最近の労務関連ニュース28年12~11月

最近の労務関連ニュース28年12~11月

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

今年もいよいよ1週間を切りましたね。

今週から年末年始の休暇を取られる企業様も

多いのではないでしょうか?

 

年末年始の休暇をゆっくり過ごす方もいれば、

外出したり、人との交流の場に多く足を運ばれる

方もいらっしゃると思います。

 

多くの方がされることだと思いますが

自分はこの時期に今年1年を振り返る

(反省する)ようにしています。

 

反省という言葉を使うと何か思うように

成果が上がらなかった部分に焦点を充てる

イメージもありますが良い部分にもしっかり

目を向ける必要があります。

 

良い流れや結果を植物で例えると「実」と

なります。

 

その「実」はどのような「種」を

蒔いたから育ったのか?

遡って分析することで来年に向けた

活動のヒントが生まれてくると思います。

 

振り返る時間をしっかり取り、来年も

良い「種」を積極的に蒔いていきたい

ですね。

 

来年もどうぞ宜しくお願い致します。

  

それでは、本年最後のメールマガジンに移ります。

 

内容は、最近の労務関連のニューストピックです。

 

先ほどの例ではないですが、

今後の企業を取り巻く環境の変化に繋がる

「種」ばかりです。今後、企業を取り巻く環境に

どのような影響を及ぼし、対応していく必要が

あるか検討していきましょう。

 

 

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■今回のテーマ

最近の労務関連ニュース

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まず、トピックの紹介です。

 

●厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で(1221日)

●政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表(1220日)

●社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針(1219日)

2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(1130日)

●賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(1129日)

●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(1124日)

●育児休業期間を「最長2年」に延長へ(127日)

●女子内定率が過去最高へ(1119日)

●在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ(1118日)

●現役並み所得者の介護保険利用料3割負担へ 18年8月目途(1120日)

●年金受給資格期間25年→10年に(1116日)

 

以下に詳細を記載しております。是非ご一読ください。

 

●厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で(1221日)

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厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険

適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(1110日まで)が20

1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収

106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では

25万人が対象となると推計している。

●政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表(1220日)

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政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な

待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイ

ドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが

不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正

(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われ、

最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。

〔関連リンク〕

 同一労働同一賃金ガイドライン案

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

 

●社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針(1219日)

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2017年度の予算案の方針が固まり、総額974,500億円で過去最大

となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台

(前年度比約5,000億円増)となったことが大きく影響している。

 

2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(1130日)

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経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルール

を緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされている

インターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。

また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。

 

●賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(1129日)

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自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担

が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大

を条件付きで認める方針を示した。同制度は、一定基準以上の賃上

げをした企業を対象に、来年度より、2%以上の賃上げを実施した

中小企業は増加した給与総額の22%を法人税額から控除できるよう

にする。

 

●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(1124日)

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確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが

57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金

(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営

業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取

りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な

手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて

「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産

移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて

目減りしていく。

 

●育児休業期間を「最長2年」に延長へ(127日)

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労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事

と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長

2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職

を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案

を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。

育休は出産後、1歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例

として半年間延長できる。待機児童は1、2歳児が7割以上を占め

ているため、厚労省はこの特例部分を半年から1年に延ばすことで、

親の事情に合わせて育休を取れる環境整備を進める。

 

●女子内定率が過去最高へ(1119日)

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文部科学省・厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の

就職内定率が101日時点で71.2%と前年同期比4.7ポイント増と

なったことがわかった。1996年の調査開始以来、97年の73.6%に

次ぐ高水準。男子は69.3%、女子は73.6%で、女子は過去最高だった。

 

●在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ(1118日)

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介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習

生保護法(技能実習法)と改正出入国管理・難民認定法(入管法)

18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ

団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能

実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為

への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として

「介護」を加える。

 

●現役並み所得者の介護保険利用料3割負担へ 18年8月目途(1120日)

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厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、介護

保険の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げる時期を2018

8月からとする方針を固めた。来年の通常国会での改正を目指す。

介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割。

単身で年金収入だけでの年収が280

円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられた

ばかりで、反発も予想される。

 

●年金受給資格期間25年→10年に(1116日)

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16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金

機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、

来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる

という。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を

送付するなどして手続きを促す。

 

以上となります。お読み頂き、ありがとうございました。

 

※バックナンバー※

■【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」 について

2016/12/20配信)

https://process-core.com/process-core/?p=2078

 

■組織内の情報共有できていますか?

2016/12/12配信)

https://process-core.com/process-core/?p=2069

 

■地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」について

2016/11/17配信)

https://process-core.com/process-core/?p=2064

 

■人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!

2016/10/25配信)

https://process-core.com/process-core/?p=2052

 

■短時間労働者の社会保険適用拡大

2016/10/18配信)

https://process-core.com/process-core/?p=2040