熊本の人事・労務管理のことなら社会保険労務士事務所プロセスコア。社会保険労務士・山下謙治。

労務関係に関する最近の動きについて

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こんにちは。

プロセスコアの山下です。

 

今回のメールマガジンは、

最近の労務関係に関する記事のTOPICを

まとめております。

 

特に最初にご紹介する記事は私自身も

少し驚いた内容でしたので少し触れたいと

思います。・・・・^^;

 

驚いた内容というのはご紹介する1つ目の

記事です。

 

厚生労働省が行った調査結果で

過去3年間にパワハラを受けた人が

3割以上いるという調査結果が出たという

記事です。

 

経営者や管理職の方からすれば

「そんなにいるの?」と思われたり、

「受け取り方の問題では?」と思われる

かもしれません。

 

私自身、最初に記事を読んだ時、

「ヤワなんじゃ?」とか「自分の頃は

もっと厳しく叱責されてたけど、、、」

と思いました。

 

しかし、

ここで気をつけないといけないのは

「自分がどう捉えるか?」よりも

「相手がどう捉えるのか?」

時代時代の人の捉え方の違いを

理解した上でどのように

働きかけていくか考えていく必要が

あります。

 

そのためには普段から

コミュニケーションを取り、相手が

どのような考え方を持っているのか

理解すること、

 

また、忙しい経営者や管理職の方でも

普段からの挨拶や声掛け時に相手の表情や

態度を観察して、様子が変だな??と

思ったら一言声をかけるような気遣いが

大切になってくると思います。

 

私自身も、記事を読んでそういう意識を

改めて持つ必要があると感じた次第です。

 

その他の記事も、4つ目、

違法残業で書類送検された企業名を一括公表して、

コンプライアンスを守れない企業を市場から

排除しようという動きや

 

7つ目、介護事業所において2018年度の介護

報酬改定において、ロボットを導入して職員の

負担を軽減する事業所に対して介護報酬を加算

する方針やロボットを購入する際の無担保融資枠

を現在の300万円から3,000万円に引き上

げる方針が出たり、

 

11番目、厚生年金に加入していない企業

への加入促進を建設業だけでなく、理容業・

飲食業に広げる動き、

 

13番目、外国人技能実習生の受入期間に

ついて有良団体については、2017年度から

3年から5年に延ばす方針が出たり等

 

今後の労働力人口不足についての問題への

国の対処策や方向性が多く掲載されて

います。

 

ぜひご一読ください。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1 「職場でパワハラ経験あり」30%超

(4月30日)

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厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワ

ハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調

査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を

明らかにした。繰り返しパワハラを受けたこと

により36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人

が通院・服薬をしていた。また、従業員30人

以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行って

いたが、25.3%では取組みを考えていなかった。

 

2 求人倍率が1.45倍と高水準に(4月28日)

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厚生労働省が3月の有効求人倍率を発表し、

1.45倍(前月比0.02ポイント上昇)で26年

4カ月ぶりの高水準となったことがわかった。

また、総務省が発表した同月の完全失業率は

2.8%で前月と同じだった。

 

3 中学教諭の勤務時間 6割近くが過労死ライン

に該当(4月28日)

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文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」

の結果を発表し、週60時間超勤務している教諭

の割合が公立小学校で33.5%、公立中学校で

57.7%となっていることがわかった。

「週60時間超」は、労働基準法に基づき換算する

と過労死ラインの「週80時間超」に相当する。

 

4 違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ

5月から(4月27日)

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厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検され

た事案等を同省のホームページに一括掲載する

ことを明らかにした。2016年10月以降に、

労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、

残業代を支払わなかったり等で書類送検された

事案が対象で、5月から掲載を始める。

企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が

公表日から1年程度掲載される見込み。

 

5 介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の

自己負担引上げ(4月18日)

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介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多

数で可決された。参院での審議を経て5月中に

成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢

者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を

3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、

利用者の3%に当たる約12万人が対象となる

見込み。

 

6 2019年春入社の就活日程は前年同様に

経団連方針(4月10日)

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経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針

を発表し、活動日程は前年と同様、「3月1日:

会社説明会解禁、6月1日:採用面接解禁」に

決定したことがわかった。また、これまで5日

以上と定めていたインターンシップについては

1日からの実施を可能とし、採用活動への活用

を禁じることを明記した。

 

7 「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省

(4月5日)

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厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定におい

て、ロボットを導入して職員の負担を軽減する

事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らか

にした。また、事業所が介護ロボットを購入

する際の無担保融資枠を現在の300万円から

3,000万円に引き上げる考え。

 

8 改正入管法の施行日が9月1日に決定

(4月4日)

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改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行日

が9月1日に決定した。改正に伴い在留資格に

「介護」が追加される。6月1日より申請受付

がスタートする。

 

9 「改正雇用保険法等」が成立(3月31日)

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雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長など

が盛り込まれた「改正雇用保険法等」が参議院

本会議で可決、成立した。育休期間は今年10月

から最長2歳までの延長が可能となる。

〔関連リンク〕

雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

 

10 完全失業率が22年ぶりの低水準に

(3月31日)

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総務省が発表した2月の完全失業率は2.8%で、

22年ぶりの低水準となったことがわかった。

また、厚生労働省が発表した同月の有効求人

倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となった。

 

11 厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省

(3月29日)

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厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入

していない企業への加入促進策を強化する方針

を明らかにした。現在、国土交通省と協力して

建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を

確認する取組み等を進めているが、今回は取組み

の対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の

場合は日本年金機構に通報する。国税庁から

納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回

から大幅に増やす考え。

 

12 国民年金の強制徴収の基準を引下げへ

(3月29日)

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厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料

の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる

強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円

で未納月数7カ月以上」から「300万円で未納

月数13カ月以上」に変更することを発表した。

国民年金の納付率が低迷しているため、強制

徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。

 

13 外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間

を5年に(3月27日)

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厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ

期間について、優良団体は2017年度から従来

の3年から5年に延ばす方針を示した。技能

検定の合格率が高いことや給与が最低賃金

以上であることなど6項目合計120点満点で

評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間

の延長を可能とする。

 

 

今回の記事は以上となります。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

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