2017/06/13

テクノロジーとの協調

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顧問先企業様及びコーチングクライアントの方へお送り

しております。

 

「人事・労務管理情報ビジネススキルに関する1分セミナー」

社会保険労務士事務所プロセスコア

 

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

おはようございます。

プロセスコアの山下です。

 

先月のことですが東京ビックサイトで

開かれた、業務効率化や生産性を上げる為の

全国規模のソフトウェア&アプリ開発展に

参加してきました。

 

これから人不足が続くので上手に業務の

効率化を図り、生産性を上げていくために

役立つソフトやアプリはどんなものがあるのか?

と思い、参加したのですが、、、

 

出展ブースを回る度に、「これがあったら

助かる!」と思うものばかりで、、

自分が日頃から感じている、大変だ~時間が

かかる~と思っている悩みの多くは他の人も

持っていて、その悩みを解決するための

技術は日進月歩で進歩し、製品が開発されて

いるんだと強く感じました。

 

特に私が印象に残ったのは、会話を自動認識して

文字に変換できるソフト、それも長い会話を

高い精度で文字の自動変換可能で・・・長時間

お客様と打合せをすることが多い弊所としては

これは助かる!!と思い、さっそく業者の方に

デモに来て頂きました。

 

近い将来、キーボードはいらなくなるかも・・・

と思わせるテクノロジーの進歩の早さに驚き

ました。

 

 

展示会に参加した感想として、最近よく耳に

する、人が担っている仕事の約5割近くが

ロボットにとって替わられるという話は、間違い

なく到来する、それもかなりのスピード感で、、、

という印象を持ちました。

 

そこで今回のメールマガジンは、ご存知の方も

多いと思いますが、

株式会社 野村総合研究所が発表している

「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等

で代替可能に」の記事を紹介します。

 

下記リンクをクリックしてご確認ください。

https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx

ページをスクロールすると、

人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業と

人工知能やロボット等による代替可能性が低い100種の職業が

確認できます。一度読まれたことがある方でも

改めて是非ご確認頂ければと思います。

 

((この記事を読んで企業経営者が積極的に

取り組まなければいけないこと))

 

企業経営者の方は、取って替わられる仕事に

ついて「脅威」と捉えるのではなく、AI に代表する

ようなテクノロジーと協調して企業の生産性を

高めることに注力することが求められます。

 

従業員の雇用の場がなくなるのでは・・?という

心配はおそらく不要です。

 

それより早く人口減少による労働力不足に頭を

抱えることになり、テクノロジーの力に頼らざる

得ない時代に突入することが予測されるからです。

 

企業経営者の方は、

「人工知能やロボット等による代替可能性が

高い100種の職業」に書かれてある業務を

細分化し、定形的な業務を自動化したり、

効率化するための最新のテクノロジーの水準を

できるだけ把握し、使いこなすことに注力する

ことが必要かと思います。

 

 

以上、今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

2017/06/07

助成金の生産性要件について

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

顧問先企業様及びコーチングクライアントの方へお送り

しております。

「人事・労務管理情報ビジネススキルに関する1分セミナー」

社会保険労務士事務所プロセスコア

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おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

朝夕は吹く風が肌に心地よかったのも束の間、

日中は少し汗ばむほどの季節となりました。

梅雨入り間近となり、この時期の晴れ間を

有効に活用したいものですね。

 

さて、今回のメールマガジンは

労働関係助成金の変更点を中心に

ご紹介したいと思います。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

(1)【助成金情報】

労働関係助成金の生産性要件について

 

 

(2)労務に関する動きについて

・残業時間の上限規制について政労使提案が示される

(3月17日)

・正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ

(3月17日)

・「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針

(2月13日)

・介護福祉士の出願数が半減(2月4日)

・外国人労働者が初めて100万人を突破(1月27日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

(1) 【助成金情報】

労働関係助成金の生産性要件について

 

労働関係助成金の中には様々な内容のものが

ございますが主なものに

①キャリアアップ助成金

②人材開発支援助成金

③65歳超雇用推進助成金

等があります

 

中でも、キャリアアップ助成金は

業種を問わず活用しやすい助成金です。

 

キャリアアップ助成金とは、

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者

といった、いわゆる非正規雇用労働者を

正社員等へ転換した場合に事業主に対して

助成する制度です。

 

その助成額が平成29年4月から変更され、

有期契約労働者→正社員へ転換した場合

→60万円から57万円(一人当たり)へ

減額となりました。

 

一方で、新たに「生産性要件」が設定され、

この要件を満たすと大幅に増額され

上記の57万円から72万円となります。

 

この生産性要件とは、

助成金の支給申請を行う直近の会計年度に

おける「生産性」が、その3年前に比べて

6%以上又は1%以上(6%未満)伸びて

いることとなっております。

 

※1%以上(6%未満)の場合は、労働局にて

市場での成長性、競争優位性、事業特性及び

経営資源・強み等を参考にして割増支給の

判断が行われます。

 

「生産性要件」は次の計算式によって計算します。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+

動産・不動産賃借料+租税公課)

÷雇用保険被保険者数

 

具体的な計算方法としては、厚生労働省の

ホームページに掲載されている

「生産性要件算定シート」を使用し

該当する勘定科目の額を損益計算書や

総勘定元帳の各項目から転記することにより

算定できます。

 

「生産性要件算定シート」は下記より

ダウンロードできますので、ご参考下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

 

今後労働力人口の減少が見込まれる中で

生産性向上の取り組みは不可欠になって

くると思われます。

生産性要件も視野に入れた取り組みを

ご検討されてはいかがでしょうか。

 

(2)労務に関する動きについて

働き方改革の実現に向けて、長時間労働の

是正や同一労働同一賃金等の議論が活発に

なってまいりました。また、労働・雇用環境

の変化により人工知能(AI)の活用について

も国が方針を示しております。

注目すべき内容について、過去分ではござい

ますが掲載させて頂きましたので一読頂けれ

ば幸いです。

 

  • 残業時間の上限規制について政労使提案が示される

(3月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、

「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」

を示した。残業時間の上限規制について、原則

として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別

の事情がある場合の特例として年720時間

(月平均60時間)などとし、違反に対しては

罰則を課すとした。また、勤務間インターバルに

ついては努力義務を課すとした。

〔関連リンク〕

時間外労働の上限規制等に関する政労使提案

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou1.pdf

 

 

  • 正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ

(3月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、

3月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案

が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた

関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇

格差について、企業が労働者に対して説明する

義務が課されることなどが盛り込まれた。

〔関連リンク〕

働き方改革実行計画(骨子案)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou2.pdf

 

 

  • 「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針

(2月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の

諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することに

より日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を

示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、

データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修

実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、

4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに

盛り込む。

 

  • 介護福祉士の出願数が半減

(2月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2016年度における介護福祉士の受験申込者数が

約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少

したことがわかった。新たな受験資格として

「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。

 

  • 外国人労働者が初めて100万人を突破(1月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数

(昨年10月時点)が108万3,769人

(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加し

たと発表した。100万人を超えたのは初めて。

業種別では製造業が33万8,535人(全体の31.2%)、

国別では中国が34万4,658人(同31.8%)で最多を占めた。

〔関連リンク〕

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

 

今回のメールマガジンは以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

 

2017/05/17

労務関係に関する最近の動きについて

こんにちは。

プロセスコアの山下です。

 

今回のメールマガジンは、

最近の労務関係に関する記事のTOPICを

まとめております。

 

特に最初にご紹介する記事は私自身も

少し驚いた内容でしたので少し触れたいと

思います。・・・・^^;

 

驚いた内容というのはご紹介する1つ目の

記事です。

 

厚生労働省が行った調査結果で

過去3年間にパワハラを受けた人が

3割以上いるという調査結果が出たという

記事です。

 

経営者や管理職の方からすれば

「そんなにいるの?」と思われたり、

「受け取り方の問題では?」と思われる

かもしれません。

 

私自身、最初に記事を読んだ時、

「ヤワなんじゃ?」とか「自分の頃は

もっと厳しく叱責されてたけど、、、」

と思いました。

 

しかし、

ここで気をつけないといけないのは

「自分がどう捉えるか?」よりも

「相手がどう捉えるのか?」

時代時代の人の捉え方の違いを

理解した上でどのように

働きかけていくか考えていく必要が

あります。

 

そのためには普段から

コミュニケーションを取り、相手が

どのような考え方を持っているのか

理解すること、

 

また、忙しい経営者や管理職の方でも

普段からの挨拶や声掛け時に相手の表情や

態度を観察して、様子が変だな??と

思ったら一言声をかけるような気遣いが

大切になってくると思います。

 

私自身も、記事を読んでそういう意識を

改めて持つ必要があると感じた次第です。

 

その他の記事も、4つ目、

違法残業で書類送検された企業名を一括公表して、

コンプライアンスを守れない企業を市場から

排除しようという動きや

 

7つ目、介護事業所において2018年度の介護

報酬改定において、ロボットを導入して職員の

負担を軽減する事業所に対して介護報酬を加算

する方針やロボットを購入する際の無担保融資枠

を現在の300万円から3,000万円に引き上

げる方針が出たり、

 

11番目、厚生年金に加入していない企業

への加入促進を建設業だけでなく、理容業・

飲食業に広げる動き、

 

13番目、外国人技能実習生の受入期間に

ついて有良団体については、2017年度から

3年から5年に延ばす方針が出たり等

 

今後の労働力人口不足についての問題への

国の対処策や方向性が多く掲載されて

います。

 

ぜひご一読ください。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1 「職場でパワハラ経験あり」30%超

(4月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワ

ハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調

査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を

明らかにした。繰り返しパワハラを受けたこと

により36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人

が通院・服薬をしていた。また、従業員30人

以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行って

いたが、25.3%では取組みを考えていなかった。

 

2 求人倍率が1.45倍と高水準に(4月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が3月の有効求人倍率を発表し、

1.45倍(前月比0.02ポイント上昇)で26年

4カ月ぶりの高水準となったことがわかった。

また、総務省が発表した同月の完全失業率は

2.8%で前月と同じだった。

 

3 中学教諭の勤務時間 6割近くが過労死ライン

に該当(4月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」

の結果を発表し、週60時間超勤務している教諭

の割合が公立小学校で33.5%、公立中学校で

57.7%となっていることがわかった。

「週60時間超」は、労働基準法に基づき換算する

と過労死ラインの「週80時間超」に相当する。

 

4 違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ

5月から(4月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検され

た事案等を同省のホームページに一括掲載する

ことを明らかにした。2016年10月以降に、

労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、

残業代を支払わなかったり等で書類送検された

事案が対象で、5月から掲載を始める。

企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が

公表日から1年程度掲載される見込み。

 

5 介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の

自己負担引上げ(4月18日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多

数で可決された。参院での審議を経て5月中に

成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢

者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を

3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、

利用者の3%に当たる約12万人が対象となる

見込み。

 

6 2019年春入社の就活日程は前年同様に

経団連方針(4月10日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針

を発表し、活動日程は前年と同様、「3月1日:

会社説明会解禁、6月1日:採用面接解禁」に

決定したことがわかった。また、これまで5日

以上と定めていたインターンシップについては

1日からの実施を可能とし、採用活動への活用

を禁じることを明記した。

 

7 「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省

(4月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定におい

て、ロボットを導入して職員の負担を軽減する

事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らか

にした。また、事業所が介護ロボットを購入

する際の無担保融資枠を現在の300万円から

3,000万円に引き上げる考え。

 

8 改正入管法の施行日が9月1日に決定

(4月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行日

が9月1日に決定した。改正に伴い在留資格に

「介護」が追加される。6月1日より申請受付

がスタートする。

 

9 「改正雇用保険法等」が成立(3月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長など

が盛り込まれた「改正雇用保険法等」が参議院

本会議で可決、成立した。育休期間は今年10月

から最長2歳までの延長が可能となる。

〔関連リンク〕

雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

 

10 完全失業率が22年ぶりの低水準に

(3月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省が発表した2月の完全失業率は2.8%で、

22年ぶりの低水準となったことがわかった。

また、厚生労働省が発表した同月の有効求人

倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となった。

 

11 厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省

(3月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入

していない企業への加入促進策を強化する方針

を明らかにした。現在、国土交通省と協力して

建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を

確認する取組み等を進めているが、今回は取組み

の対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の

場合は日本年金機構に通報する。国税庁から

納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回

から大幅に増やす考え。

 

12 国民年金の強制徴収の基準を引下げへ

(3月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料

の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる

強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円

で未納月数7カ月以上」から「300万円で未納

月数13カ月以上」に変更することを発表した。

国民年金の納付率が低迷しているため、強制

徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。

 

13 外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間

を5年に(3月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ

期間について、優良団体は2017年度から従来

の3年から5年に延ばす方針を示した。技能

検定の合格率が高いことや給与が最低賃金

以上であることなど6項目合計120点満点で

評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間

の延長を可能とする。

 

 

今回の記事は以上となります。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

2017/05/09

目を引くパートタイム求人広告

こんにちは。プロセスコアの山下です。

 

(※久しぶりのメールマガジンの配信となります。

しばらくお休みしており、申し訳ございません

でした。)

 

皆様、GW はいかがお過ごしでしょうか?

私は、休息、遊び、仕事それぞれの時間を均等に

過ごしたように思います。

 

GWの個人的な楽しみとして大学の

頃の仲の良かった友人達とボーリングをして

飲み会をするのが恒例になっています。

 

チーム制で3ゲームやって負けたチームが勝った

チームの食事代をご馳走するというルール

でしたが、敗けてしまい、悔しい思いを

しました。^^;

来年のリベンジが今から待ち遠しいです、、、

 

さて今回のメールマガジンは目を引く

パートタイマーの方の求人募集方法について

 

関心のある方は是非お読みください。

 

熊本労働局より先月28日に発表された

データによると県内の求人倍率は、1.40倍、

新規求人倍率にあたっては2.17倍と

1963年以来過去最高を記録したそうです。

 

主な要因は、震災の復興需要だと労働局は

分析していますが、全国平均をみても例年

右肩上がりに少しずつ求人倍率は上がって

きているので今後も厳しい状況が予想されます。

 

そこで今回は、パートタイマーの方の

求人募集についてちょっと他社と差をつける

工夫や見直しのポイントについて

まとめてみました。

 

今回ご紹介するポイントは、以下の5つです。

 

1.求人広告に「資格や経験」欄に

経験者優遇の言葉を入れていないか?

 

2.「勤務時間は相談に応じます。」の言葉を

入れ忘れていないか?

 

3.お子さんの授業参観等学校行事に

ついてはお休みが取れる等福利厚生面の

アピールを忘れない

 

4.求人を出しても3週間ぐらい経っても

反応がない場合は、職種や仕事内容等

条件面を見直してもう一度求人を出し直す

 

5.3~4時間の短時間勤務や在宅ワーカー

でもよければ、スパイスを求人広告に活用する

 

 

では1つ目、求人広告の「資格や経験」欄に

経験者優遇の言葉を入れていないか?ですが、、

 

求職者が多い市場環境なら経験者優遇の

文言を入れておくことで篩をかけれるので

問題はないのですが、現在は求職者より

求人数が多い状況下。できるだけ広く応募者を

募り、未経験者でも育てていく覚悟が必要です。

 

実際、求人を出しても反応がないという

ご相談を受けて給与額を変えずに、経験者優遇の

言葉を不問に変えるだけで反応が上がった事例が

あります。

 

また、仕事内容の専門性が高い仕事であれば

ある程、応募者は不安を感じがちです。

仕事内容の欄に、未経験者への指導する体制が

整っていることをアピールした方が良いでしょう。

 

社労士事務所の求人を例にあげると、

”  ”内の文章を追加しておいた方が良い

でしょう。

 

例・・・労働保険・社会保険関係の手続書類の

作成事務、給与計算業務、データ管理ソフト

への入力作業

 

“未経験者の方でも先輩社員がマンツーマンで

個別指導や対応を行います。また研修時間を月・

週◯時間取っています。“

 

といった内容です。

 

2つ目、「勤務時間は相談に応じます」の

言葉を入れ忘れていないか?

 

パートスタッフの方の多くが子育中等

何かしら時間の制約がある方になります。

 

個人個人仕事ができる時間帯は、

バラバラなので

「9時~15時」という表記よりも

「9時~16時の間で◯時間程度、

勤務時間は個別に相談に応じています。」と

書かれてあった方が時間の制約のある

応募者からすれば、応募をためらう

ハードルが一つ下がることになります。

 

3つ目、お子さんの授業参観等学校行事

についてもお休みが取れる等福利厚生面の

アピールを忘れない

 

企業の状況によっては保証しづらい条件かも

しれませんが求人広告のアピールとして、

できるだけPRした方が良い内容です。

 

何故ならパートタイマーの方の多くは、

仕事の時間以上に子育てやその他家庭の

事情を優先できる職場を希望しており、

その為にフルタイムではないパートタイムの

勤務を希望しているからです。

 

上記の記載のある求人とそうでない求人と

では、前記の求人に魅力を感じる人の割合が

圧倒的に多いと思います。

 

4つ目、ハローワークの求人を出しても

3週間ぐらい経っても反応がない場合は、

職種や仕事内容等条件面を見直してもう

一度求人を出し直す

 

これについては、パートタイムの求人に限ら

ないのですが、ハローワークの求人の検索

システムの設定上、新着の求人の方が

応募者の目に留まりやすいからです。

条件面の見直しをハローワークに依頼しても、

新着の求人とは見なされず、応募者の目には

日にちが経って他社の新着の求人が出るごとに

目に留まる確率は下がっていきます。

 

職種名を変えて、仕事内容の一部見直しを行い、

別の職種の方を募集するといったかたちで

新規に再度求人を出し直した方が応募者の目

には留まりやすくなります。

 

5つ目、3~4時間の短時間勤務や在宅

ワーカーでもよければ、スパイスに求人広告を

活用する

 

ご存知の方も多いと思いますが

フリーペーパーのスパイスは読者層の多くが

子育て中の主婦層です。

 

弊所で、テスト的に週5時間~15時間で

在宅ワークの求人広告を掲載したのですが、

1週間で120人以上の応募の電話がなり、

反応の高さにびっくりしました。

 

もし、午前9時~14時の範囲の3~4時間

でも助かるとか在宅ワークでも問題ないと

いう職種であれば、効果的な求人広告媒体で

はないかと思います。

 

以上、パートタイムの方の求人広告に

ついて他社とちょっと差をつける工夫と

見直しのポイントにご紹介させて頂きました。

 

仕事柄多くの求人広告の作成に携わって

いますが、応募がないと諦めず、外的な環境に

積極的に合わせていくこと、応募者の立場に

たった求人広告の工夫を行っていくことが

今後ますます重要になってくるかと思います。

 

今回ご紹介した内容が少しでも求人広告の

反応アップにつながれば幸いです。

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうござました。

 

 

2017/01/31

助成金情報「業務改善助成金」、法改正情報「65歳以上労働者の雇用保険適用について

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

顧問先企業様及びコーチングクライアントの方へお送り

しております。

「人事・労務管理情報ビジネススキルに関する1分セミナー」

社会保険労務士事務所プロセスコア

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

本年も、皆様のお役に立つ情報を

お届けしてまいりたいと思っております。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

大寒も過ぎ、先週末は寒さも和らぎましたが

また寒くなったりと、ここ数日寒暖の差が激しいですね。

皆様、体調を崩したりされてはいらっしゃいませんでしょうか?

また、インフルエンザも猛威をふるっているようです。

予防をしっかり行って、インフルエンザに負けないように

したいものですね。

 

それでは、本題に移らせて頂きます。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

(1)助成金情報 「業務改善助成金」について

(2)法改正情報 「65歳以上労働者の雇用保険適用」について

(3)最近の動き

・「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月20日)

・成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ(1月14日)

・年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月11日)

・キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針(1月5日)

・マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも(1月3日)

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

(1)助成金情報 「業務改善助成金」について

まずは、「業務改善助成金」についてのご紹介です。

 

「業務改善助成金」とは…

事業場内最低賃金を引き上げ、かつ

生産性向上のための設備投資等を

行った企業に対して支給される助成金です。

 

主な支給要件は下記の通りです。

 

①賃金引き上げ計画を作成すること

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる

ことが必要です。

 

これまで賃金引上げ額は「60円以上」の

コースのみでしたが、新たに4コース追加され、

利用しやすくなりました。

 

■賃金引上げ額「60円以上」(従来コース)

事業場内最低賃金が1000円未満の事業場が対象

 

※新たに追加された4コース※

・賃金引上げ額「30円以上」

事業場内最低賃金が750円未満の事業場が対象

 

・賃金引上げ額「40円以上」

事業場内最低賃金が800円未満の事業場が対象

 

・賃金引上げ額「90円以上」「120円以上」

事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の

事業場が対象

 

②業務改善計画を作成すること

生産性向上のための設備投資などの計画が必要です。

 

生産性向上のための対象用途が広がり、

設備・機器の導入に加え、

新たにサービスの利用も対象となりました。

例えば・・・

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

・人材育成・教育訓練による業務の効率化

などです。

 

設備・機器の導入例は次の通りです。

(設備・機器の導入例)

・POSレジシステム導入による在庫管理の時間短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の時間短縮

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

 

③計画期間内に①の賃上げと②の設備投資等を

行うこと

期間内に設備投資等と賃金引上げを行った場合、

生産性向上のための設備投資等にかかった費用に

助成率を乗じて算出した額が助成されます。

 

助成率と助成の上限額は下記の通りです。

※助成率の( )の数字は常時使用する

労働者が30人以下の事業場の場合で、

助成率がアップします。

 

■賃金「30円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 50万円

 

※生産性要件とは・・・

生産性指標により算出した値が、

申請時の直近の値とその3年前の値を比べて、

6%以上上昇している場合をいいます。

生産性指標=(営業利益+減価償却費+人件費

+動産・不動産賃貸料+租税公課)/雇用保険被保険者数

 

■賃金「40円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 70万円

 

■賃金「60円以上」引上げの場合

助成率 … 1/2(3/4)

助成の上限額 … 100万円

 

■賃金「90円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 150万円

 

■賃金「120円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 200万円

 

設備投資等により事業の生産性向上をされる際、

本助成金をご検討されてはいかがでしょうか?

 

本助成金については

下記の特設サイトからもご確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

 

(弊社の各担当者にもお問い合わせください。→℡096-342-4558)

 

 

(2)法改正情報

「65歳以上労働者の雇用保険適用」について

 

以前、本メールマガジンにてお知らせ致しましたが

本年1月より、雇用保険法が改正、施行されました。

大きな改正点は下記です。

 

(改正前)65歳以上の労働者は雇用保険適用除外

(改正後)65歳以上の労働者も《雇用保険適用対象》

 

今後、65歳以上労働者の雇用については、

下記の点にご留意下さい。

 

①平成29年1月1日以降に新たに雇用した場合

→適用要件に該当する場合は、

雇用保険の資格取得届が必要です。

 

※適用要件とは…

・1週間の所定労働時間が20時間以上

・31日以上の雇用見込みがあること

 

②平成28年12月末までに雇用し

平成29年1月以降も継続して雇用している場合

→適用要件に該当する場合は、

雇用保険の資格取得届が必要です。

 

③平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者

である労働者を平成29年1月以降も継続して

雇用している場合

→ハローワークへの届出は不要です。

※高年齢継続被保険者とは65歳に達した日の

前日から引き続いて65歳に達した日以後の

日において雇用されている被保険者

 

※保険料の徴収について※

保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。

 

 

(3)最近の動き

最後に最近の動きをお知らせ致します。

  • 「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月20日)

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政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の

上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き

三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する

罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も

設定する

 

■成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ(1月14日)

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厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度

を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示し

た。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度

改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2%以上増」の3つ

の要件を満たせばさらに80万円を支給する考え

 

■年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月11日)

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政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続き

について、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなく

すなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳

ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化

を検討するとしている。

 

■キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針(1月5日)

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厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに

「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。

正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)

を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の

助成が受けられる見込み。

 

■マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも(1月3日)

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政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険

証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関から

の診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの

委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用

開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省

は2017年度予算案に関連費用を計上している。

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂きありがとうございます。

 

 

 

※バックナンバー※

過去に配信したメールマガジンについては

下記よりご覧頂けます。

 

■最近の労務関連ニュース28年12~11月

(2016/12/27配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2085

 

■【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」

について

(2016/12/20配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2078

 

■組織内の情報共有できていますか?

(2016/12/12配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2069