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働き方改革

「労働時間の管理について」と「ハローワーク新サービスのご紹介」

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

 朝夕は肌寒いほどですが

お風邪などは召されていませんでしょうか。

先日、秋の味覚である「サツマイモ」を

珍しく蒸かしてみました。とっても甘く蒸

あがり、とても美味しく頂きました。

秋は、何かと食べ物がおいしい季節ですね。

 

 

 さて、今回のメールマガジンは、

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

1. 「これって労働時間?」

  (労働時間の取り扱い)

 

2. ハローワークのシステムが変わります!

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

についてご紹介します。

 

 

まず、

1.「これって労働時間?」

 (労働時間の取り扱い) についてです。

 

 

 突然ですが、皆様に質問です。

車で通勤している従業員が、

「朝は混むので早く出勤しました」といって

自発的に始業時刻よりも30分以上も早く出勤

しました。

この30分以上の始業時刻前の時間は、労働時

間になるでしょうか?

 

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

 

正解は・・・

労働時間にはなりません。

 

 

 先ほどの質問以外にも、これって労働時間

なの?と迷われることはございませんか?

・自由参加の研修って労働時間になるの?

・制服に着替える時間は労働時間になるの?

 

 

 そういった疑問を解決すべく、この度厚生

労働省より、実際の相談事例をもとに、労働

時間に該当するか否かを解説しましたリーフ

レットが公開されました。

 

 

 労働基準監督署への問い合わせが多い事例

について、理由も含めわかりやすく書かれて

います。是非ご一読下さい。

 

 

 解説のリーフレットについては、以下より

ご覧頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

 

 

(解説されているもの以外に、判断に迷う事

 例については、弊所までご相談下さい。)

 

 働き方改革により、いよいよ来年2020年4

月からは中小企業にも時間外労働の上限規制

が適用されます。(一部の業務については、

適用が2024年3月まで猶予されます。)

この上限規制を適切に運用するためには正し

い「労働時間」の把握を行っていきたいもの

ですね。

 

 

次に、

2.の「ハローワークの新システム」について

のご紹介です。

来年2020年1月6日より、ハローワークの求人

システムが変わります。

 

 

主な変更内容は3つです。

 

 

ポイント①

 ハローワークで事業所登録の手続きを行う

と、企業用の「求人者マイページ」が開設で

きます。この「求人者マイページ」を開設す

ると、オンライン求人申し込みや、ハローワ

ークへの採否連絡などのサービスがご利用に

なれます。

 

 

ポイント②

 求人票の様式が変わります。

これまでより掲載する項目が増えます。その

為、より詳しい企業の情報を求職者に提供で

きるようになります。

 

ポイント③

 ハローワークインターネットサービスがリ

ニューアルされます。

お仕事を探している方がハローワークに来所

しなくても、自宅のパソコンやタブレット、

スマートフォンからインターネットを通じて、

ハローワーク内に設置されたパソコン(検索・

登録用端末)と同じ情報を見ることができる

ようになります。

 

 

 これらの新サービス移行に伴い、新たな登

録手続き等が必要になります。

ついては、現在ハローワークに求人票を公開

されている企業様には、管轄のハローワーク

より、新サービスの説明や必要な手続等につ

いての案内の文書が順次送付されます。

 

 

 管轄のハローワークによって、案内の文書

が直接企業様へ送付される場合と、顧問社労

士へ送付される場合があります。

直接企業へ送付された場合は、弊所へご連絡

下さい。手続き方法等ご説明致します。

 

 

 ハローワークの新サービスの詳細について

は、下記の厚生労働省のホームページからも

ご覧頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

 

 

ご不明な点については、

弊所または担当スタッフまでどうぞご連絡下さい。

 

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━●○●

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新

聞記事を纏めたものです。

今後の人事・労務関連の次の一手を打つため

の情報として、是非ご一読下さい。

 

1. 年金75歳選択案 社会保障審議会に

 (10月17日)

2. 65歳以上の雇用保険を適用されやすく

 (10月7日)

3. 働く高齢者の年金減額縮小を議論

 (10月6日)

4. 技能実習生の受入れ112機関で不正、労

  働関係法令違反が最多(10月5日)

5. 役員の賠償責任、企業が補償~臨時国会

  に会社法改正案(10月5日)

6. 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70

  歳まで延長(10月4日)

7. 外国人の地方就職のためのモデル事業を

  開始(9月30日)

8. 国税庁調査 民間給与6年連続増加に

 (9月28日)

9. 70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢

 (9月28日)

10.「特定技能」取得者数はわずか271人

 (9月27日)

11.  厚生労働省 外国人労働者の作業マニュ

  アル作成費や一時帰国費を支援

  (9月22日)

12.  厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡

  大(9月21日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 年金75歳選択案 社会保障審議会に

 (10月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75

歳にまで広げる案を18日の社会保障審議会の

年金部会に提示する。政府は、来年の通常国

会に関連法案を提出したい考え。

 

 

2. 65歳以上の雇用保険を適用されやすく

 (10月7日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応

するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を

緩和する方向で検討を開始した。現在は1社

で週20時間以上という条件があるが、これを

高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時

間以上となれば対象となるように緩和する。

年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇

用保険料の負担割合等の詳細について結論を

得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延

長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法

を改正する考え。

 

 

3. 働く高齢者の年金減額縮小を議論

 (10月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

在職老齢年金について、年金減額の対象縮小

に関する法案が2020年の通常国会に提出され

る方向だ。現在、年金減額は、60~64歳で月

28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で47

万円超の月収がある人が対象だが、これらを

62万円にそろえて引き上げる案が軸。厚生労

働省によると、65歳以上については引き上げ

により減額の対象者は、半分程度(約18万人)

になるとしている。制度の廃止については、

来年度は見送る方針。

 

 

4. 技能実習生の受入れ112機関で不正、労

  働関係法令違反が最多(10月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実

習生を受け入れる112の機関に不正(前年比

101件減)があり、通知したと発表した。賃

金不払いといった労働関係法令の違反(94件)

が最も多くあった。不正行為の通知を受けた

機関は、不正行為が終了した時点から最大5

年間、実習生の受入れが禁止される。

 

 

5. 役員の賠償責任、企業が補償~臨時国会

  に会社法改正案(10月5日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、

弁護士費用や賠償金をその企業が補償できる

とする会社法改正案が臨時国会に提出される。

企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総

会の決議が必要となる。また、役員が訴えら

れるリスクに備える会社役員賠償責任保険に

関して、企業が役員を被保険者にして加入す

る手続きを新たに規定する。

 

 

6. 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70

  歳まで延長(10月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、

現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間

を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常

国会に改正案を提出する予定。また、個人型

確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から

65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金

の加入期間はすでに70歳まで延びている。

 

 

7. 外国人の地方就職のためのモデル事業を

  開始(9月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、来年度から「特定技能」の在留資格

を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れ

るためのモデル事業を開始する。地元自治体

と協力して採用を後押しし、担い手不足への

対応につなげたい考え。まず最大5か所の自

治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向

けに特定技能制度等についてセミナーを行い、

外国人と企業のマッチングを進める。また、

海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委

託する。厚生労働省はこの事業費として、約

8億5,000万円を来年度予算の概算要求に計上

している。

 

 

8. 国税庁調査 民間給与6年連続増加に

 (9月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国税庁の調査によると、民間企業の会社員や

パート従業員らの2018年の1年間に得た平均

給与は440万7,000円で、前年比85,000円増

(2.0%増)と6年連続の増加となった。ただ、

正規(前年比9万8,000円増の503万5,000

円)と非正規(同3万9,000円増の179万円)

では、分析を始めた2012年以降、格差が6年

連続で広がった。

 

 

9. 70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢

 (9月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に

向けた議論が始まり、希望すればすべての人

が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇

用機会を作るよう努力義務を課す方針を示し

た。雇用機会を確保するために政府は、法律

で義務化された3つの選択肢、1.定年廃止、

2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持

したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい

人のために、4.他企業への再就職実現、5.

フリーランスで働くための資金提供、6.企

業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4

つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合

いのうえ、この7つから選択する。来年の通

常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出

する予定。

 

 

10.  特定技能」取得者数はわずか271人

 (9月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年4月の改正出入国管理・難民認定法によ

る新在留資格「特定技能」の資格を得た外国

人は、今月13日現在、271人(申請者数は

1,283人)となり、今年度の受入れ見込み数

最大4万7,550人の0.5%にとどまることがわ

かった。大半が技能実習生からの移行とみら

れる。

 

 

11.  生労働省 外国人労働者の作業マニュ

  アル作成費や一時帰国費を支援

 (9月22日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用

を届け出ている事業者を対象に、外国人向け

就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給

を取得して一時帰国する際の費用などを補助

する方針。外国人労働者の就業環境改善を目

的としたもので、2020年度より申請の受付を

開始、21年度の概算要求で必要額を計上する

としている。

 

 

12.  生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡

  大(9月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時

間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、

現在「従業員501人以上」の企業規模要件を

撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中

小企業などの負担を軽減するための支援が課

題となる。社会保障審議会年金部会でさらに

議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

「働き方改革関連法に関するセミナー」のご紹介と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

 日ごとに空が青く澄んでくる好季節を迎え

ましたね。オリンピックを来年に控えた今年、

いよいよアジア初開催のラグビーワールドカ

ップも開幕し、日本の初戦勝利にこれから

益々盛り上がりそうですね。私もテレビで観

戦し、応援したいと思います。

 

 

 さて、今回のメールマガジンは、働き方改

革関連法に関するセミナーのご紹介です。

 

 

このセミナーは厚生労働省委託事業で、労務

管理の指導的役割を担われる方、企業内労務管

理担当者の方などを対象として開催されます。

 

 

 セミナーの講師は、東京大学教授の「水町

勇一郎氏」です。水町先生は、働き方改革実

現会議のメンバーで、様々な提言を行ってお

られ、働き方改革関連法とその進め方の第一

人者です。

 

 

 今回のセミナーでお話しいただく内容は、

本年4月より施行された年次有給休暇時季指

定や、中小企業では来年以降施行される時間

外労働の上限規制、同一労働同一賃金等に関

する、法改正の解説や、最新情報、実務的な

対応方法などについてです。

 

 

 中でも企業にとって重要となってくるのが

「同一労働同一賃金」の対応についてです。

 

 

 「同一労働同一賃金」とは、同じ企業で働

く正社員と、短時間労働者・有期雇用労働者

の非正規社員との間で、賃金(基本給や賞与、

手当など)、福利厚生などの待遇について、

不合理な格差を無くそうというものです。

 

 

 正社員と非正規社員との待遇に差を設ける

場合は、職務内容、職務内容・配置の変更範

囲、役割の違い等によるものであるとの合理

的な説明が求められます。

 

 

 単に「パートだから」「将来の役割期待が

異なるため」という主観的・抽象的理由では、

待遇の違いについての説明にはならない、と

されています。

 

 

 現状、賃金や福利厚生について、正社員と

非正規社員に差があり、取り組み手順や、見

直しする際のポイントについて詳しくお知り

になりたい方は、是非この機会に今回のセミ

ナーへのご参加をお勧め致します。

 

 

 働き方改革に直接携わった専門家の方から

直接お話しを聴くまたとない機会です。 

先日、私も水町先生の働き方改革に関する

講演会に参加しました。ポイントをわかりや

すく、また具体的な対応方法についてご説明

頂き、水町先生だからこそのお話しを聴くこ

とができました。

 

 

 本セミナーは、全国19 都市で延べ26 回開

催され、九州では、熊本と福岡で開催されま

す。

受講料は無料です。九州以外の会場では、既

にキャンセル待ちの会場もあるようです。ご

希望の方はお早めにお申込み下さい。

 

 

 セミナーの詳しい内容や、開催場所・日時

については主催である公益財団法人全国労働

基準関係団体連合会(全基連)の下記HPより

ご覧下さい。

  ↓ ↓

http://zenkiren.com/jutaku/senmonka/index.html

 

 

 申込みは全基連HPセミナー申込みフォーム

からお願いします。

  ↓ ↓

https://zenkiren.com/jutaku/senmonka/form.html

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや

新聞記事を纏めたものです。

今後の人事・労務関連の次の一手を打つた

めの情報として、是非ご一読下さい。

 

1. 厚生年金のパート加入、要件引下げの提

  言(9月19日)

2. 高齢者就業者862万人、過去最多

  (9月16日)

3. 2018年度の健保組合決算、3,000億円の

  黒字(9月9日)

4. 「ひげを理由に低評価」 二審も違法

  (9月6日)

5. マイナンバーカード普及策としてポイン

  ト制度を導入(9月4日)

6. 外国人技能実習生への報酬の口座振込み

  を義務化(8月31日)

7. 7月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業

  率は2.2%(8月31日)

8. マイナンバーカード 医療機関に認証端

  末(8月29日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1. 厚生年金のパート加入、要件引下げの提

  言(9月19日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパ

ートタイマー等への適用拡大を求める提言を

まとめた。加入要件を、現在の「従業員501

人以上の事業所」から引き下げるよう促すも

の。社会保障審議会が提言を参考に、具体的

な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が

提出される見込み。

 

 

2. 高齢者就業者862万人、過去最多

  (9月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢

者-「敬老の日」にちなんで-」を公表した。

2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人

と、過去最多となった。高齢就業者数の増加

は15年連続。

 

 

3. 2018年度の健保組合決算、3,000億円の

  黒字(9月9日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

健康保険組合連合会(健保連)は9日、健保

組合の2018年度決算について、雇用情勢が好

調で被保険者数や給与額が増えたことを背景

に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表

した。ただし、今後は現役世代の負担が一層

重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保

険・公的年金の保険料率の合計が初めて30%

を超えるとの試算結果も出ており、健保連は

同日、後期高齢者の窓口負担を2割に引き上

げる提言も行った。

 

 

4. 「ひげを理由に低評価」 二審も違法

  (9月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ひげをそらなかったことを理由に不当に低い

人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄

(現・大阪メトロ)の運転士2人が、市に慰

謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の

控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の

支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、

市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の

身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認

めたものの、ひげを理由に減点評価したのは

「裁量権の逸脱で違法」と判断した。

 

 

5. マイナンバーカード普及策としてポイン

  ト制度を導入(9月4日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、

2020年度中にマイナンバーカードを活用した

ポイント制度を導入することを明らかにした。

ポイント制度は、キャッシュレス決済をした

場合に全国共通のポイントが付与される仕組

みで、マイナンバーカードの普及がねらい。

また、政府はマイナンバーカードを21年3月

から健康保険証として利用できるようにし、

23年3月末までにほぼすべての国民が保有す

ることを目標に掲げた。

 

 

6. 外国人技能実習生への報酬の口座振込み

  を義務化(8月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振

込みを企業に義務付けることがわかった。外

国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによ

って増加していることから、報酬が正当に支

払われているかをチェックできる体制を整え

る。また、実習先の企業への立入り検査を頻

繁に実施し、不正防止を強化するとしている。

法務省は10月にも省令の改正を検討している。

 

 

7. 7月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業

  率は2.2%(8月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は

1.59倍(前月比0.02ポイント低下)で、3か

月連続で悪化した。リーマン・ショックの影

響があった2009年8月以来、およそ10年ぶり

となる。また、総務省が同日発表した完全失

業率は2.2%(前月比0.1ポイント低下)で、

1992年10月以来、26年9か月ぶりの低水準

だった。

 

 

8. マイナンバーカード 医療機関に認証端

  末(8月29日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2021年3月からマイナンバーカード

を保険証として使用できるようにすることを

踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読

み取り端末設置を支援する方針を固めた。購

入額の半分以上を国が補助するとしている。

近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会

議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定

し、カードの普及目標を示す。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

「年次有給休暇管理簿のご紹介」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

5月の好季節もあっという間で、夏を思わせる

ような陽気が続いております。

 

 

 さて、本年4月1日より、働き方改革関連法

が施行され、間もなく2ヶ月を過ぎようとして

おります。なかでも、年次有給休暇5日取得の

義務化についてはメディアでも取り上げられ、

関心の高さを感じます。

年次有給休暇5日取得の義務化にい、企業は

「労働者ごと」に年有給休暇管理簿を成し、

3年間保存しなけばなりません。管簿には、

年休を取得した季、日数及び基準の記載が

必要です。

 

 

 そこで、今回のメールマガジンでは、全国社

保険労務士会連合会にて作成され、改正労基

(年次有給休暇の年5日の時季指定、年次有

休暇管理簿の保存)に対応した年次有給休暇

理簿をご紹介致します。

 

 

 年休の5日取得は、年休が付与される基準

日より1年間となっています。従業員の入社

日ごとに基準日を設定していると、だれが何

日取得し、あと何日取得させなければならな

いのか、といった管理に苦慮されている企業

も多いのではないでしょうか。

 

 

 今回ご紹介する管理簿は、アラート機能が

ついており、例えば、有給休暇が付与される

準日が10月1日の場合、「2020年9月30日

までに〇日取得してください!」といった表

示がされます。

 

 

 ファイルは、

 ①「年次有給休暇管理簿」

 ②「年次有給休暇管理簿一覧」

の2種類からなるエクセルファイルです。

 

①の「年次有給休暇管理簿」は、個人ごとに

管理できる管理簿です。

 ・入社日

 ・有給休暇が付与される基準日

 ・付与される日数

 ・前年より繰り越した日数 

 ・有給休暇を取得した日

等を入力し、個人ごとに取得状況を管理でき

ます。

 

②の「年次有給休暇管理簿一覧」は、先程の

人ごとの管理簿とリンクしており、従業員

体の取得状況を管理し閲覧することができ

す。管理簿一覧は30名分となっていますの

で、従業員が30名を超える場合は、部門ごと

に作成されると良いと思います。

 

 

 今回ご紹介したファイルと説明書は、下記

よりダウンロードできますので、ぜひご活用

下さい。

 ↓

https://drive.google.com/file/d/1QVDGtFykSX2HMGvfWsFSF_Y7HOSCpJuz/view?usp=sharing

上記のURLをクリックすると圧縮ファイルの

内容が表示されます。

右上のダウンロードアイコン をクリック

と、ファイルを  「開く」・「保存」 とポップ

ップ画面が表示されますので、お好きな方

選択してご利用ください。

お使いのブラウザによっては、「エラー。プレ

ビューに問題が発生しました。」と表示される

場合がありますが、ダウンロードには影響し

せんので、そのままダウンロードして下さい。

 

 

 はじめに、記載しましたように、作成が義務

なった年休管理簿には、

 ①年休を取得した時季(年休を取得した日)

 ②日数

 ③有給休暇が付与される基準日

の記載が必要です。

 特にご注意頂きたいのが「①年休を取得した

時季」の記載です。年休を取得した日数だけの

記載では、年休管理簿を作成したとは認めら

ませんので、今一度、現在作成されている管理

簿ご確認下さい。

 

 

 今回ご紹介した管理簿の操作方法をはじめ

不明点については、弊所または弊所担当ス

ッフまでどうぞご相談下さい。

 

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1. 「就職氷河期世代」への支援拡大

  (5月24日)

2. 在留資格「特定技能」~技能試験に初の

  合格者(5月22日)

3. 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正

  高年齢法で(5月16日)

4. 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保

  険法成立で(5月16日)

5. 幼保無償化法成立(5月11日)

6. 新在留資格「特定技能1号」 2人が初取

  得(5月9日)

7. 「企業主導型保育所」1割が事業中止

  (4月26日)

8. 個人データ 企業に利用停止義務

  (4月26日)

9. パワハラ対策法案が衆議院通過

  (4月26日)

10.  マイナンバーカード活用で医療費・保険

  料控除自動化へ(4月25日)

11.  政府の障害者採用により民間では未達も

  (4月24日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 「就職氷河期世代」への支援拡大

(5月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1993年~2004年頃に高校や大学を卒業し、不

況期で就職できなかったり、仕事に就いても

非正規のままだったりする世代に向けて、政

府が支援を強化する。具体的には、専門相談

員を置いて求職者の就職相談にのったり、社

会人の学び直しを整理したり、この世代を雇

用した企業への助成金を拡充したりする。6月

にまとめる経済財政運営と改革の基本方針

(骨太方針)に盛り込まれる予定。

 

 

2. 在留資格「特定技能」~技能試験に初の

  合格者(5月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4月から外国人の受入れ拡大にともない創設

された在留資格「特定技能」をめぐり、今月

21日に外食業の技能試験の結果が発表され、

347人が合格したことがわかった(合格率

75.4%)。「特定技能」の在留資格を取得す

るには、さらに、日本語能力試験の合格や企

業との雇用契約など必要となる。

 

 

3. 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正

  高年齢法で(5月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるよ

うにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格

を発表した。65~70歳について、「定年廃止」

「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇

用」「他企業への再就職支援」「フリーラン

ス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活

動参加への資金提供」の選択肢により就業機

会を確保するよう、企業に努力義務を課す方

針。

 

 

4. 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保

  険法成立で(5月16日)

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健康保険が適用される扶養家族について、国

内居住者に限ることを原則とする改正健康保

険法が可決、成立した。外国人労働者受け入

れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に

加入する従業員の配偶者についても、受給資

格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

 

 

5. 幼保無償化法成立(5月11日)
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10月から幼児教育・保育を無償化するための

改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。

無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民

税非課税世帯の1~2歳児、計300万人。認可

保育園や認定こども園などの利用料は全額無

料となり、認可外保育施設やベビーシッター

利用には上限の範囲内で補助される。

 

 

6. 新在留資格「特定技能1号」 2人が初取

  得(5月9日)

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出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能

実習生である女性2人が、大阪出入国在留管

理局で変更の手続きを行って新たな在留資格

である「特定技能1号」を取得したと発表し

た(業種は「農業」)。新在留資格による在

留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で

資格変更を許可する通知書が送られていた。

 

 

7. 「企業主導型保育所」1割が事業中止

  (4月26日)

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内閣府の調査で、2016~17年度に国の助成決

定を受けた企業主導型保育所について、全

2,736施設の約1割に当たる252施設が保育事業

を取りやめていたことがわかった。うち、児

童を受け入れる前に取りやめたのは214施設

あった。政府は今後、運営実態の精査や審査

等のルールの策定、参入要件の厳格化を行う

とともに、必要に応じ助成金の返還を呼びか

けるとしている。

 

 

8. 個人データ 企業に利用停止義務

(4月26日)

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政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護

法見直しの中間報告書を公表した。巨大IT

企業などが収集する個人データについて、個

人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応

じるよう義務づけることを検討し、来年の通

常国会での法案提出を目指す。法改正が実現

すれば、インターネットの閲覧履歴などから

自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止め

られるようになる。

 

 

9. パワハラ対策法案が衆議院通過

  (4月26日)

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企業に職場のパワーハラスメント防止を義務

付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、

25日の衆議院本会議で可決された。改正案で

は、パワハラを「職場において行われる優越

的な関係を背景とした言動」などと明記する

とともに、相談窓口の設置や、パワハラをし

た社員の処分内容を就業規則に設けることな

どを企業に義務付ける。2020年月にも施行さ

れる見込み。

 

 

10.  マイナンバーカード活用で医療費・保険

  料控除自動化へ(4月25日)

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政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控

除や保険料控除などの手続きを自動化する方

針を確認した。マイナンバーカードを活用し

て医療費や生命保険料などのデータを国税庁

のシステムに送ることで、確定申告書での記

載が不要になる。早いものは2021年分から始

める。

 

 

11.  政府の障害者採用により民間では未達も

  (4月24日)

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中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間

企業を辞めて公務員になった人が337人いる

ことが明らかになった。水増し問題を受け政

府が新たに採用した障害者数は2,755.5人の

1割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、

非常勤1,991.5人となっている。国の大量採用

により、法定雇用率未達になる民間企業が出

てくる可能性が指摘されているため、厚生労

働省は、年内については適正実施勧告、特別

指導、企業名公表などを見送る方針。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

「新年度の助成金情報」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

空は青く澄み、おだやかな毎日がつづいていま

す。春到来ですね。

 

 さて、今回のメールマガジンでは、働き方

革関連法施行に伴う助成金についてご紹介

します。

 

 4月より働き方改革関連法の一部が施行さ

ことから、対応のために様々な取り組み

検討されたり、または、どのような運用を行

っていけばよいのか苦慮されている企業も多

いのではないかと思います。

 

 厚生労働省も、スムーズに運用ができるよ

支援に力を注いでおり、その一つには、助

金の創設や変更があります。

 先日、首相官邸にて「第8回中小企業・小

規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と

人材確保に関するワーキンググループ」が開

催され、働き方改革に関するテーマがとり上

げられており、公開された資料の中に、2019

度の助成金に関するものがありますのでご

介します。

 

 働き方改革につながる助成金はこれまでも

ありましたが、平成31年度(2019年度)に創

設される助成金として「人材確保等支援助成

金(働き方改革支援コース)」が挙げられて

ます。概要は以下のとおりです。

<概要>

 働き方改革に取り組む上で、人材を確保す

ることが必要な中小企業事業主が、新たに労

働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る

場合に助成される。

 

<対象事業主>

以下の要件を満たす中小企業事業主

・時間外労働等改善助成金(時間外労働上限

設定コース、勤務間インターバル導入コース、

職場意識改善コース)の支給を受けたこと

・新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善の

ための計画を策定し、一定の雇用管理改善に

取り組むこと

 

 要件となる時間外労働等改善助成金の中で、

最も利用しやすい「勤務間インターバル導入

コース」についてご紹介させて頂きます。

「勤務間インターバル導入コース」とは、

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の

「休息時間」を設けることで、働く方の生活

間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労

の防止などに取り組む企業に対し支給され

す。(2018年度の受付は終了しております。)

新年度の要件等詳細が決まりましたら、改め

てお知らせ致します。

2018年度の制度の概略につきましては、下記

のリンクよりご覧になれますので参考下さい。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000202724.pdf

 

<助成金額>

・雇入れた労働者一人当たり60万円(短時間

労働者の場合は40万円)

※10名までの人員増を上限・生産性要件を満

たした場合、追加的に労働者一人当たり15万

円(短時間労働者の場合は10万円)

 

 詳しい要件は今後、公開されることになる

かと思いますが、働き方改革のために人材を

雇入れようと考えていらっしゃる企業は、利

用を検討してもよいかも知れません。

 

 今回ご紹介した助成金も含め、その他の助

金につきましても、創設や拡充など詳しい

容が決定されましたら、メールマガジン等

ご紹介致します。

 

 助成金の活用等のご相談については、弊所

たは担当スタッフまでどうぞご相談下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━●○●

1. 「特定技能」で働く外国人労働者の運用要

  領公表(3月21日)

2.   勤務医の労務管理 全8,300病院で点検

  (3月18日)

3.   介護実習生の日本語能力緩和基準へ

  (3月16日)

4.   賃金構造統計の不正調査 8日にも報告

  公表(3月8日)

5. 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針

  (3月6日)

6.   外国人労働者受入れについて自治体・企業

  と意見交換〜法務省(3月1日)

7.   企業主導型保育所の参入要件を厳格化

  (2月26日)

8.   昨年の実質賃金 速報値と変わらず

  0.2%増 (2月23日)

9.   勤務医残業 上限の特例は年1,860時間

  (2月21日)

10.  技能実習生も登録義務化 建設キャリア

  アップシステム(2月17日)

11.  公的医療保険の扶養家族の要件を見直し

  2020年4月施行方針(2月15日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.  「特定技能」で働く外国人労働者の運用要

  領公表(3月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者

受入れに向け、企業側の支援内容を具体的

盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動

け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方

法、喫煙のルールなど、日本の生活について

8間以上のガイダンスを行うことを義務付け

た。また、外国人が住居を借りる際、企業が

連帯証人となるほか、1人あたり7.5平方メ

ートル以上の部屋を確保することが義務付け

られている。

 

 

2. 勤務医の労務管理 全8,300病院で点検

  (3月18日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策

を進めるため、全国の病院を対象に、労働基

法に基づく勤務医の労務管理ができている

を点検する。4月にも全国8千超あるすべて

の病院を対象に回答を求める。不適切な実態

が明らかになった場合は、各都道府県に設置

された「医療勤務環境改善支援センター」が

応を支援し、支援を受けても状況が改善し

い場合は、労働基準監督署による指導を実

することも検討する。

 

 

3. 介護実習生の日本語能力緩和基準へ

  (3月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能

力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習

生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年

後にN3(日常会話を理解できる)に合格でき

なくても、さらに2年間の在留を認め、N4(や

やゆっくりの日常会話を理解できる)のまま

でも計3年間は滞在できるようになる。3月

中に告示が出る予定。

 

 

4. 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告

  書公表(3月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわ

たりルールを逸脱した郵送による調査が行わ

れていた「賃金構造基本統計調査」について、

検証を進めてきた総務省は、報告書を取りま

とめ8日にも公表する方針を固めた。郵送へ

の切替えの具体的な開始時期・経緯はわから

なかったもようだが、厚労省は今後、関係す

職員を処分する方向で検討を進めている。

 

 

5.「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針

  (3月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対

に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残

時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標

の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働

き方改革を促すことがねらい。今国会に提出

予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、

2020年度の開始を目指す。

 

 

6. 外国人労働者受入れについて自治体・企業

  と意見交換〜法務省(3月1日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は4月から施行の改正入管法に基づく

外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体

や企業と意見交換を始めることを明らかにし

た。懇談会等の場で担当者の悩みや要望など

を聞き取る。また、外国人を対象に全国アン

ートを行い、新たな支援策を検討する。

 

 

7. 企業主導型保育所の参入要件を厳格化

  (2月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題と

なっている企業主導型保育所の改善策の骨子

案を明らかにした。新規開設する保育事業者

には5年以上の事業実績があることを条件と

し、定員20人以上の施設は保育士の割合を

50%から75%に引き上げるなど参入要件を厳

しくする。2019年度からの実施を目指すとし

ている。

 

 

8. 昨年の実質賃金 速報値と変わらず

  0.2%増 (2月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値

を発表した。名目賃金から物価変動の影響を

除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総

額(名目賃金)は前年比1.4%増で速報値と同

じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適

調査問題を巡り、有識者検討会を実施し、

実質賃金の参考値の算出と公表の可否につい

て議論した。

 

 

9. 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間

  (2月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024年度から勤務医に適用される残業の罰則

つき上限について、厚生労働省は検討会で、

域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」

とすると提案した。その場合、連続勤務時間

28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時

間以上とする。研修医など技能向上のために

集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860

時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ

年960時間となる。

 

 

10.  技能実習生も登録義務化 建設キャリア

  アップシステム(2月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国土交通省は、4月から本格導入される建設

キャリアアップシステムへの登録について、

新しい在留資格である「特定技能」で働く外

人に加えて、建設現場で働く外国人技能実

生についても登録を義務付ける予定。現在

いている実習生は対象外とし、7月頃から新

規に受け入れる実習生を対象とする。対象を

広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。

 

 

11.  公的医療保険の扶養家族の要件を見直し

  2020年4月施行方針(2月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、

健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家

族の対象を、原則国内居住者に限定すること

とした。留学や海外赴任への同行など一時的

な国外子中は例外として扶養家族にできるこ

と、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件

に一定期間の国内居住を追加することなども

規定する。国民健康保険については加入資格

の確認を徹底するとしている。2020年4月施

行の方針。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

【動画配信】同一労働同一賃金に対する企業の実務対応

いつもお世話になっております。

プロセスコアの山下です。

 

(本年1回目のメールマガジンの配信を

させて頂きます。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。)

 

 

インフルエンザが流行してますね!

身近な方が感染したり、職場でも

お休みされる方がいらっしゃったり

するのではないでしょうか?

 

 

弊所でもパート職員のお子さんが

インフルエンザに罹り、看病でお休み

される方が増えてきています。

 

 

外出先から戻られた時の手洗いうがい、

睡眠時間の確保、水分の補給等をして

しっかり体調管理をしていきたいですね。

 

 

それでは、今回のメールマガジンの

内容に移ります。

 

 

今回は、前回に引き続き、

「働き方改革関連法」 について

 

 

改正法の中でも大きな目玉である、

「同一労働同一賃金」について企業の実務

対応方法を中心に動画セミナーで解説して

おります。(下記リンクから視聴が可能です。)

 

 

働き方改革関連法セミナー⑤

(内容)

勤務間インターバル制度、産業医・保健機能強化、

同一労働同一賃金について(No.1解説)

      ↓

https://youtu.be/vvWP6Jgd6OQ

 

 

働き方改革関連法セミナー⑥

(内容)

同一労働同一賃金について(No.2解説)

      ↓

https://youtu.be/LEEoTrkWfWQ

 

 

実際に、中小企業に法律の適用がされる時期は、

再来年(2021年4月)からですが、

有給休暇の5日付与義務と同じくらい企業に

与える影響の大きな改正法の一つといえます。

 

 

「同一労働同一賃金」とは、

パートタイマー(短時間労働者)、有期契約

労働者等呼称を問わず非正規労働者であった

ものでも正社員と同一の職務内容や責任、

配置転換の範囲やその他の事情を考慮して、

差がない場合、給与・賞与等の処遇や

教育訓練、福利厚生で不合理な差をつけては

いけないといったルールをいいます。

 

 

企業としては、どのような対策を実務上で

取らないといけないのか?セミナーで

解説しております。

 

 

ぜひ、ご確認頂ければと思います。

 

 

セミナーで解説しております、

パワーポイントのスライドはp43から

スタートです。下記リンクからご確認ください。

      ↓↓

https://drive.google.com/file/d/18-zHpUE4UwWv5ZYkRe0q0WPH6y1WdpJD/view?usp=sharing

 

 

付属資料の「同一労働同一賃金のガイドライン案の要点」

については、下記リンクから確認ください。

      ↓↓

https://drive.google.com/file/d/1mt1U4oi4Yr_j3e1MTemF3k8D_9lXRx6K/view?usp=sharing

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

【動画配信】働き方改革対応セミナー

おはようございます。

プロセスコアの山下です。

 

 

今年最後のメールマガジンの配信となります。

 

 

今回は、11月~12月に月1回のペースで

弊所で開催しております、

顧問先企業様向けの「働き方改革の実務対応

セミナー」の内容を動画配信で今回と来月

配信分の2回に分けてお送り致します。

 

 

内容は以下のとおりです。動画は1コマ20分程度です。

(動画1)

・働き方改革の目的

・働き方改革が行われる背景や中小企業を取り巻く環境

・中小企業は再来年度4/1からスタートする時間外労働時間規制について

     ↓↓

https://youtu.be/eGjw6Oi37J4

 


(動画2)

・時間外労働時間規制への対応①

     ↓↓

https://youtu.be/9C1WZO5-8yE

 

(動画3)

・時間外労働時間規制への対応②

・有給休暇5日付与義務への対応①
↓↓

https://youtu.be/ykmlVraXqrU

 

(動画4)

・有給休暇5日付与義務への対応②

     ↓↓

https://youtu.be/Hesr1aDK9Ic

動画で説明しているパワーポイントと資料は

下記リンクをクリックしてご確認ください。

(パワーポイントスライド資料)

     ↓↓

https://drive.google.com/file/d/1FExmnaCHpWe3xFf66eznh2VQy1dCp7xv/view?usp=sharing

 

(補足説明資料集)
↓↓

https://drive.google.com/file/d/1wv4naYYb1I5QrML8ZJ2pAlJ6Db-yU1OU/view?usp=sharing

 

 

講義の補足として、大企業と中小企業によって

法改正の施行時期が変わってまいります。

中小企業の範囲は、下記の1.と2.のどちらか

の要件に該当する必要があります。

 

 

1.資本金の額又は出資の総額が

小売業 5,000万円以下

サービス業 5,000万円以下

卸売業 1億円以下

上記以外 3億円以下

 

又は、

 

常時使用する労働者数が

小売業 50人以下

サービス業 100人以下

卸売業 100人以下

上記以外 300人以下

     ↑↑

ご確認宜しくお願い致します。

 

 

また、セミナー後半の同一労働同一賃金

その他の主な改正事項については1月に

配信させて頂きます。

 

 

(動画の配信について)

セミナー開催計画当初、動画配信は

予定しておりませんでしたが、

顧問先企業の経営者・労務担当者の方で

特に医療・介護・サービス業の現場で

業務に従事されている方々はセミナーの

開催日時に時間を取って参加頂くことが

難しく、必要な労務管理の情報についての

機会損失となると感じた為です。

 

 

動画であれば、スマートフォンからでも

視聴できますので、好きな時間帯に好きな

場所で、繰り返し、重要な部分だけ確認

することができます。

 

 

是非、働き方改革の対応内容をまだ理解されて

いない経営者・労務担当者の方はご視聴頂ければと

思います。

 

 

ご存知かと思いますが、

年々労務関係の法律は改正が矢継ぎ早に行われ、

企業側の対応を早めに対応していかなければ

人材の 確保や維持についても大きく影響する時代に

なってきています。

 


弊所では法改正や助成金情報等タイムリーな

情報について文書だけでは伝わりづらい内容のもの

については今後も動画での情報発信を行って

いきたいと考えております。

 

 

最後に年末の挨拶を簡単にではありますが

申し上させて頂きます。

 

 

1年を振り返り、労務管理の重要性が

高まってきていることを強く感じる1年でした。

 

 

時代の変化に合わせて

さらに事務所全体のレベルアップを図り、

お客様への付加価値を高めていきたいと

考えております。

 

 

来年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

働き方改革その1(有給計画的付与)

こんにちは。

プロセスコアの山下です。

 

 

暑い日が続いておりましたが、ここ最近少し肌寒く

なってきましたね。

 

 

朝と夜、たまにウォーキングをするのですが、

Tシャツやポロシャツ一枚だと寒さを感じるように

なりました。

 

 

季節の変わり目ですので就寝時は暖かくして

体調管理はくれぐれもお気をつけください。

 

 

今回のメールマガジンは、働き方改革の一環として

来年4月から施行される年次有給休暇の改正に

ついての対応方法に触れたいと思います。

 

 

以前メールマガジンでも触れましたが

労働基準法の改正により、

企業側が労働者の希望を踏まえて

年休の時季を指定し、最低5日は消化させな

ければならなくなりました。

 

 

ただし、有給付与基準日から1年間で

労働者が有給取得を希望して消化した日数と

企業側が有給休暇の取得時季を予め指定する

計画的付与によって消化した日数はこの5日に

カウントしてよいことになっております。

 

 

よって、もともと年間5日程度は、従業員の方に

有給休暇を与えていたという企業様はそれ程

大きな対応を求められることはないと思います。

 

 

しかし、有給の消化日数が5日に満たない

という企業は対応方法を何かしら検討する必要が

あるかと思います。

 

 

対応方法の代表的なものとして、上記でも掲げた

有給休暇の計画的付与です。

 

 

メリットとして企業側の裁量によって、例えば

忙しくない閑散期に有給休暇を交代で取らせる

といった、出来るだけ今までの通常業務に支障を

きたさないかたちで有給休暇の消化を進めることが

できます。

 

 

ポイントして、導入前に、労使協定書を労働者代表と

取り交わす必要があります。

協定書のサンプルは下記から閲覧することが出来ます。

是非内容ご確認頂ければと思います。

↓↓

https://www.fukuoka-roumu.jp/img/yuukyukojinn.pdf

 

 

手続き上の注意点として、

省令において、企業側は時季の指定を行うにあたって、

年次有給休暇を取得する権利を持つ労働者に対して

時季に関する意見を聴くものとすること、

時季に関する労働者の意思を尊重するよう努めなければ

ならないこと、企業側に年次有給休暇の管理簿の

作成を義務付けることが求められていますので注意が

必要です。

 

 

次回は、通常業務に支障を来さず、有給休暇の

消化日数を増やすための対策として有給休暇の

時間単位の付与について触れたいと思います。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。