おはようございます。

プロセスコアの山下です。

 

 

今回のメールマガジンも引き続き、

熊本地震に関する厚生労働省の特例措置に

ついてお知らせします。

 

 

ご紹介するのは以下の3点です。

 

1.失業保険の給付制限期間が3ヶ月から

1ヶ月に短縮され、失業保険が早く貰える特例制度

スタート

 

2.こんなときだからこそ求人活動！

 

 

3.雇用調整助成金受給判定チェックリスト

 

さっそく説明に移ります。

まず、1.の

「失業保険の給付制限期間が3ヶ月から

1ヶ月に短縮され、失業保険が早く貰える制度

スタート」について

 

 

通常、自己都合退職された方は退職後

ハローワークに行って求職の申込を行い、

7日間の待機期間⇒給付制限期間の3ヶ月を

経た後に失業給付を受給することができ

ます。

 

それが、今回の震災に関する厚生労働省の

特例措置として、給付制限期間が3ヶ月

から1ヶ月に短縮され、失業保険が早く

受給できることになりました。

 

対象者は本年4月14日時点で熊本県内に

居住されている方で来年4月13日までに

自己都合退職される方となっております。

 

 

下記から詳細書かれたリーフレット

ダウンロードできます。

 

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000123422.pdf

 

次に2.の「こんなときだからこそ求人活動！」

について

 

 

今回の震災で経済的なダメージが大きかったり

、長期化する企業によっては従業員をやむなく

離職させるケースが増えてくるかと思います。

 

既に熊本県内のハローワークに失業給付に

関する相談件数は既に約３６００件に

のぼっています。（産経ニュース記事より）

また、1.で上げた失業給付の給付制限短縮も

失業者数増加に＋要因として働くことも

想定されます。

 

 

失業者が増えることは残念なことですが

企業が求人活動を進める上では良い状況下

＝人材獲得のチャンスともいえます。

 

 

特に、サービス業や製造業等、介護事業

については慢性的な人材不足の傾向が

高い業種については積極的に検討していきましょう。

 

 

ハローワークへの求人票公開や求人広告の

掲載を積極的に行っていきましょう。

 

最後に、3.

「雇用調整助成金受給判定チェックリスト」について

 

 

前回もご紹介しましたが、

今回の熊本地震特例措置の雇用調整助成金とは、 地震に伴う「経済上の理由」により休業を 余儀なくされた企業が、従業員の方に休業手当を 支払った場合、従業員の方に支払った休業手当相当額の ２／３（中小企業の場合）の金額が企業に助成される 制度のことです。

 

（今回の震災において一番問合せが多いですので

改めて紹介させて頂きます。）

この助成金を利用できるかどうかのチェックリスト

を下記よりダウンロードできます。

ご確認ください。

↓↓

ｃｈｅｃｋｌｉｓｔ

その他、地震関連による、厚生労働省の特例措置をまとめた

サイトは下記から確認できます。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。