熊本の人事・労務管理のことなら社会保険労務士事務所プロセスコア。社会保険労務士・山下謙治。

助成金の生産性要件について

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おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

朝夕は吹く風が肌に心地よかったのも束の間、

日中は少し汗ばむほどの季節となりました。

梅雨入り間近となり、この時期の晴れ間を

有効に活用したいものですね。

 

さて、今回のメールマガジンは

労働関係助成金の変更点を中心に

ご紹介したいと思います。

 

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■今回のテーマ

(1)【助成金情報】

労働関係助成金の生産性要件について

 

 

(2)労務に関する動きについて

・残業時間の上限規制について政労使提案が示される

(3月17日)

・正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ

(3月17日)

・「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針

(2月13日)

・介護福祉士の出願数が半減(2月4日)

・外国人労働者が初めて100万人を突破(1月27日)

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(1) 【助成金情報】

労働関係助成金の生産性要件について

 

労働関係助成金の中には様々な内容のものが

ございますが主なものに

①キャリアアップ助成金

②人材開発支援助成金

③65歳超雇用推進助成金

等があります

 

中でも、キャリアアップ助成金は

業種を問わず活用しやすい助成金です。

 

キャリアアップ助成金とは、

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者

といった、いわゆる非正規雇用労働者を

正社員等へ転換した場合に事業主に対して

助成する制度です。

 

その助成額が平成29年4月から変更され、

有期契約労働者→正社員へ転換した場合

→60万円から57万円(一人当たり)へ

減額となりました。

 

一方で、新たに「生産性要件」が設定され、

この要件を満たすと大幅に増額され

上記の57万円から72万円となります。

 

この生産性要件とは、

助成金の支給申請を行う直近の会計年度に

おける「生産性」が、その3年前に比べて

6%以上又は1%以上(6%未満)伸びて

いることとなっております。

 

※1%以上(6%未満)の場合は、労働局にて

市場での成長性、競争優位性、事業特性及び

経営資源・強み等を参考にして割増支給の

判断が行われます。

 

「生産性要件」は次の計算式によって計算します。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+

動産・不動産賃借料+租税公課)

÷雇用保険被保険者数

 

具体的な計算方法としては、厚生労働省の

ホームページに掲載されている

「生産性要件算定シート」を使用し

該当する勘定科目の額を損益計算書や

総勘定元帳の各項目から転記することにより

算定できます。

 

「生産性要件算定シート」は下記より

ダウンロードできますので、ご参考下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

 

今後労働力人口の減少が見込まれる中で

生産性向上の取り組みは不可欠になって

くると思われます。

生産性要件も視野に入れた取り組みを

ご検討されてはいかがでしょうか。

 

(2)労務に関する動きについて

働き方改革の実現に向けて、長時間労働の

是正や同一労働同一賃金等の議論が活発に

なってまいりました。また、労働・雇用環境

の変化により人工知能(AI)の活用について

も国が方針を示しております。

注目すべき内容について、過去分ではござい

ますが掲載させて頂きましたので一読頂けれ

ば幸いです。

 

  • 残業時間の上限規制について政労使提案が示される

(3月17日)

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政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、

「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」

を示した。残業時間の上限規制について、原則

として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別

の事情がある場合の特例として年720時間

(月平均60時間)などとし、違反に対しては

罰則を課すとした。また、勤務間インターバルに

ついては努力義務を課すとした。

〔関連リンク〕

時間外労働の上限規制等に関する政労使提案

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou1.pdf

 

 

  • 正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ

(3月17日)

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政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、

3月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案

が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた

関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇

格差について、企業が労働者に対して説明する

義務が課されることなどが盛り込まれた。

〔関連リンク〕

働き方改革実行計画(骨子案)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou2.pdf

 

 

  • 「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針

(2月13日)

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経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の

諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することに

より日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を

示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、

データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修

実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、

4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに

盛り込む。

 

  • 介護福祉士の出願数が半減

(2月4日)

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2016年度における介護福祉士の受験申込者数が

約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少

したことがわかった。新たな受験資格として

「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。

 

  • 外国人労働者が初めて100万人を突破(1月27日)

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厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数

(昨年10月時点)が108万3,769人

(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加し

たと発表した。100万人を超えたのは初めて。

業種別では製造業が33万8,535人(全体の31.2%)、

国別では中国が34万4,658人(同31.8%)で最多を占めた。

〔関連リンク〕

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

 

今回のメールマガジンは以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

 

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