熊本の人事・労務管理のことなら社会保険労務士事務所プロセスコア。社会保険労務士・山下謙治。

どちらが良い?業務委託契約と労働契約

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ホームページリニューアルに伴い、メールマガジンの

バックナンバーを一定期間「労務管理ニュース」に公開して

 いきたいと思います。

 当事務所がクライアントに対してどのような情報を

発信させて頂いているか、ご紹介できればと思います。

 

  5月30日に配信したメールマガジンは、

 「労働契約と業務委託契約 どちらが良い?」という

  テーマです。関心のある方は続きをお読みください。

 まず、用語の説明から 

労働契約では、「社員」が企業の指揮監督の基に働き、 

労働の対価として給与を受け取ります。 

一方、業務委託契約では、「個人事業主」や「企業」が 

企業から業務の委託を受け、受託者の裁量に基づき

 業務を遂行するもので一般的に遂行した分の手数料を

 受け取ります。

 業務委託契約により業務を委託した企業側のメリット

 としてよく知られているのは、労働基準法を中心と

 した、労働に関する法律の適用を受けないこと、

 労災、雇用保険、健康・厚生年金保険といった

 社会保険の適用を受けないことがあげられます。

 

分かりやすく例を上げるならば、

業務委託契約者に対しては、

・労働時間に関する規制もなく、業務遂行に長時間

 要したとしても割増賃金を支払う必要がない。

・仕事をした時間に対して最低賃金を支払う

 必要がない。

 ・有給休暇を付与する必要もない。

 ・委託契約を解除したとしても不当解雇として

  訴えられることがない。

 ・社会保険料が適用除外されるので保険料の負担が

  発生しない。

  そして一番のメリットは何といっても

 ・人件費を業務委託費に置き換えられるので、売上高の

 増減に費用を連動させることが可能

   という点です。

  

しかし、業務委託契約が労働契約より必ず

メリットが多いのかというと一概にはいえません。

上記に述べた企業側のメリットは、視点を変えれば受託を

受ける側のデメリットとなります。業務契約の受託者から

 デメリットを補うだけの報酬を求められる可能性が

 あります。専門性が高く継続性が見込まれる業務を

 委託する場合、かえって労働契約にかかる人件費より

 コストが増える可能性があるのです。

 

また、業務委託契約の受託者には諾否の自由が

求められますので、(次回のメルマガで説明します。)

かならず業務の委託を受けてもらえる保障は

ありません。社内組織に業務を遂行することで

培われていくノウハウ、経験が蓄積しないといった

デメリットもあります。

 

では、労働契約と業務委託契約をどう使い分けて

いくのか?

 

その方法として、仕事の棚卸を行い、次の3つの

種類に分けてもっとも適した雇用形態を考えて

いくことです。

 

一般的な例をご紹介すると、

1. 核になる業務・・・人材育成を図りながら

  長期にわたって貢献を期待する業務は

   正社員としての労働契約

 

2.   経験や専門知識がないとうまくできない専門

   業務、社内ですぐに即戦力社員を育成することが

   困難な業務は

  例えば、ホームページ制作会社や社会保険労務士、

  税理士との業務委託契約

  ・・・ちょっとだけ宣伝も兼ねておりますが(笑)

3. 誰にでもできる定型業務

   社員やパート社員としての労働契約、業務委託契約

4. 臨時・変動性のある業務なら

  契約社員、派遣社員の活用、業務委託契約

 

実際には、企業の財務状況や人的資源、

伸ばしていきたい強みやカバーしたい弱みに

着目して個別具体的に検討していく必要があります。

【この内容を読まれた方で労働契約を業務委託

契約に切り替えるにはどうすれば良い?という

 疑問を持たれた方もいらっしゃるかと思います。

 契約書の表題を業務委託契約に変えれば済む

 問題かというとそうではありません。

 「一定の要件」を満たす必要がございます。

 そのことに関しては、次号のメールマガジンで

 ご説明できればと思います。

 今回のメールマガジンは以上です。お読み頂き

 ありがとうございました。

→社会保険労務士事務所プロセスコアのホームページはこちら

  • このエントリーをはてなブックマークに追加