2015/07/29

マイナンバー制度と事務所通信7月号のご案内

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

 

今回のメールマガジンは、事務所通信7月号の案内と、

コラム・・・1分で分かる「マイナンバー制度とは?

マイナンバーについてなぜ企業側の取扱の管理が必要か?」

についてまとめたコラムです。(まずコラムをお読み頂いて

から事務所通信の内容ご確認頂ければと思います。

 

 

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事務所通信7月号のTOPIC

・マイナンバー制度のスタートに備えて

企業が個人番号を取り扱う上での

注意点をまとめております。

 

 

それと併せて、

今回のコラムでも掲載しておりますが、

マイナンバー・・・個人番号の通知が

10月から11月にかけて住民票の登録

住所地に届きます。それにあたり、

事前(8月~9月)に、企業から従業員の

皆様にどのような内容のお知らせや

お願いが必要かまとめた文書のひな形を

ご紹介致します。

下記からダウンロードできます。

ぜひご一読頂き、ご活用頂ければと

思います。

↓↓

マイナンバー制実施とそれに伴うお願い

・事務所通信7月号はこちらをクリック↓

tuushin2015.7

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では、ここからコラムです。

 

マイナンバー制度・・・テレビや新聞で

目にしたり、聞いてはいるが具体的に企業が

何をしなければいけないのか?まだはっきり

していない・・・そう思われている企業の

経営者・人事担当者の方も多いと思います。

 

 

そこで、今回から何度かに分けてマイナンバー

制度の施行にあたって企業がどのような対策を

取らなければいけないのか?ご紹介したいと

思います。

 

 

今回は、「マイナンバーとは?制度導入の背景」

そして、「なぜ企業が従業員の個人番号の管理が

必要なのか?」

について解説します。

 

 

マイナンバー制度とは、日本国内に住民登録している

国民や外国人の人(赤ちゃんから大人まで)12桁の

番号が振り振られる番号のことで、今年10月から

11月にかけて個人の住所に「個人番号の通知」が

送られてきます。

 

 

導入の背景として、国の財政状況があります。

国の借金が1000兆円を超える中、国の

社会保障費が平成27年度で31兆円を超え、

一般会計歳出の33%近くを占めている現在の

状況の中で、できるだけ無駄を省くことが

近々の課題であり、その対策として個人の税金・

社会保障のデータを一元管理し、各種の税や

社会保険料に関して徴収漏れがないように体制を

強化する目的があります。

 

 

では次に、なぜ企業側が従業員の個人番号を

管理する必要があるのか?

その理由は、大きく分けて2つあります。

 

 

1つ目は、法律への対応

 

 

・・・背景で説明したとおり、税、社会保険の

データを一元管理するために、従来、企業から

税務署・年金事務所・ハローワークといった

行政機関へ個人に関する届出・申請書類に

個人番号を記載する必要が出てきます。

(28年1月より順次スタートすることが予定

されています。)

 

 

また、マイナンバー制度の取扱を定めた「番号法」と

いう法律が新たに施行され、従業員は、所属企業から

個人番号の報告を求められた場合に応じる義務や

企業側に対しても法令で求められる場合を除き、

目的外で取得した個人番号を使用しないことや

安全管理措置を行うこと等法律の要請に応えることが

あげられます。

 

 

2つ目は、個人情報が流出し、悪用された場合に

流出元が企業側であった場合の責任リスクの回避

 

 

・・・マイナンバーは、税、社会保険といった

情報だけでなく、将来的には個人の預金や

医療機関利用情報やパスポート等多岐にわたる

情報把握を行うことを国が目指していることから

万が一、データが流出し、悪用される→

流出元が企業側の管理体制の問題という事態に

なれば、企業に対して責任追及を求められる

リスクが発生することになります。

 

 

そういったリスクを回避するためにも企業側に

マイナンバーの適切な管理義務が求められるのです。

 

 

では、まず最初に企業が具体的に何をしなければ

ならないのか?

ですが、今回のメールマガジンの内容と同じように

従業員の方々にマイナンバーとは何か?をお知らせ

することから始まります。

 

 

そして、

個人番号の通知が届いたら企業に報告義務があること

 

 

個人番号の通知書が送られてくる住所地の登録に

間違いないかの確認して頂くこと

 

 

をお知らせやお願いをすることです。

 

 

 

実際に従業員の方々にお知らせする文書の雛形を

下記からダウンロードできるようにしておりますので

ぜひご確認頂ければと思います。

 

 

また、マイナンバー制度についての企業の必要な

取り組みについては、メールマガジンでお知らせ

したいと思います。

 

 

お読み頂き、ありがとうございました。

 

 

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事務所通信7月号のTOPIC

・マイナンバー制度のスタートに備えて

企業が個人番号を取り扱う上での

注意点をまとめております。

 

 

それと併せて、

今回のコラムでも掲載しておりますが、

個人番号の通知が10月から11月にかけて

住民票の登録住所地に届きます。それに

あたり、事前(8月~9月)に、企業から

従業員の皆様にどのような内容のお知らせや

お願いが必要かまとめた文書のひな形を

ご紹介致します。

下記からダウンロードできます。

ぜひご一読頂き、ご活用頂ければと

思います。

↓↓

マイナンバー制実施とそれに伴うお願い

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