2015/11/04

労務管理ニュース 10月~9月

おはようございます。 プロセスコアの山下です。

 

今回のメールマガジンでは、最近の労務関連のニュースの をご紹介致します。

今回は特に給与計算の実務に影響する 内容掲載しておりますので

関係担当の方はぜひご確認ください。

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~給与計算実務担当者の方へ~

◯最低賃金引上げ 熊本県10月17日より、677円から694円へ

◯10月から社会保険の同月得喪の場合、1ヶ月分の保険料が 免除になりました。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

~採用後5年未満の社員に教育研修を企画されている企業様へ~

◯キャリア形成促進助成金(若年人材育成コース)のご紹介     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

~最近の労務関連のニュースを読んで、今後の国の方針や 施策を把握しておきたい方へ~     トピックの紹介)

◯国民医療費が初めて40兆円を突破(10月7日)

◯現金給与総額が2カ月連続で増加(10月5日)

◯2017年春入社の選考解禁日の繰上げを検討へ(9月29日)

◯テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ(10月4日)

◯運転手の検診費用抑制へ 国交省が検査項目見直し(10月3日)

◯求人倍率1.23倍に改善 23年ぶりの高水準(10月2日)

◯介護事業者の倒産件数が最多に(10月1日)

◯公的年金受給額の世代格差が拡大(9月30日)

以下に詳細を記載しております。関心のあるテーマのみお読みください。     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

~給与計算実務担当者の方へ~

◯最低賃金引上げ 熊本県10月17日より、677円から694円へ   最低賃金引上げ 平成10月17日より、677円から694円へ 変更となりました。 その他の都道府県の最低賃金の変更は以下をクリックして ご確認ください。 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

◯10月から社会保険の同月得喪の場合、1ヶ月分の保険料が かからなくなりました。   平成27年10月1日に公務員が加入する共済年金と会社員が 加入する厚生年金に分かれていた年金制度が厚生年金に一元化 されました。それに伴い、同月得喪(加入した月内に喪失日が ある場合の取扱が以下のように変更となりました。

 

従業員が、採用した月の月末の前日までに退職してしまった場合 ↓ (従来)1ヶ月分保険料を納める必要あり ↓ 一元化後は、厚生年金の保険料は還付されることになります。 (喪失届の提出が済んだ後の月末の社会保険料振替で調整される ことになります。)     よって、誤って同月得喪にあたる社員の給与から誤って 保険料を徴収しないようにする必要があります。

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~採用後5年未満の社員に教育研修を企画されている企業様へ~

◯キャリア形成促進助成金(若年人材育成コース)のご紹介

■概要 雇用契約締結後5年以内で35歳未満の若年労働者に対する訓練を実施した 事業主が受給できます。

■受給額 (1) 経費助成 → 2/3※ ※限度額20h以上100h未満→15万円 限度額100h以上200時間未満→30万円 限度額200h以上→50万円 (2) 賃金助成 → 訓練実施1時間あたり800円

■主な受給要件 (1) Off-JTにより実施される訓練あること (2) 実施時間が20時間以上であること

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~最近の労務関連のニュースを読んで、今後の国の方針や施策を 把握しておきたい方へ~   最近の動き(Topics)

  • 国民医療費が初めて40兆円を突破(10月7日)

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厚生労働省が「平成25年度 国民医療費」を発表し、同年度に使わ れた国民医療費は40兆610億円(前年度比2.2%増)と7年連続で増加し、 初めて40兆円を超えたことがわかった。1人当たりの医療費は 31万4,700円(同2.3%増)。同省は、高齢化や医療技術の高度化が 主な要因であると分析している。 〔関連リンク〕 平成25年度 国民医療費の概況 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/13/index.html

  • 現金給与総額が2カ月連続で増加(10月5日)

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厚生労働省が8月の「毎月勤労統計調査(速報)」の結果を発表し、 労働者1人当たりの現金給与総額が27万2,382円(前年同月比0.5%増) となり、2カ月連続のプラスとなったことがわかった。所定外給与 (残業代など)が大きく伸びたことが要因。物価変動を反映させた 実質賃金は同0.2%増だった。

  • 2017年春入社の選考解禁日の繰上げを検討へ(9月29日)

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経団連が2017年春入社の選考解禁日を繰り上げることを検討して いることがわかった。昨年まで4月1日だった選考解禁日が今年は 8月1日に変更されたが、「解禁破り」が相次ぐなど、就職活動が かえって長期化する事態となったことを受けたもの。会員企業 (約1,300社)に対して実施しているアンケート結果を10月中にまとめ、 見直し案を提示する。

  • テレワーク積極導入企業の認定制度創設へ(10月4日)

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総務省は、テレワークを積極的に導入している企業100社を「テレ ワーク先駆者百選」として認定する制度を創設する方針を明らかに した。認定には、就業規則にテレワーク制度について明記している ことなどが必要となる。認定企業は同省からテレワーク導入済みの ロゴマークが与えられる。今年11月より公募を開始し、認定は来年 3月に予定されている。 〔関連リンク〕 テレワークとは(一般社団法人日本テレワーク協会) http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

  • 運転手の検診費用抑制へ 国交省が検査項目見直し(10月3日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 国土交通省は、バスやトラック、タクシー運転手について同省が 推奨する睡眠時無呼吸症候群や脳・心疾患の検査、人間ドックでの 検査項目を絞り込む方針を示した。中小企業の多い運送事業 者では検診にかかる費用負担の重さから、検診率の低さが課題となっている。 過去の事故データを分析し、事故を減らす効果の高い検査項目に絞り 込むことで、検診にかかる事業者の費用を抑え、事故防止に繋げる のがねらい。

  • 求人倍率1.23倍に改善 23年ぶりの高水準(10月2日)

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厚生労働省が8月の有効求人倍率を発表し、1.23倍(前月比0.02% 上昇)となり、1992年1月(1.25倍)以来23年7カ月ぶりの高水準と なったことがわかった。同日に総務省が発表した完全失業率は3.4% (同0.1ポイント悪化)だった。同省では、好条件の仕事を探す 自発的な離職が増えたことが影響したと分析している。

  • 介護事業者の倒産件数が最多に(10月1日)

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介護事業者の倒産件数が今年1月~8月に55件となり、昨年の年間 倒産件数(54件)を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。 小規模事業者(従業員5人未満)の倒産が37件で前年同期から倍増し、 比較的新しい事業者(平成22年以降設立)が全体の半数以上(29件) を占めた。今年4月の介護報酬の引下げや人手不足による人件費増 が影響している。

  • 公的年金受給額の世代格差が拡大(9月30日)

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厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、 厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の 5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がった ことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広 がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。

今回のメールマガジンは以上です。 お読み頂き、ありがとうございました。