金「40円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 70万円

 

■賃金「60円以上」引上げの場合

助成率 … 1/2(3/4)

助成の上限額 … 100万円

 

■賃金「90円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 150万円

 

■賃金「120円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 200万円

 

設備投資等により事業の生産性向上をされる際、

本助成金をご検討されてはいかがでしょうか?

 

本助成金については

下記の特設サイトからもご確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

 

(弊社の各担当者にもお問い合わせください。→℡096-342-4558)

 

 

(2)法改正情報

「65歳以上労働者の雇用保険適用」について

 

以前、本メールマガジンにてお知らせ致しましたが

本年1月より、雇用保険法が改正、施行されました。

大きな改正点は下記です。

 

(改正前)65歳以上の労働者は雇用保険適用除外

(改正後)65歳以上の労働者も《雇用保険適用対象》

 

今後、65歳以上労働者の雇用については、

下記の点にご留意下さい。

 

①平成29年1月1日以降に新たに雇用した場合

→適用要件に該当する場合は、

雇用保険の資格取得届が必要です。

 

※適用要件とは…

・1週間の所定労働時間が20時間以上

・31日以上の雇用見込みがあること

 

②平成28年12月末までに雇用し

平成29年1月以降も継続して雇用している場合

→適用要件に該当する場合は、

雇用保険の資格取得届が必要です。

 

③平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者

である労働者を平成29年1月以降も継続して

雇用している場合

→ハローワークへの届出は不要です。

※高年齢継続被保険者とは65歳に達した日の

前日から引き続いて65歳に達した日以後の

日において雇用されている被保険者

 

※保険料の徴収について※

保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。

 

 

(3)最近の動き

最後に最近の動きをお知らせ致します。

  • 「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の

上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き

三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する

罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も

設定する

 

■成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ(1月14日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度

を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示し

た。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度

改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2%以上増」の3つ

の要件を満たせばさらに80万円を支給する考え

 

■年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月11日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続き

について、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなく

すなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳

ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化

を検討するとしている。

 

■キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針(1月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに

「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。

正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)

を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の

助成が受けられる見込み。

 

■マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも(1月3日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険

証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関から

の診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの

委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用

開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省

は2017年度予算案に関連費用を計上している。

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂きありがとうございます。

 

 

 

※バックナンバー※

過去に配信したメールマガジンについては

下記よりご覧頂けます。

 

■最近の労務関連ニュース28年12~11月

(2016/12/27配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2085

 

■【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」

について

(2016/12/20配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2078

 

■組織内の情報共有できていますか?

(2016/12/12配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2069

 

 

2017/01/30

熊本出身、東証一部上場企業創業者による経営者向けセミナーのご案内 

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

顧問先企業様及びコーチングクライアントの方へお送り

しております。

 

「人事・労務管理情報ビジネススキルに関する1分セミナー」

社会保険労務士事務所プロセスコア

 

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

 

 

 

いつもお世話になっております。

プロセスコアの山下です。

 

 

寒い日が続いておりましたが、気温上がって

きましたね。

 

 

気温が上がるだけで緊張がほぐれ、活動的に

なれます。(^^)

 

 

1月も終盤ですが、体調管理に気を配り、

気温の上昇につれて伸び伸びといろいろな

ことに取り組んでいきたいと思います。

 

 

今回のメールマガジンでは経営者向けの

講演会のご案内をさせて頂きます。

 

 

ご紹介したい講演は、以下の講演です。

 

 

「熊本出身、現役東証一部上場企業創業者による

経営者向けセミナー」

 

 

「失敗から学ぶ成長する会社、強い会社の創り方」

スターティア株式会社 本郷秀之社長講演会

 

 

実施日時:2017年3月15日(水曜日)

19:00~21:00(受付18:30~)

開催場所:くまもと県民交流会館パレアホール

 

 

(プロフィール)

スターティア株式会社 代表取締役社長

本郷 秀之(ほんごう ひでゆき)

1966年熊本県長洲町生まれ 荒尾高校卒

 

 

1996年に有限会社テレコムネット(現スターティア)を創業。

スターティアは中小企業向けのIT・通信コンサルティング会社として、

2005年にマザーズ、2014年に東証一部上場。

2016年3月期決算で売上高101億円。

 

 

好きな言葉は「努力できる事が才能である。夢は大空へ努力は足元へ」

 

(以下、講演会案内申込サイトからお申込み可能です。)

↓↓

https://peraichi.com/landing_pages/view/keiei-seminar

 

このメールマガジンでも何度か触れておりますが

少子高齢化による人口減少、IT・ロボット技術の

急速な進歩、国外の景気の変動が国内にも大きく

影響を及ぼす今日、企業経営者の多くが外的環境に

左右されず、継続的に成長発展する為の

「生きたヒント」を望んでいることかと思います。

 

 

そのような中で、熊本出身で地元の地域性・県民性に

も詳しく、かつ、経営者としても創業してわずか9年で

東証一部上場を果たした実績ある経営者である

スターティア株式会社の本郷社長の現場での「失敗」

から得た、企業を発展させる為の考え方や大切に

されているポイントについて講演頂きます。

 

 

今回の講演会のイベントは、昨年、ある経営者の方

から本郷社長が熊本に帰省された際にお会いする

ご縁を頂き、本郷社長より「熊本地震の復興支援と

して何かお手伝いできることはないか?」とお話を

頂いたのをきっかけに講演を依頼し、数人の経営者の

方の協力し、講演会を企画させて頂きました。

 

 

今まで以上に企業体質を強化すること、国、県

全体の将来の展望や発展、従業員、顧客の幸せに

ついて真剣に考える経営者の方に是非ご参加頂きたい

講演会です。

 

 

講師の本郷秀之社長が経営されている会社の内容や、

人柄、仕事に対する考え方、今までの取り組みに

ついてご存知ない方も多いと思いますので

ご紹介させて頂きます。

 

 

なぜ起業することになったか?

企業経営をする中でのターニングポイントに

ついて記載されています。

「自らつくり、育てると仕事は面白い」

・・経営者になりたくてなったわけではないにも

関わらず会社を大きく成長させた、ちょっと変わった

経歴の方です。

 

 

https://listen-web.com/hideyuki_hongo/

 

 

 

創業から株式上場までの流れとこれからの

展望について語られてます。(動画)

「IPOという過程が、会社を強くしていく上で重要だった」」

https://kigyotv.jp/interview/startia/

 

 

上記サイトを閲覧頂ければ、多くの経営者の方に

興味関心を持って頂けるのではないかと

思っております。

 

 

是非お時間を頂き、ご参加頂ければと思います。

 

 

前売りチケット販売も行っていますが

サイトから申込して当日代金支払、チケット

受け取りも可能です。

その場合、事前に下記WEBサイトからお申込み

ください。

↓↓

https://peraichi.com/landing_pages/view/keiei-seminar

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

2017/01/30

世代を超えて学ぶ帝王學!信和義塾大學校熊本校開校記念講演のご案内

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

先日、講演会のご案内をしたばかりですが

もう一つ、弊所主催の勉強会のご案内をさせてください。

 

 

3月から、経営者だけでなく、今後の日本の未来の担う

学生や児童が共に「哲学」を学ぶ現代の寺子屋

「信和義塾大學校 熊本校」を開講します。

 

 

 

信和義塾大學校はロサンゼルス、出雲、東京、

新潟、埼玉、大宮、彦根、福岡、沖縄など世界、

国内で既に展開されている學問倶楽部です。

 

 

開校記念講演として教育カリキュラムの概要を

説明する無料セミナーを行います。

 

2/25(土)15:00~17:30

未来会議室(熊本県熊本市中央区下通1-12-27 CORE21

下通ビル5F)にて

(案内申込用紙はこちらからダウンロードできます。)

↓↓

kaikoukinennkouen

 

 

そこで今回のメールマガジンでは、

「信和義塾大學校」についてご紹介させて頂きます。

 

 

ITやロボットが中心となっていくこれからの時代。

オックスフォード大学の発表にもあるように、

 

 

20年後には47%の仕事が自動化され、

 

 

何百万人もの人々の職が失われるとされています。

 

 

では、20年後の未来も生き残る仕事とは何なのでしょうか?

何が生き残りの「鍵」として重要になるのでしょうか?

 

 

それは・・・

 

 

◆自らの創造性と感性を高めること

◆人間としての心を鍛えること

 

 

この2つが重要な「鍵」となります。

 

 

ITやロボットではできない領域。

その領域において力を発揮できない人間は、

 

残念ながらロボットに負けてしまう可能性が高いと言えます。

 

 

======================

 

「知識の詰め込み」から「心の豊かさ」の時代へ

 

======================

 

 

 

もはや、計算や論理の組み立て、

効率的な作業はITやロボットがやってくれます。

 

 

肝心なのはITやロボットにはできない、

人間ならではの能力を高めていくことです。

 

 

自らの心を鍛え、その心をベースとして、

創造力と感性を高めていくこと。

 

 

それが20年後に生き残る唯一の術であり、

未来を切り開いていく大きな力となります。

 

 

時代は知識をどれだけ頭の中に覚えておけるか

といった「知識の詰め込み」を求めてはいません。

 

 

ITやロボットでは太刀打ちできない、

「心の豊かさ」を必要としているのです。

 

 

=====================

 

世界の哲学から学ぶ「心の豊かさと創造性」

 

=====================

 

信和義塾大學校の最大の魅力

 

 

それは、日本の学校教育では絶対に教えない、

西洋と東洋の哲学をベースとした學問を伝えていることです。

 

 

聖徳太子、吉田松陰、渋沢栄一、鮎川義介、

松下幸之助、スティーブジョブズ・・・

 

 

多くの偉人たちがその哲学を意欲的に學び、

心を豊かにしつつ創造力と感性を高めてきました。

 

 

だからこそ、時を超えて歴史に名を刻む功績を

残すことができたのです。

 

 

大脳を鍛えるだけでは到底できない領域こそが、

時を超えて人びとを魅了するのです。

 

 

===========================

 

信和義塾大學校の5大カリキュラム

 

===========================

 

 

 

1.哲學(ギリシャ哲學、インド哲學などが含まれます)

 

2.日本魂(和魂~武士道)

 

3.孔子、老子など中国伝来の各種學問

 

4.氣の學問

 

5.孫子の兵法など各種戦略學

 

 

この5つを、皆様にお伝えしていきます。

 

 

何千年も受け継がれてきた、

日本の誇る英知と智慧がそこにあります。

 

 

この5つを學べば、

 

 

あなたや他人の持ち味が理解でき、人生の目的が

明確になるため、好き嫌いや人間関係の悩みも

ほとんどなくなり、

 

 

人生で起こりえる様々な試練に対しても、

目を逸らさずに前向きに向き合うことが

できるでしょう。

 

 

元々は日本人は創造力と感性が豊かであった

とされましたが、戦後の教育でその大部分が

失われたとされます。

 

 

しかし、その失われた教育の中にこそ、

日本の明るい未来を築く大事な教えがあったのです。

 

 

20年、50年、100年後の世界を切り開き、

明るい未来の扉を開くための「鍵」。

 

 

信和義塾大學の開校記念講演ではその「鍵」に

ついてお話できればと思います。

 

 

実際に講義を聞いて未来へつながる「鍵」を

掴んでください。

 

==================================

信和義塾大學校熊本校開校記念講演

「人はなぜ学ぶのか?」

(案内用紙は下記からダウンロードできます。

FAXにてお申込みください。)

↓↓

kaikoukinennkouen

講師3名、リレー形式でカリキュラムの説明を行います。

講師 山下 謙治(社会保険労務士事務所プロセスコア代表

「10年後の未来、社会から求められる人材とは?」

佐藤 拓司(アルファルマ株式会社 代表取締役)

「〇〇〇の時代に必要な真の処方箋とは?」

齊藤 雄三(イシズエワークス株式会社 代表取締役)

「人はなぜ学ぶのか?」

信和義塾大學の入学募集要項の詳細は以下から確認できます。
↓↓
http://process-core.com/sr-kumamoto/wp-content/uploads/2017/01/nyuugakubosyuyoukou.pdf

開校記念講演開催日時:

日時 =2017年2月25日(土) 15:00~17:30

場所 =未来会議室 EVENT BOX

熊本県熊本市中央区下通1-12-27 CORE21 下通ビル5F

受講費=無料

定員 =50名

(申込み順*お席に限りがあります。定員になり次第受付終了)

 

==================================

 

今回のメールマガジンは以上です。お読み頂き、

ありがとうございました。

2016/12/27

最近の労務関連ニュース28年12~11月

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

今年もいよいよ1週間を切りましたね。

今週から年末年始の休暇を取られる企業様も

多いのではないでしょうか?

 

年末年始の休暇をゆっくり過ごす方もいれば、

外出したり、人との交流の場に多く足を運ばれる

方もいらっしゃると思います。

 

多くの方がされることだと思いますが

自分はこの時期に今年1年を振り返る

(反省する)ようにしています。

 

反省という言葉を使うと何か思うように

成果が上がらなかった部分に焦点を充てる

イメージもありますが良い部分にもしっかり

目を向ける必要があります。

 

良い流れや結果を植物で例えると「実」と

なります。

 

その「実」はどのような「種」を

蒔いたから育ったのか?

遡って分析することで来年に向けた

活動のヒントが生まれてくると思います。

 

振り返る時間をしっかり取り、来年も

良い「種」を積極的に蒔いていきたい

ですね。

 

来年もどうぞ宜しくお願い致します。

  

それでは、本年最後のメールマガジンに移ります。

 

内容は、最近の労務関連のニューストピックです。

 

先ほどの例ではないですが、

今後の企業を取り巻く環境の変化に繋がる

「種」ばかりです。今後、企業を取り巻く環境に

どのような影響を及ぼし、対応していく必要が

あるか検討していきましょう。

 

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

最近の労務関連ニュース

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

まず、トピックの紹介です。

 

●厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で(1221日)

●政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表(1220日)

●社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針(1219日)

2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(1130日)

●賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(1129日)

●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(1124日)

●育児休業期間を「最長2年」に延長へ(127日)

●女子内定率が過去最高へ(1119日)

●在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ(1118日)

●現役並み所得者の介護保険利用料3割負担へ 18年8月目途(1120日)

●年金受給資格期間25年→10年に(1116日)

 

以下に詳細を記載しております。是非ご一読ください。

 

●厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で(1221日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険

適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(1110日まで)が20

1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収

106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では

25万人が対象となると推計している。

〔関連リンク〕

 平成2810月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がります!

 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

 

●政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表(1220日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な

待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイ

ドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが

不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正

(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われ、

最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。

〔関連リンク〕

 同一労働同一賃金ガイドライン案

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

 

●社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針(1219日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2017年度の予算案の方針が固まり、総額974,500億円で過去最大

となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台

(前年度比約5,000億円増)となったことが大きく影響している。

 

2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(1130日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルール

を緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされている

インターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。

また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。

 

●賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(1129日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担

が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大

を条件付きで認める方針を示した。同制度は、一定基準以上の賃上

げをした企業を対象に、来年度より、2%以上の賃上げを実施した

中小企業は増加した給与総額の22%を法人税額から控除できるよう

にする。

 

●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(1124日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが

57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金

(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営

業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取

りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な

手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて

「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産

移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて

目減りしていく。

 

●育児休業期間を「最長2年」に延長へ(127日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事

と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長

2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職

を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案

を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。

育休は出産後、1歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例

として半年間延長できる。待機児童は1、2歳児が7割以上を占め

ているため、厚労省はこの特例部分を半年から1年に延ばすことで、

親の事情に合わせて育休を取れる環境整備を進める。

 

●女子内定率が過去最高へ(1119日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省・厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の

就職内定率が101日時点で71.2%と前年同期比4.7ポイント増と

なったことがわかった。1996年の調査開始以来、97年の73.6%に

次ぐ高水準。男子は69.3%、女子は73.6%で、女子は過去最高だった。

 

●在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ(1118日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習

生保護法(技能実習法)と改正出入国管理・難民認定法(入管法)

18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ

団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能

実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為

への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として

「介護」を加える。

 

●現役並み所得者の介護保険利用料3割負担へ 18年8月目途(1120日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、介護

保険の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げる時期を2018

8月からとする方針を固めた。来年の通常国会での改正を目指す。

介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割。

単身で年金収入だけでの年収が280

円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられた

ばかりで、反発も予想される。

 

●年金受給資格期間25年→10年に(1116日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金

機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、

来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる

という。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を

送付するなどして手続きを促す。

 

以上となります。お読み頂き、ありがとうございました。

 

※バックナンバー※

■【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」 について

2016/12/20配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2078

 

■組織内の情報共有できていますか?

2016/12/12配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2069

 

■地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」について

2016/11/17配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2064

 

■人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!

2016/10/25配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2052

 

■短時間労働者の社会保険適用拡大

2016/10/18配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2040

 

 

2016/12/20

【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」 について

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの

木下です。

寒さも段々と強まってきて、

いよいよウィンタースポーツが

盛んになる季節ですね。

以前、スキー初心者にも拘わらず

長野県白馬村の八方尾根にスキーに行き、

ほとんど滑れなくて雪遊びに近いことに

なってしまったことがあります。。。

最近は、もっぱらテレビ観戦で

楽しんでいるといったところです。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

助成金情報

(1)「65歳超雇用推進助成金」 について

(平成28年10月に新設)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

今回は、「65歳超雇用推進助成金」について

ご紹介致します。

 

本助成金は高年齢者の安定した雇用の確保のために

定年の引上げ等を実施した事業主に対して

支給される助成金です。

 

今後、少子高齢化はさらに加速し

高齢者の雇用の確保は事業の安定した運営において

重要になってくると思われます。

定年の見直し等をご検討されている

事業主様がいらっしゃいましたら

この機会にご活用されてみてはいかがでしょうか。

 

 

主な支給要件は次の通りです。

 

■主な支給要件

(1)以下の制度のいずれかを導入する必要があります。

①65歳への定年引上

②66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止

③希望者全員を66歳~69歳まで継続雇用する制度の導入

④希望者全員を70歳まで継続雇用する制度の導入

 

(2)支給申請日の前日において、常時雇用する者であって

60 歳以上の被保険者が1名以上いること。

労働者として1年以上継続して雇用されている

(雇用形態にも細かな基準があります)

 

(3)社内協議会等の実施

①社内協議会の実施

→就業規則等の改定に伴う経営者と

労働者代表との協議の実施

②従業員説明会

→全従業員に対し変更内容等についての説明会の実施

※①②とも議事録が必要です

 

(4)就業規則の変更及び届出

 

(5)定年の引上げ等の制度を規定した際に

別途定める経費の支払いをしていること

 

<対象となる経費の例>

・就業規則変更を専門家(社会保険労務士等)

等へ委託した場合の委託費

・定年引上げに伴い賃金制度を見直すため

コンサルタントとの相談に要した経費

 

■支給額

・65歳への定年の引上げ・・・100万円

 

・66歳以上への定年引上げまたは

定年の定めの廃止  ・・・120万円

 

・希望者全員を66~69歳まで

継続雇用する制度の導入・・・60万円

 

・希望者全員を70歳以上まで

継続雇用する制度の導入・・・80万円

 

※定年引き上げと、継続雇用を同時に実施した場合

→定年引き上げを実施した際の金額となります。

 

 

下記リンクをクリックすると、

リーフレットを確認頂けます。

↓↓↓

(リーフレット)

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000dkjz-att/q2k4vk000000dkou.pdf

 

詳細な手引きは下記にて

ご確認頂けます。

↓↓↓

(手引き)

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000dkjz-att/q2k4vk000000ee7l.pdf

 

(弊社の各担当者にもお問い合わせください。→℡096-342-4558)

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂きありがとうございます。

 

※バックナンバー※
過去に配信したメールマガジンについては
下記よりご覧頂けます。

■組織内の情報共有できていますか?
(2016/12/12配信)
http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2069

■地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」について
(2016/11/17配信)
http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2064

■人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!
(2016/10/25配信)
http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2052