2017/06/07

助成金の生産性要件について

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

顧問先企業様及びコーチングクライアントの方へお送り

しております。

「人事・労務管理情報ビジネススキルに関する1分セミナー」

社会保険労務士事務所プロセスコア

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

朝夕は吹く風が肌に心地よかったのも束の間、

日中は少し汗ばむほどの季節となりました。

梅雨入り間近となり、この時期の晴れ間を

有効に活用したいものですね。

 

さて、今回のメールマガジンは

労働関係助成金の変更点を中心に

ご紹介したいと思います。

 

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■今回のテーマ

(1)【助成金情報】

労働関係助成金の生産性要件について

 

 

(2)労務に関する動きについて

・残業時間の上限規制について政労使提案が示される

(3月17日)

・正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ

(3月17日)

・「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針

(2月13日)

・介護福祉士の出願数が半減(2月4日)

・外国人労働者が初めて100万人を突破(1月27日)

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(1) 【助成金情報】

労働関係助成金の生産性要件について

 

労働関係助成金の中には様々な内容のものが

ございますが主なものに

①キャリアアップ助成金

②人材開発支援助成金

③65歳超雇用推進助成金

等があります

 

中でも、キャリアアップ助成金は

業種を問わず活用しやすい助成金です。

 

キャリアアップ助成金とは、

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者

といった、いわゆる非正規雇用労働者を

正社員等へ転換した場合に事業主に対して

助成する制度です。

 

その助成額が平成29年4月から変更され、

有期契約労働者→正社員へ転換した場合

→60万円から57万円(一人当たり)へ

減額となりました。

 

一方で、新たに「生産性要件」が設定され、

この要件を満たすと大幅に増額され

上記の57万円から72万円となります。

 

この生産性要件とは、

助成金の支給申請を行う直近の会計年度に

おける「生産性」が、その3年前に比べて

6%以上又は1%以上(6%未満)伸びて

いることとなっております。

 

※1%以上(6%未満)の場合は、労働局にて

市場での成長性、競争優位性、事業特性及び

経営資源・強み等を参考にして割増支給の

判断が行われます。

 

「生産性要件」は次の計算式によって計算します。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+

動産・不動産賃借料+租税公課)

÷雇用保険被保険者数

 

具体的な計算方法としては、厚生労働省の

ホームページに掲載されている

「生産性要件算定シート」を使用し

該当する勘定科目の額を損益計算書や

総勘定元帳の各項目から転記することにより

算定できます。

 

「生産性要件算定シート」は下記より

ダウンロードできますので、ご参考下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

 

今後労働力人口の減少が見込まれる中で

生産性向上の取り組みは不可欠になって

くると思われます。

生産性要件も視野に入れた取り組みを

ご検討されてはいかがでしょうか。

 

(2)労務に関する動きについて

働き方改革の実現に向けて、長時間労働の

是正や同一労働同一賃金等の議論が活発に

なってまいりました。また、労働・雇用環境

の変化により人工知能(AI)の活用について

も国が方針を示しております。

注目すべき内容について、過去分ではござい

ますが掲載させて頂きましたので一読頂けれ

ば幸いです。

 


  • 残業時間の上限規制について政労使提案が示される


(3月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、

「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」

を示した。残業時間の上限規制について、原則

として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別

の事情がある場合の特例として年720時間

(月平均60時間)などとし、違反に対しては

罰則を課すとした。また、勤務間インターバルに

ついては努力義務を課すとした。

〔関連リンク〕

時間外労働の上限規制等に関する政労使提案

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou1.pdf

 

 

  • 正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ


(3月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、

3月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案

が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた

関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇

格差について、企業が労働者に対して説明する

義務が課されることなどが盛り込まれた。

〔関連リンク〕

働き方改革実行計画(骨子案)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou2.pdf

 

 

  • 「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針


(2月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の

諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することに

より日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を

示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、

データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修

実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、

4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに

盛り込む。

 

  • 介護福祉士の出願数が半減


(2月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2016年度における介護福祉士の受験申込者数が

約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少

したことがわかった。新たな受験資格として

「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。

 

  • 外国人労働者が初めて100万人を突破(1月27日)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数

(昨年10月時点)が108万3,769人

(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加し

たと発表した。100万人を超えたのは初めて。

業種別では製造業が33万8,535人(全体の31.2%)、

国別では中国が34万4,658人(同31.8%)で最多を占めた。

〔関連リンク〕

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

 

今回のメールマガジンは以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

 

2017/01/31

助成金情報「業務改善助成金」、法改正情報「65歳以上労働者の雇用保険適用について

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

顧問先企業様及びコーチングクライアントの方へお送り

しております。

「人事・労務管理情報ビジネススキルに関する1分セミナー」

社会保険労務士事務所プロセスコア

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

本年も、皆様のお役に立つ情報を

お届けしてまいりたいと思っております。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

大寒も過ぎ、先週末は寒さも和らぎましたが

また寒くなったりと、ここ数日寒暖の差が激しいですね。

皆様、体調を崩したりされてはいらっしゃいませんでしょうか?

また、インフルエンザも猛威をふるっているようです。

予防をしっかり行って、インフルエンザに負けないように

したいものですね。

 

それでは、本題に移らせて頂きます。

 

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■今回のテーマ

(1)助成金情報 「業務改善助成金」について

(2)法改正情報 「65歳以上労働者の雇用保険適用」について

(3)最近の動き

・「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月20日)

・成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ(1月14日)

・年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月11日)

・キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針(1月5日)

・マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも(1月3日)

 

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(1)助成金情報 「業務改善助成金」について

まずは、「業務改善助成金」についてのご紹介です。

 

「業務改善助成金」とは…

事業場内最低賃金を引き上げ、かつ

生産性向上のための設備投資等を

行った企業に対して支給される助成金です。

 

主な支給要件は下記の通りです。

 

①賃金引き上げ計画を作成すること

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる

ことが必要です。

 

これまで賃金引上げ額は「60円以上」の

コースのみでしたが、新たに4コース追加され、

利用しやすくなりました。

 

■賃金引上げ額「60円以上」(従来コース)

事業場内最低賃金が1000円未満の事業場が対象

 

※新たに追加された4コース※

・賃金引上げ額「30円以上」

事業場内最低賃金が750円未満の事業場が対象

 

・賃金引上げ額「40円以上」

事業場内最低賃金が800円未満の事業場が対象

 

・賃金引上げ額「90円以上」「120円以上」

事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の

事業場が対象

 

②業務改善計画を作成すること

生産性向上のための設備投資などの計画が必要です。

 

生産性向上のための対象用途が広がり、

設備・機器の導入に加え、

新たにサービスの利用も対象となりました。

例えば・・・

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

・人材育成・教育訓練による業務の効率化

などです。

 

設備・機器の導入例は次の通りです。

(設備・機器の導入例)

・POSレジシステム導入による在庫管理の時間短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の時間短縮

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

 

③計画期間内に①の賃上げと②の設備投資等を

行うこと

期間内に設備投資等と賃金引上げを行った場合、

生産性向上のための設備投資等にかかった費用に

助成率を乗じて算出した額が助成されます。

 

助成率と助成の上限額は下記の通りです。

※助成率の( )の数字は常時使用する

労働者が30人以下の事業場の場合で、

助成率がアップします。

 

■賃金「30円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 50万円

 

※生産性要件とは・・・

生産性指標により算出した値が、

申請時の直近の値とその3年前の値を比べて、

6%以上上昇している場合をいいます。

生産性指標=(営業利益+減価償却費+人件費

+動産・不動産賃貸料+租税公課)/雇用保険被保険者数

 

■賃金「40円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 70万円

 

■賃金「60円以上」引上げの場合

助成率 … 1/2(3/4)

助成の上限額 … 100万円

 

■賃金「90円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 150万円

 

■賃金「120円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 200万円

 

設備投資等により事業の生産性向上をされる際、

本助成金をご検討されてはいかがでしょうか?

 

本助成金については

下記の特設サイトからもご確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

 

(弊社の各担当者にもお問い合わせください。→℡096-342-4558)

 

 

(2)法改正情報

「65歳以上労働者の雇用保険適用」について

 

以前、本メールマガジンにてお知らせ致しましたが

本年1月より、雇用保険法が改正、施行されました。

大きな改正点は下記です。

 

(改正前)65歳以上の労働者は雇用保険適用除外

(改正後)65歳以上の労働者も《雇用保険適用対象》

 

今後、65歳以上労働者の雇用については、

下記の点にご留意下さい。

 

①平成29年1月1日以降に新たに雇用した場合

→適用要件に該当する場合は、

雇用保険の資格取得届が必要です。

 

※適用要件とは…

・1週間の所定労働時間が20時間以上

・31日以上の雇用見込みがあること

 

②平成28年12月末までに雇用し

平成29年1月以降も継続して雇用している場合

→適用要件に該当する場合は、

雇用保険の資格取得届が必要です。

 

③平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者

である労働者を平成29年1月以降も継続して

雇用している場合

→ハローワークへの届出は不要です。

※高年齢継続被保険者とは65歳に達した日の

前日から引き続いて65歳に達した日以後の

日において雇用されている被保険者

 

※保険料の徴収について※

保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。

 

 

(3)最近の動き

最後に最近の動きをお知らせ致します。


  • 「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月20日)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の

上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き

三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する

罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も

設定する

 

■成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ(1月14日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度

を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示し

た。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度

改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2%以上増」の3つ

の要件を満たせばさらに80万円を支給する考え

 

■年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月11日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続き

について、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなく

すなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳

ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化

を検討するとしている。

 

■キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針(1月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに

「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。

正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)

を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の

助成が受けられる見込み。

 

■マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも(1月3日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険

証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関から

の診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの

委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用

開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省

は2017年度予算案に関連費用を計上している。

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂きありがとうございます。

 

 

 

※バックナンバー※

過去に配信したメールマガジンについては

下記よりご覧頂けます。

 

■最近の労務関連ニュース28年12~11月

(2016/12/27配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2085

 

■【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」

について

(2016/12/20配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2078

 

■組織内の情報共有できていますか?

(2016/12/12配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2069

 

 

2016/12/20

【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」 について

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの

木下です。

寒さも段々と強まってきて、

いよいよウィンタースポーツが

盛んになる季節ですね。

以前、スキー初心者にも拘わらず

長野県白馬村の八方尾根にスキーに行き、

ほとんど滑れなくて雪遊びに近いことに

なってしまったことがあります。。。

最近は、もっぱらテレビ観戦で

楽しんでいるといったところです。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

助成金情報

(1)「65歳超雇用推進助成金」 について

(平成28年10月に新設)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

今回は、「65歳超雇用推進助成金」について

ご紹介致します。

 

本助成金は高年齢者の安定した雇用の確保のために

定年の引上げ等を実施した事業主に対して

支給される助成金です。

 

今後、少子高齢化はさらに加速し

高齢者の雇用の確保は事業の安定した運営において

重要になってくると思われます。

定年の見直し等をご検討されている

事業主様がいらっしゃいましたら

この機会にご活用されてみてはいかがでしょうか。

 

 

主な支給要件は次の通りです。

 

■主な支給要件

(1)以下の制度のいずれかを導入する必要があります。

①65歳への定年引上

②66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止

③希望者全員を66歳~69歳まで継続雇用する制度の導入

④希望者全員を70歳まで継続雇用する制度の導入

 

(2)支給申請日の前日において、常時雇用する者であって

60 歳以上の被保険者が1名以上いること。

労働者として1年以上継続して雇用されている

(雇用形態にも細かな基準があります)

 

(3)社内協議会等の実施

①社内協議会の実施

→就業規則等の改定に伴う経営者と

労働者代表との協議の実施

②従業員説明会

→全従業員に対し変更内容等についての説明会の実施

※①②とも議事録が必要です

 

(4)就業規則の変更及び届出

 

(5)定年の引上げ等の制度を規定した際に

別途定める経費の支払いをしていること

 

<対象となる経費の例>

・就業規則変更を専門家(社会保険労務士等)

等へ委託した場合の委託費

・定年引上げに伴い賃金制度を見直すため

コンサルタントとの相談に要した経費

 

■支給額

・65歳への定年の引上げ・・・100万円

 

・66歳以上への定年引上げまたは

定年の定めの廃止  ・・・120万円

 

・希望者全員を66~69歳まで

継続雇用する制度の導入・・・60万円

 

・希望者全員を70歳以上まで

継続雇用する制度の導入・・・80万円

 

※定年引き上げと、継続雇用を同時に実施した場合

→定年引き上げを実施した際の金額となります。

 

 

下記リンクをクリックすると、

リーフレットを確認頂けます。

↓↓↓

(リーフレット)

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000dkjz-att/q2k4vk000000dkou.pdf

 

詳細な手引きは下記にて

ご確認頂けます。

↓↓↓

(手引き)

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000dkjz-att/q2k4vk000000ee7l.pdf

 

(弊社の各担当者にもお問い合わせください。→℡096-342-4558)

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂きありがとうございます。

 

※バックナンバー※
過去に配信したメールマガジンについては
下記よりご覧頂けます。

■組織内の情報共有できていますか?
(2016/12/12配信)
http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2069

■地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」について
(2016/11/17配信)
http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2064

■人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!
(2016/10/25配信)
http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2052

2016/11/17

地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」について

おはようございます。

 

社会保険労務士事務所プロセスコアの

木下です。

 

11月に入りめっきり寒くなりましたが、

風邪などで、体調を崩しては

いらっしゃいませんでしょうか?

私の風邪予防対策は、

ちょっと疲れているなあ…と思ったら

とにかく早く寝て、

体を休めることにしています。

出来るだけ体力を消耗しないこと!

が大事かなと思っています。

 

皆様は、何か工夫されていることが

ございますか?

こんなことやっているよ~

ということがございましたら、

是非お聞かせ頂けたら嬉しく思います。

 

 

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■今回のテーマ

 

助成金情報

(1)地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」

の創設について

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

さて、今回は

地域雇用開発奨励金の熊本地震特例創設について

ご紹介したいと思います。

 

地域雇用開発奨励金の概要をご説明しますと

雇用機会が不足している地域において、

・事業所の設置・整備を行い

・併せて当該地域の求職者を雇い入れた

事業主に対して、一定額を支給される助成金です。

 

本来は、熊本県内においても

対象の地域は限定されておりますが、

この度の熊本地震からの復旧のために行った

修理・修繕に要した経費も対象となり、

対象地域も熊本県内のすべての地域において

特例により対象となりました。

 

例えば…

・設備・機器が壊れたので新たに購入した

(1点の支払額が20万円以上)

・会社の天井の一部が壊れて修理をした

(1契約の支払額が20万円以上)

・営業が出来なくなったため、一時退職を

してもらったが、営業再開できたので

一時退職した人を再度雇い入れた

 

こういった事業所様にお勧めです。

 

支給要件には、この他にもいくつかあります。

 

【主な支給要件】

熊本県内において、事業所の設置・整備、

雇入れを行った事業主であること

 

平成28年10月19日から

平成29年10月18日までの間に

計画書を提出すること

 

※計画日について※

平成28年4月14日から計画書を提出した日までの

間で申請事業主が指定する日、となりますので

平成28年4月14日以降の費用と増加した人数が

対象となります。

 

以下の者を雇い入れること

ハローワーク等の紹介により雇い入れた労働者

または平成28年4月14日から

同年10月18日の間に、熊本地震により

一時離職した者(熊本地震により雇用保険の

特例措置による離職票の交付を受けた者)

であって、本奨励金受給後も継続して

雇用される見込みがある者。

※ その他、対象労働者の要件があります。

 

事業所の設置・整備費用が

1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上であること

修理・修繕費、通勤バス経費

(借り上げた通勤車両の費用)、

宿舎借り上げ経費も対象となります。

 

事業所の被保険者数が増加していること

※ 計画を開始する日の前日と完了日を

比較して、増加した被保険者の人数が

対象労働者の人数の上限となります。

 

【支給額】

設備等の費用や、増加した労働者の人数で異なりますが、

300万円~最大で2,400万円 です。

 

支給額やその他詳細については、

下記リンクをクリックすると、

リーフレットを確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11606500-Shokugyouanteikyoku-Chiikikoyoutaisakushitsu/0000141653.pdf

 

※弊所の各担当者にもお問い合わせ下さい。

→℡096-342-4558

 

 

《説明会が開催されます》

地域雇用開発奨励金(熊本地震特例)について、

熊本労働局にて説明会が開催されます。

開催日や申し込みについての詳細は

下記よりご確認下さい。

↓↓↓

http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/taisaku/chikaikin/1114.pdf

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

 

※バックナンバー※

過去に配信したメールマガジンについては

下記よりご覧頂けます。

 

■人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!

(2016/10/25配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2052

■短時間労働者の社会保険適用拡大

(2016/10/18配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2040

■人に抱く感情は自分を映す鏡

(2016/9/26配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2036

2016/06/28

キャリア形成助成金1回目

 

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

今回のメールマガジンは、28年度に新たに出来た

助成金制度の中で比較的活用しやすい制度を2つ

ご紹介したいと思います。

 

どちらも社員教育に力を入れる企業様にとって活用

しやすい制度です。助成金は、年度単位で制度が

新たに導入されることもあれば、廃止されることも

ありますので活用できる助成金であればタイミングを

逃さず積極的に活用されることをお勧めします。

 

関心のある企業様はぜひご一読ください。

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■今回のテーマ

(1)キャリア形成促進助成金

(制度導入コース「教育訓練休暇制度」と「社内検定制度」について)

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まず、「教育訓練休暇制度」から・・・

社外の教育訓練や研修を社員に現在受けさせている、

若しくは今後受けさせたいと考えている企業に

お勧めの助成金です。

 

対象企業)

雇用保険の適用企業で雇用保険の加入者が1名以上いる企業

 

制度概要)

企業が、労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に、

休暇制度又は短時間勤務制度を導入し、実施した場合に

助成されます。

 

休暇制度(※1)とは、有給として取り扱う場合と

無給として取り扱う場合で要件が異なります。

 

有給の休暇制度であれば、要件として5年に5日以上

(有給教育訓練短時間勤務制度の場合は40時間以上)

の休暇を付与する制度であって、かつ、1年間に

5日以上(有給教育訓練短時間勤務制度の場合は

40時間以上)の取得が可能な制度を規定していること

 

無給休暇制度であれば、要件として5年に10日以上

(無給の教育訓練短時間勤務制度の場合は80時間以上)の

休暇を付与する制度であって、かつ、1年間に10日以上

(無給教育訓練休暇制度の場合は80時間以上)の取得が

可能な制度を規定していること

 

支給額)

制度導入にあたり50万円

 

一言コメント)

1年に5日間位は、社員の方を勤務時間中に社外の研修に

出している、今後出したい(給与カットせずに)という

企業様は申請しやすいかと思います。

 

次に「社内検定制度」について・・・

 

社内での独自の検定制度を設けて、社員の技能習得や

レベルアップを図りたいと考えている企業にお勧めの

助成金です。

 

対象企業)

雇用保険の適用企業で雇用保険の加入者が

1名以上いる企業

 

制度概要)

企業が社内検定制度※2を導入し、実施した場合に

助成されます。

 

社内検定制度※2は、

・受検手数料が無料であること、

・レベルを2等級以上の複数とすること

・学科試験及び実技試験(製作若しくはロールプレイ)

の両方を設定すること

といった要件があります。

 

支給額)

制度導入にあたり50万円

 

一言コメント)

普段から職務遂行に必要な知識習得を図るために

社員の方々にテストを行ったり、技能習得を図る為に

実技試験を行っている企業様であれば、申請を

進めやすいかと思います。これからそういった

仕組みを取り入れたいと考えている企業様にも

お勧めです。

 

上記2つの制度の詳細については、下記リンクから

ご確認ください。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/280401m1_3.pdf

 

(弊社の各担当者にもお問い合わせください。→℡096-342-4558)

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

2016/04/29

熊本震災特例による雇用調整助成金チェックリスト紹介

いつもお世話になっております。

プロセスコアの 山下です。

 

7/14の地震からもう2週間が経過しようと

しておりますがいかがお過ごしでしょうか?

 

弊所の事務所については

業務に大きな支障が出るほど大きな

ダメージはありませんでした。

スタッフ親族宅の損壊が酷く、

住居に住めない方もおり、できる限り

協力をできればと考えております。

 

今回の震災の影響でクライアントの企業様にも

さまざまな影響が出ており、特に従業員の雇用、

給与の取扱について多く相談を頂いております。

 

弊所としまして、震災からの企業の

復興を図る上で「雇用」問題は

特に重要な部分であると考えております。

できる限りの支援を行っていきたいと

考えております。

 

そこで今回のメールマガジンでは、

熊本地震による特例措置の雇用調整助成金の

チェックリストの紹介です。

 

特例措置による雇用調整助成金とは、

地震に伴う「経済上の理由」により休業を

余儀なくされた企業が、従業員の方に休業手当を

支払った場合、従業員の方に支払った

休業手当相当額の2/3(中小企業の場合)の

金額が企業に助成される制度のことです。

 

支給要件に該当するかどうかのチェックリストを

作成致しましたのでぜひご活用ください。

 

下記からダウンロードできます。

↓↓

checklist

 

また、チェックリストに該当しない企業様であっても

今回の地震の直接的な被害で施設、設備が使用できない

ことを原因に従業員の方の一部又は全部を休業させる場合

に雇用保険の特例措置がありますので、必要に応じて

活用頂けます。

概要の書かれたリーフレット下記からダウンロードできます。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122800.pdf

 

その他、地震関連による、厚生労働省の特例措置をまとめた

サイトは下記から確認できます。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html

 

内容について詳細お問い合わせされたい方は、弊所各担当

スタッフまでお問い合わせ下さい。

 

 

なお、厚生労働省のサイトに

大型連休中も今回の震災についての雇用調整助成金

及び雇用保険の特例についてのコールセンター開設の紹介

ございましたのでお知らせします。

下記サイトからご確認ください。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123280.html

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

2014/02/25

キャリアアップ助成金のご案内(正規雇用等転換コースについて)

いつも御世話になっております。

  

プロセスコアの下村です。

  

今回のメールマガジンは、キャリアアップ助成金のご紹介です。

 

この助成金には様々な助成コースがありますが、

その中でも、多くの企業様で活用しやすい、

①正規雇用等転換コース、②人材育成コースについてです。

  

①正規雇用等転換コースでは、

有期契約労働者を正規雇用に転換した場合、

1人当たり40万円の助成が受けられます。

※正規雇用とは:期間の定めのない雇用で、労働時間や賃金などについて、

 正社員と同等の待遇を受けること

  

有期雇用で6ヶ月を超えて雇用した後、正規雇用に切替え、

6ヶ月を超えて雇用すると、助成を受けることができます。

ただし、次の②人材育成コースと組み合わせることで、

有期雇用の期間を3ヶ月に短縮することも可能です。

  

②人材育成コースでは、

OJTOff-JTを組み合わせた職業訓練に対して

賃金及び経費助成を受けることができます。

 OJT:仕事をしながら、先輩社員などから教育指導を受けること

 OFF-JT:仕事から離れて、座学などで教育指導を受けること

  

訓練は認定訓練機関が実施する方法、

企業が教育カリキュラムを作成・実施する方法が選べます。

後者の場合で、一人当たり月額5万円程度が訓練期間(36ヶ月)に応じて、

助成を受けられます。

 

支給額に関する詳細は下記URL13ページで、ご確認いただけます。

  

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/careerup_pamphlet.pdf#search='%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91'

 

 この助成金を受けるためには、事前に

1.キャリアアップ計画書を作成し、労働局に提出する

 

2.正規雇用切替え前に、就業規則に正社員転換規程を設ける

  

キャリアアップ助成金の詳細については、下記リンクをクリックしてご確認下さい。

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/careerup_pamphlet.pdf#search='%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91'

  

今回のメルマガは以上となります。

お読みいただき、ありがとうございました。

2014/01/31

トライアル雇用奨励金制度の豆知識と2013年4月からの制度改正のポイントについて

いつも大変お世話になっております。

プロセスコアの大久保です :-P

 

今回のメールマガジンは、

トライアル雇用奨励金制度の豆知識と

2013年4月からの制度改正のポイントについてです。

※トライアル雇用奨励金とは、就労経験のない

未経験者の方等一定の対象者を企業が、

ハローワークを通じて、常用雇用への移行を

前提に最高3か月の契約期間を設けて雇用した

場合に支給される制度のことです。

 

ここでトライアル雇用奨励金制度に関心の

ある方に問題です!

 

新卒者はトライアル雇用奨励金の対象と

なるでしょうか? :roll:

 

 

 

 

 

問題の正解は「○」です。

ただし、ヤングハローワークでの求人票ではなく、

一般のハローワークの求人票で「トライアル併用」

記載がある求人票での応募が必要です。

 

ハローワーク職員の方に確認した情報ですが、

高等学校・専門学校・大学では就職活動の際に

求職情報検索サイト「ハローワークインターネット

サービス」を利用する指導が少しずつ浸透し、

最近では、新卒見込者からハローワークへの

求職申込みも増えてきているようです。

 

新卒者採用を検討されている企業様は、ぜひ

トライアル雇用奨励金制度の利用ご検討ください。

 

それに加え、平成26年3月1日より

トライアル雇用奨励金の対象者が

拡大されることとなりました。

拡大される主な点は以下の2点となっています。

 

雇い入れる対象労働者の追加


 これまでの対象労働者に若干の変更を加えると共に、


「妊娠、出産または育児を理由として離職した者であって、

紹介日前において安定した職業に就いていない期間が

1年を超えている者」が加わりました。

 

紹介を行う事業者の拡大


 これまでは公共職業安定所(ハローワーク)を


通じた紹介のみが対象でしたが、

新たに職業紹介事業者も対象になりました。
 特に①で追加された対象労働者については、

受給できるケースが多く出る可能性もあり、

離職理由の確認をどのように行うことになるのか、

今後、注目するところです。

 

制度の詳細はこちらをご確認下さい。



厚生労働省「トライアル雇用奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

 

お読み頂きありがとうございます。

 

 

2011/12/05

3年以内既卒者採用拡大奨励金と3年以内既卒者トライアル雇用奨励金実施期間延長されました。

久しぶりに助成金情報です。

平成23年度末に終了予定であった、3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金と3年以内既卒者トライアル雇用奨励金が延長されることになりました。

一般対象者は、24年6月までハローワークから紹介を受け、24年7月までに雇用開始した労働者が対象になります。

詳しくはこちらから案内のPDFファイルダウンロードできます。ご確認ください。

↓↓

http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05258.pdf



 

 

2011/08/06

雇用促進税制について

平成23年度4月以降の事業開始年度から

始まる雇用促進税制についてのリーフレット

掲載致しました。

↓↓

 

リーフレットのダウンロードは

下記をクリックしてください。

 ↓↓

税制優遇制度

細かな要件がいろいろありますが、まずはこの要件に

該当するのかどうか経営者及び人事担当者の方は

ご確認ください。

今年度4月以降の事業年度と前年の事業年度と

比較し、雇用保険の被保険者となる従業員を5人以上

(中小企業の場合は2人以上)多く雇用し、かつ雇用

保険の被保険者数総数を10%以上増加させる予定があるか?

 

上記の条件も含め、すべての支給要件をクリアした場合に

一人当たり20万円の法人税控除が受けられます。

当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が上限となります。

 この税制優遇制度を受ける為には事前にハローワークに

雇用促進計画書を提出しておく必要があります。

通常は、事業開始年度初日から2カ月以内に計画書を

提出する必要があるのですが、23年4月~8月31日

までに事業年度を開始する企業においては

23年10月31日迄に計画書を提出すれば間に合います。

利用の可能性がある企業様は手続をお忘れなく!!

2011/08/06

平成23年度版助成金ガイド無料プレゼント(^u^)

今回は、助成金を活用したい、企業経営者、人事担当者へ

素敵なプレゼントのお知らせです。

平成23年度の比較的利用しやすい助成金や給付金21種類を

まとめた、小冊子「会社を元気にする助成金・給付金」↓↓

 

(中身がどのようになっているか知りたい方は

サンプルページをご紹介。→助成金

 を5名の方に無料進呈致します。

非常に内容が分かりやすく、簡潔に書かれてありますので

どんな助成金があるか一通りチェックしてみたいと

思われている方にとっては非常に便利な小冊子かと思います。

 

お申し込み方法は、

ホームページトップ↓↓

http://process-core.com/

の右側の緑色の無料相談無料見積りボタンをクリック

↓↓

入力フォームの必要項目は「その他」を選択し、

お問い合わせ内容に

●「助成金ガイド希望」

●「送り先郵便番号」

●「住所」

●「氏名」

を入力の上確認画面に進んでください。

お申し込みお待ちしております。(^u^)

2011/05/05

ラジオで助成金第2回~社会福祉・介護事業、食料品製造業、飲食料品小売業での創業を検討されている方はぜひチェックを!!

「ラジオで助成金」第2回目です。

今回のテーマは、創業される事業主(法人、個人を問いません。)

に支給される助成金の一つ「地域再生中小企業創業助成金」です。

 

(この助成金は平成23年6月1日より制度が

一部変更となりますので、先駆けて変更後の

制度内容で説明をさせて頂いております。 

 

概要をお伝えすると、(※熊本県の場合)

食料品製造業、

飲食料品小売業、

社会保険・社会福祉・介護事業

 

の3つ業種で創業される事業主が

一定の要件を満たすと創業から

半年以内にかかった経費の

1/2の補助と一定の条件を

満たした人を採用した場合に

人件費補助として60万円が

支給されるというスペシャルな

助成金です。

(※創業経費の助成金額には上限額がございます。

詳細はラジオをお聞きください。制度は都道府県別

で一部変わります。本ブログ・ラジオの内容は熊本県

の内容です。)

今回は新たな事業拡大を検討されている方、

起業をお考えの方が知りたい内容↓↓

 

Q具体的にどんな事業内容が対象になるの?

Q創業経費ってどんなものが対象になるの?

Qどんな要件を満たせばいいの?

 

についてまとめております。

下記をクリックして頂ければ、「ラジオで助成金」が流れます。

↓↓↓

地域再生中小企業創業助成金

ぜひお聞きください。要チェックの助成金ですよぉ。(^_^)

コメントする 2011/04/24

ラジオで助成金始めました!(^u^)~3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

企業経営者様、人事担当者様にぜひお役立て

頂きたいブログコーナーを新たに開設致しました。

その名も

「ラジオで助成金」!

記念すべき第一回のテーマは、

採用活動を行う企業に対して支給される、

「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

です。

下記をクリック↓↓↓

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

音声の説明を聞いた後にリーフレットを読むと

さらに理解が進みます。(音声では制度の概要

説明に留めております。利用の際には必ずご確認

ください!!)

↓↓↓

 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金リーフレット

「いろいろ助成金制度はあるらしいけど、よく分からないし

使ったこともないし・・・」そういった経営者様にこのラジオ

を聞いて助成金を理解して頂き、経営にお役立て

頂ければと思っております。

 

第1回ということで不慣れな部分もあり、「え~」

がやたら多いですがあたたかい気持ちでお聞き

頂ければ・・・と思います。(笑)

コメントする 2011/04/05

助成金をもっと身近に 分かりやすく!

中小企業の経営者様に

「助成金をもっと身近に分かりやすく!!」
 

という思いからこの動画を作成致しました。

なんか助成金制度があることは知っているけど

利用したいことは一度もないし・・・・

そんな経営者様にまず初めの一歩としてぜひ

お聞きいただきたいミニセミナーになっております。

ぜひ御視聴ください!!

コメントする 2010/12/27

「既卒者育成支援奨励金」

新しい助成金制度のご紹介です。

名称は、「既卒者育成支援奨励金」です。

平成22年9月24日付で創設された3年以内既卒者トライアル雇用奨励金と

3年以内既卒者採用拡大奨励金に続く時限措置付き(平成23年度中)の奨励金

学校卒業後も就職活動継続中の3年以内既卒者を対象とした

奨励金であることは前記の二つの奨励金と同じですが、

「この「既卒者育成支援奨励金」の特徴は、今後人材需要が

見込まれる成長分野の中小企業のみを対象としているところです。

⇒助成金で定められている成長分野は・・・

林業、建設業※、製造業、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、

学術・開発研究機関※、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、

医療・福祉、廃棄物処理業、その他(環境は健康分野に関連する事業)等

※のついている業種は、環境や健康分野に関する建築、製造、技術開発等の

一定の事業に限られます。

(詳細については労働局及びハローワークへお問い合わせください。)

助成金の概要は・・・

 成長分野の中小企業が

 「3年以内既卒者である対象者を6カ月の有期で雇用し、その間に

座学等の研修を行い、 その後、正規雇用へ移行させた」場合に、

「対象者一人当たり最高125万円の奨励金を支給する」というものです。

給対象となる事業主は・・・・

成長分野の中小事業主であって、「育成計画書」及び

「既卒者育成雇用求人」をハローワークまたはヤング

ハローワークに提出し、それらの紹介により、原則6か月間の

有期雇用をし、育成計画書に基づいた座学等により育成したうえで、

その後の正規雇用で雇い入れた事業主となります。

奨励金の額

(1)有期雇用期間(原則6か月)

                 ・・・・10万円/月/1人(最大60万円)

(2)有期雇用期間に座学等に要した費用(3か月以内)

                 ・・・5万円/月/一人(最大15万円)

(3)有期雇用終了後の正規雇用での雇入れ

                 ・・・50万円/一人(雇入れから3か月後に支給)

(1)+(2)+(3)により、最大125万円/一人

※有期雇用後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、

  原則として奨励金は支給されます

※座学等が育成計画書に基づいて実施されなかった場合には、

  座学等の奨励金を受けられない場合があります。

この助成金受給のためには、記載の他にも

様々な要件がございますので、ぜひご確認を

お願いいたします。

厚生労働省発行のリーフレットのダウンロードは、こちらから↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/kisotsu_j.pdf#search='既卒者育成支援奨励金'

支給金額も少なくありませんので該当する企業はぜひ利用しましょう!

コメントする 2010/05/16

建設労働者緊急雇用確保助成金

リーマンショック以降の低迷する雇用失業情勢に


対応するため、平成21年度補正予算及び平成22年度

予算においてもいくつかの助成金が新設・改正されました。

今回は新設された助成金の一部をご紹介致します。

建設業を営まれている方へ

「建設労働者緊急雇用確保助成金」のご紹介

↓↓

この助成金は、建設事業主が建設労働者を継続して雇用しつつ、

建設業以外の新分野の事業を開始し、当該事業に従事するために

必要な教育訓練を行った場合に支給される「建設業新分野訓練助成金」と

建設業に従事していた労働者を、継続して雇用する労働者として

雇い入れた他産業の事業主に対し、助成される「建設業離職者雇用

開発助成金」の二つになります。 

--------------------------------------------------------------------------------

「建設業新分野訓練助成金」

 支給要件(概要)

  1. 建設事業以外の事業(新分野事業)を新たに開始すること。

  2. 雇用する建設労働者を新分野事業に従事させるために必要な

    教育訓練(OFF-JT に限る。)の実施に関する計画を作成し、

    当該計画に基づき、有給で行うこと。

  3.教育訓練の対象者は、教育訓練の開始前1年間以上継続して

   雇用されている建設労働者(被保険者)であって、教育訓練の終

   了後、引き続き雇用されること。

支給額

  1.及び2.の合計額を支給します。

   1. 教育訓練に要した経費の2/3(1日当たり20 万円、60 日分を限度)

   2. 教育訓練を受けさせた労働者1人につき

    日額7000 円(上限。60 日分を限度)

-------------------------------------------------------------------------------

「建設業離職者雇用開発助成金」

 対象となる事業主

  雇用保険の適用事業所の事業主で建設事業を営んでいない事業主

支給要件(概要)

  1. 次のいずれかに該当する45 歳以上60 歳未満の建設業離職者を、

    公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用

    する労働者(被保険者)として雇い入れること。

  ア 建設事業を行う事業所において、建設事業に従事していた者

  イ 建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみを使用する事業主

 2. 資本金、資金、人事等の状況からみて建設業離職者を雇用していた

  事業主と密接な関係にある事業主ではないこと。 など

 支給額

  建設業離職者の雇入れ1人につき、事業主の規模に応じて、

  次の額を雇入れから6か月経過後及び1年経過後に半額ずつ支給します。





















企業規模 6ヵ月後 1年後 合計
中小企業事業主 45万円 45万円 90万円
中小企業事業主以外の事業主 25万円 25万円 50万円

この二つの助成金の詳しい内容は、下記リーフレットから御確認ください。↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx-att/

コメントする 2009/12/28

新分野進出等にかかる中小企業基盤人材確保助成金

1.概要

 創業、異業種進出(新分野)進出に伴い、会社の中核となる従業員

(新分野進出等基盤人材※)及びそれ以外の一般労働者を雇い入れた

 事業主が支給を受けることができる助成金です。

 新分野進出等基盤人材とは・・・事務的・技術的な業務の企画・

 立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有し、

 部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者で

 年収350万円以上(賞与を除く)で雇用される方となります。

2.主な受給要件は以下のとおりとなります。

・雇用保険の適用事業の事業主であること

・創業や異業種進出の準備を始めてから6ヶ月以内に都道府県知事から

 新分野進出等に係る改善計画の認定を受けていること

・創業や異業種進出に伴う施設又は整備に要する費用が200万円以上

(熊本県の場合)負担していること

・労働関係帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を整備、保管していること

3.受給額

 熊本県の場合は、

 基盤人材1人当たり210万円(1企業あたり5人まで)、

 一般労働者については40万円(基盤人材と同数が限度)

 ※半年に分けて2回支給されます。

4.受給のためのポイント

  創業期のもっとも大事な時期に優秀な社員を実質低い人件費で雇用することが

  可能です。

  事業を進めるうえにあたり、、基盤人材を雇用する妥当性があるのかどうか?

  まずその点を十分に検討されてください。

詳細については、下記アドレスをご確認ください。

http://www.ehdo.go.jp/gyomu/kiban.html

 

コメントする 2009/12/28

高年齢者等共同就業機会創出助成金

1.概要

 45歳以上の高年齢者等3人以上が、

共同して事業を開始し、45歳以上65歳未満の人を

雇用保険の被保険者として1人以上雇い入れ

継続的な雇用・就業の機会を創設した場合、

事業の開始に要した一定範囲の費用について

支給する助成金です。

2.主な受給要件

 ・雇用保険の適用事業主であること

 ・3人以上の高齢創業者の出資により新たに設立された法人の

  事業主であること 3人の誰かが代表を務めること

 ・支給申請日までに高年齢者45歳以上65歳未満の人を雇用保険の

  被保険者として1人以上雇い入れ、1年以上雇用の継続が

  見込めること

 ・法人の設立登記の日以後の最初の事業年度末の自己資本比率が

  50パーセント未満の事業主であること

 ・法人の設立登記から6ヶ月以上事業を営んでいる事業主であること

  等々・・・

3.支給金額

 (熊本県の場合)助成対象経費の2/3 上限500万円

   助成対象経費の主なものとして・・・

     ・法人設立に関する事業計画作成経費、コンサルタントへの相談経費

     ・法人登記から6ヶ月以内の期間に発生した、運営経費(役員及び従業員に

      対して行う君教育訓練経費(人件費は除かれます。)

      事務所の改修工事費、設備、備品、事務所賃借料(6ヶ月を限度)、

      広告宣伝費等があげられます。

4.受給するためのポイント

 出資者となる3人の高齢創業者を確保することができるかどうか

 がまず最初のポイントとなります。

詳細については下記アドレスからご確認ください。

http://www.jeed.or.jp/elderly/employer/subsidy/subsidy31_manual02.html

コメントする 2009/12/28

受給資格者創業支援助成金

1.概要

 雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業後、1年以内に雇用保険の

 適用事業主となった場合に、法人、個人を問わず、事業主に対して

 創業に要した費用の一部を支給する助成金です。

2.主な受給要件

 ・受給資格者の受給資格にかかる算定基礎期間が5年以上あること

 ・法人設立や個人事業開業前に都道府県労働局長に「法人等設立事前届」

  を届出ること

 ・法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。

 ・法人等の設立日以後、1年以内に雇用保険の被保険者となる労働者を

  雇い入れること。

  等々・・

3.支給金額

  創業に要した費用の一部(対象経費)の1/3 最大200万円

  対象経費に含まれる代表的なものとして、以下のものが

  あげられます。

   ・内外装といったオフィス・店舗の改修工事費(不動産の購入や

    新増設費用は対象になりません。)

   ・オフィス・店舗の賃借料

   ・段厨房機等の設備・機器、事務所の備品類、車両等の動産の購入費用

   ・機器のリース料

   ・経営コンサルタントへの相談費用  など

4.受給の為のポイント

 離職後にハローワークにて雇用保険(失業手当)の

 受給の手続き(求職の申し込み)を済ませた後に

 法人等の設立をしなければ対象とはなりませんので

 注意が必要です。

 詳細については、下記のアドレスからご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-2.html

 

コメントする 2009/12/27

地域雇用開発助成金

※雇用機会の少ない特別地域の事業所で、

 労働者を雇うことに伴い、事務所を設置・整備した

事業主に対して支給されます。

(法人、個人事業所問わず対象となります。

特別地域での新規創業のみでなく、支店の出店も

対象となります。)

 ※雇用機会の少ない特別地域とは?

(熊本県の場合 平成19年10月1日から22年9月30日まで)

  荒尾・玉名地域→荒尾市・玉名市・玉東町・和水町・南関町・長洲町

 宇城地域→    宇土市、宇城市、城南町、美里町

 八代地域→    八代市、氷川町

 水俣・芦北地域→水俣市、芦北町、津奈木町

 球磨地域→    人吉市、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、

             水上村、相良村、五木村、山江村、球磨村

 天草地域→   天草市、上天草市、苓北町

O主な受給の要件

  ・雇用保険の適用事業の事業主であること。

  ・当該地域に居住する求職者等を3人以上雇用すること。(創業の場合2人以上)

  ・施設の設置、整備に300万円以上かけていること。

O受給額  下記の金額が1年ごと計3回受給することが可能です。

 

 



































設置・整備に 要した費用 対象労働者の数
3(2)~4人   5~9人 10~19人 20人以上
300万円以上
1,000万円未満
 
40万円 65万円 90万円 120万円
1,000万円以上
5,000万円未満
 
180万円 300万円 420万円 540万円
5,000万円以上 300万円 500万円 700万円 900万円

 

 




詳細につきましては、下記アドレスをご確認ください。

 

 




 

 

 

 

 

 

コメントする 2009/12/27

高年齢者雇用開発特別奨励金

1.概要

 企業が雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者ハローワーク又は

 適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者の紹介

 により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入

 れた場合に下記の表に定める金額の助成を行います。

 (1年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。)

2.支給額

 支給対象期間として半年ごとの2期に分けて、下記の助成額の2分の1ずつ


 の金額が支給されます。

 



詳細につきましては、下記アドレスからご確認ください。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

コメントする 2009/12/27

地方再生中小企業創業助成金

地方再生中小企業助成金は、雇用失業情勢が厳しい地域において、

地域の重点分野(地域再生分野)で創業を行う中小企業主の方々に対し、

その創業を支援するための助成金です。

O主な受給の要件

 21道県(※)において、

 地方再生分野の事業を主たる事業として行う法人を設立又は

 個人事業を開業し、

 創業・雇入支援対象労働者を1人以上雇用すること(雇用保険の

 被保険者で6カ月以上雇用が継続されること)が条件となります。

 ※21道県は下記のとおりです。

 ※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、

 鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、

 宮崎県、 鹿児島県、沖縄県

O創業・雇入支援対象労働者とは?

 以下の全てに該当する労働者です。

 雇用保険の一般被保険者として6か月以上雇用されている

 雇入れ日現在で65歳未満の者

 創業の日から1年以内に雇い入れられた者

O受給額:熊本県の場合

(1)創業経費(登記等の手続きに要した経費、事務所・店舗等の

 改修工事費・改装費、設計費、広告宣伝費(ホームページやパンフレット、

 チラシ等)、事務所・駐車場等の賃借料・仲介料・礼金、FC加盟料など)×1/2

 (上限は雇入5人以上で1000万円、5人未満で600万円まで)

 ※熊本県では、21年4月以降の創業から助成率が

 1/3から1/2に変更。上限額も倍に改定されております。

(2)常用雇用1人あたり60万円

(3)地域再生分野となる事業とは?(熊本県の場合)

   O食料品製造業

   O情報サービス業

   O社会保険・社会福祉・介護事業

   O化学工業

   O織物・衣服・身の回り品小売業

   O飲食料品小売業

詳細については下記アドレスからご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b02-1.html

 

コメントする 2009/12/27

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

1.概要

 6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れた企業で、

 派遣を受け入れた業務に従事した派遣労働者を、無期又は

 6カ月以上の有期(更新ありの場合に限る。)の労働契約を

 締結して直接雇い入れた場合に支給される助成金です。

 (平成24年3月31日まで)

2.支給金額 

 直接雇用後の

 1. 雇い入れの日から起算して6カ月が経過する日までを・・・第1期

 2. 雇い入れの日から起算して1年6カ月が経過する日までを・・・第2期

 3. 雇い入れの日から起算して2年6カ月が経過する日までを・・・第3期

 として3期に分けて下記の区分に応じて支給されます。

期間の定めのない労働契約の場合

 大企業の場合 計 50万円

 第1期・・25万円 第2期・・12万5千円 第3期・・12万5千円

 中小企業の場合 計100万円

 第1期・・50万円 第2期・・25万円 第3期・・25万円

6か月以上の期間の定めのある労働契約の場合

 大企業の場合 計 25万円

 第1期・・15万円 第2期・・5万円 第3期・・5万円

 中小企業の場合 計50万円

 第1期・・30万円 第2期・・10万円 第3期・・10万円

詳細につきましては、下記アドレスからご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/dl/03.pdf#search='厚生労働省 派遣労働者雇用安定化特別奨励金'
 

コメントする 2009/12/27

試行雇用(トライアル雇用)奨励金

1.概要

この助成金は、企業に対して対象労働者※をハローワークを

通じて、常用雇用への移行を前提に最高3か月の契約期間を

設けて雇用した場合に支給されます。

 対象労働者は以下の通り

 ・45歳以上の中高年齢者

 ・40歳未満の若年者

 ・母子家庭の母

 ・季節労働者

 ・中国残留邦人等永住帰国者

 ・障害者

 ・日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

2.支給額 

トライアル雇用を行う事業主は、トライアル雇用を行う対象

労働者1人につき、月額40000円が最大3カ月間支給されます。

3.この助成金のメリット

 契約期間3ヶ月経過後、適正等の不足により本採用にいたら

 なった場合でも受給することができるというメリットがあります。

4.受給のためのポイント

 事前手続きとして管轄のハローワークにトライアル雇用対象者を希望する旨の

 求人票の登録し、ハローワークを通じて採用する必要があります。

 まず、ハローワークに求人票を公開する手続きから始めてください。

詳細は、下記アドレスからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-1.html

 

コメントする 2009/12/27

特定求職者雇用開発助成金

1.概要

新たにハローワーク等の紹介により高年齢者(60歳以上

65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な者を継続して

雇用する労働者を雇い入れた事業主に対して支給される

助成金です。

2.支給金額

※雇入れから半年ごとの期間を支給対象期として区切り、

下記の対象労働者の区分に応じて定めれた金額が支給対象期の

数に分けて支給されることになっています。

中小企業の場合

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

=支給額90万円 期間1年

重度障害者等を除く身体・知的障害者=135万円 期間1年半

重度障害者等=240万円 期間2年半

 

短時間労働者(週の労働時間が30時間未満の者)の場合

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等

=60万円 期間1年

身体・知的・精神障害者=90万円 期間1年半 

詳細につきましては、下記アドレスからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

 

コメントする 2009/12/27

介護未経験者確保等助成金

1.概要

介護事業主の方が介護関係の未経験者※を、雇用保険の

一般被保険者(週30時間未満を除く)として雇い入れた場合で、

1年以上継続して雇用することが確実と認められる場合に

支給されます。

介護関係の未経験者とは?

1. 前職(介護関係以外)を離職して求職中の方

2. 年長フリーター(25歳以上40歳未満の方で

  求人申し込み以前1年間に雇用保険の加入期間が

  ない方=介護参入特定労働者といいます。)

3. 主婦の方

 など、介護関係の資格を取得しているかどうかを問わず、

 これまで介護関係の仕事にたずさわったことがない方が

 対象です。(ただし、満65歳以上の方や新規学卒者は

 除きます。)

2.支給額 

助成対象となる労働者の数・・・対象労働者の雇入れ日において、

雇用保険被保険者の総数が200人未満の場合3人まで

200人以上300人未満の場合6人まで

以降100人増加するごとに3人ずつ加算し、

700人以上は20人まで(上限20人)

詳細については、下記アドレスからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/44.pdf

 

コメントする 2009/12/27

実習型雇用支援事業

1.概要

ハローワークを通じて、十分な技能・経験を有しないと認められる

求職者(緊急人材育成 支援事業による職業訓練修了後、一定期間

(1か月)経過しても就職が決まっていない者)を、「実習型雇用」※に

より受け入れ、その後に正規雇用する企業に対して支給されます。

(平成23年度まで)

「実習型雇用」とは・・・

 原則として6か月間の有期雇用として求職者を受け入れ、実習や

 座学などを通じて企業のニーズに合った人材に育成し、その後の

 正規雇用へとつなげていくものです。

.支給額

 実習型雇用やその後の正規雇用による雇入れ等を行う事業主に

 対しては、下記の助成金が支給されます。

 1 実習型雇用助成金

  実習型雇用により求職者を受け入れた場合:

  月額10万円×最高6ヶ月=60万円

 2 正規雇用奨励金

  実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れた場合:100万円

  ※正規雇用奨励金は、正規雇用後6か月の定着と、さらに

  その後6か月の定着を要件とし、それぞれ50万円ずつ2回の

  時期に分けて支給されます。

3受給の為のポイント

まず、最高6ヶ月間のOJTとOFFJTを盛り込んだ教育訓練計画を

作成し、ハローワークにに事前に確認していただく必要があります。

早めのとりかかりが必要です。

詳細は、下記アドレスからご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c02-6a.pdf

 

コメントする 2009/03/12

助成金シリーズ3.「若年者等正規雇用化特別奨励金」のご紹介です。

今回は、採用を予定されている企業様、今後採用を検討されている

企業様にとって知っておいて損はない助成金制度のご紹介です

ぜひご一読ください。

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 この助成金は、フリーターの期間が長い人(雇用保険の加入期間が

雇入日前1年間にない人)や採用内定を取り消された人を正規雇用(※注1)

した場合に、中小企業(注2)に対して100万円、大企業に対して50万円が

3期に分けて支給(※注3)されます。

(注1)正規雇用 

   期間の定めのある契約や、パート(通常の労働者に比べて

   勤務時間が短い契約)の方を除きます。

(注2)中小企業の範囲

   小売業(飲食含む) 「常時雇用労働者数50人以下」又は

                「資本又は出資額が5千万円以下」

   サービス業      「常時雇用労働者数100人以下」又は

                「資本又は出資額が5千万円以下」

   卸売業        「常時雇用労働者数100人以下」又は

               「資本又は出資額が1億円円以下」

  その他の業種    「常時雇用労働者数300人以下」又は

               「資本又は出資額が3億円円以下」 

(注3)分割支給

   3期のうち1期目は雇入れ日から6ヶ月間雇用が継続していた場合に

   2分の1の金額が支給され、以後、1年ごとに雇用の継続が続いていたら

   4分の1ずつ支給されます。

   
    例 総額100万円受給対象の場合、 


      雇入れ日から半年間雇用継続→50万円 1年半後25万円 

      2年半後25万円受給となります。 

      (途中退職したらその期以降の助成金は受給できません。)

一般的にこの助成金の利用手段として以下の2つのパターンの条件を

満たした求職者を正規雇用した場合が考えられます。

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1.直接雇用型

ハローワークに奨励金の対象となる求人を事前に提出し、

雇入れ日前1年間に雇用保険の一般被保険者でなかった人でかつ、

雇入れ日の前日に満年齢が25歳以上40歳未満の方

ハローワークからの紹介により正規雇用した場合

2.トライアル雇用型

トライアル雇用開始日前1年間に雇用保険の一般被保険者

でなかった人でかつトライアル雇用開始日の前日に満年齢が

25歳以上40歳未満の方をハローワークからの紹介により

トライアル雇用として雇い入れ、トライアル雇用終了後に

引き続き同一事業所で正規雇用する場合

(※トライアル雇用についてはトライアル雇用助成金について

書かれた2月15日のブログをご覧ください。)

上記の2つのパターンいずれも条件として、「雇入日前1年間に

雇用保険加入期間がないこと」という条件があり、利用しづらいのでは?

とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、現在、求職者の中には、

なかなか希望する仕事が見つからず簡単なアルバイトをしながら

求職活動を続けている方や資格取得の為に勉強を続けている方、

育児・介護のために仕事をしていなかった方(この助成金の対象者)が

少なくありません。

次にこの助成金を利用する為に最初にやっておかなければいけない

大事な手続きをお知らせします。

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この助成金を利用する為には、ハローワークに求人を出される際に

求人票の備考欄に「若年奨励金対象者求人(併用)若しくは(専用)」と

明記しておく必要があります。

→併用としておくと助成金対象者と対象者以外の方併せて職安から

紹介が受けれます。)求人票に上記の記載をしておき公開して、

採用面接の結果、助成金の対象者を採用することになれば、

助成金を受給することが可能です。

しかし、上記のことを求人票に書かなければ対象者を

採用しても助成金はもらえません。

求人票に上記の記載があるかないかでもしかしたら

人件費の負担を最高で100万円減らせるかもしれない

この差は大きいのではないでしょうか?

「この助成金の詳細がもっと知りたい!」この助成金以外にも

「わが社に受給可能な助成金はないか?」

診断してもらいたいという熊本県下の企業様は

助成金の無料診断を実施しておりますので

お気軽にお問い合わせください。→http://process-core.com/

コメントする 2009/03/01

助成金シリーズ2.地方再生中小企業創業助成金

 今回は、創業(法人の設立や個人事業の開業)の際に

支給される助成金制度をご紹介します。

今後創業を予定している方や検討されている方はぜひご一読ください。

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≪地方再生中小企業創業助成金≫

  この助成金は、以下の産業分野に該当する事業について

法人の設立・個人事業の開業をされる方が対象になります。

該当する産業分野といいますと、(各県によって対象分野が違います。熊本県は)

「食料品製造業」、「情報サービス業」、「社会保険、社会福祉、

介護事業」

さらに昨年12月1日に対象分野が拡充され、

「化学工業」、「織物、衣服、身の周り品小売業」、「飲食料品小売業」

が追加されました。

「なんだ6分野しかないのか?」とお考えかもしれませんが

1つの分野だけでもさまざまな業種が含まれています。

関心のある方は、右記の日本産業分類でご確認ください。

http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/3.htm  

 さて、肝心の助成金額はといいますと、まず創業の助成として、

法人等の設立に関する事業計画作成経費→例 経営コンサルタント等への

相談経費、法人設立の登記の代行費用や各種許認可等の手続きに要した費用

創業者及び労働者に対する教育訓練費

設備・運営費→例 事務所、店舗等の改修工事費、改装費、設計費、

賃借料、備品、広告宣伝費、フランチャイズ加盟料、ロイヤルティ・・・

人件費は除く(法人等の設立後6ヶ月分が限度とします。)

の3つの経費の合計金額の3分の1の金額が支給されます。

ただし、上限額があり、法人等設立の日から1年以内に5人未満の※労働者

を雇い入れた場合は、300万、5人以上雇い入れた場合は500万円となります。

(※労働者は雇入れ日から雇用保険の被保険者として

6ヶ月以上雇用された方が対象になります。)

 また人の雇入れに際しての助成もあり、法人等設立の日から1年以内に

雇い入れた労働者(雇入れ日から雇用保険の被保険者として6ヶ月以上

雇用された方が対象になります。)1人当たり30万円

(上限100人 (小売業の場合は上限50人))が支給されます。

O助成額を分かりやすくご説明すると例えば、上記の創業経費が

1000万円かかり、労働者を4人採用した場合、

 助成金額は、1000万円×1/3=333・333・・万円

(5人未満なので上限300万円となります。)

 人の雇い入れ4人なので 30万円×4人=120万円

合計 420万円の金額を受給できることになります。

助成金額が多い、少ないといったことは受給される方にもよるかと思いますが、

利用できる方は絶対に利用されることをお勧めします。

創業してまもない間はとにかく出費がかさむものです。

受給できるものは受給した方がいい!しかも返さなくていいお金です!

この助成金を受給する為には、まず法人等設立日から6ヶ月以内に

地方再生事業計画認定申請書なるものを労働局に

提出しなければならないことと、

労働者を1人以上雇い入れることが絶対条件になります。

他にもさまざまな要件がございますので、詳しい話を聞いてみたい!

という方、当事務所では無料の助成金診断を行っておりますので

お気軽にお問い合わせください。

プロセスコアはこれからの企業家を応援します!→http://process-core.com/

1月より行政書士としての登録を終え、法人設立登記や各種許認可手続きの

代行も行うことが可能となりましたのでこちらの方もお手伝いをさせて頂きます。

助成金シリーズ第3弾では、上記の6分野以外での創業を考えているという

方向けの助成金を御紹介したいと思っております。こうご期待!

コメントする 2009/02/15

助成金シリーズ1.試行雇用(トライアル雇用)奨励金と高年齢者雇用開発特別奨励金

企業を支援する助成金制度について「知っておけばもっと利用したのに!」

という経営者の方が数多くいらっしゃます。そういう経営者の方の為に

助成金シリーズと称してよく利用されている助成金の内容について

ポイントを絞って分かりやすくブログ上で御紹介していきたいと思います。

今回は2つの人を雇い入れた際の助成金についてご紹介します。

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≪トライアル雇用奨励金について≫

1.トライアル雇用奨励金についてまず利用できる企業ですが、

未経験者の方でも様子見としてとりあえず3ヶ月間の契約期間を定めて

本採用の判定をしても良いとお考えの企業が対象になります。

(※未経験者か経験者かの判断基準は、ハローワークの求職者対応窓口の方が、

企業からの求人票を基に求職者の履歴書・職務経歴書等の確認を行い、

ヒアリングを行った上で個別に判断することになっております。)

2.次に以下の求職者層からハローワークを通じて雇い入れることが条件となります。

 主に45歳上の中高年齢者、40歳未満の若年者等、母子家庭の母、

障害者、季節労働者等です。

3.助成金額は、トライアル雇用により雇い入れた従業員一人につき

月額4万円が最大3ヶ月分支給されることになります。(計12万円)

 途中労働者が自己都合により退職した場合は、退職までの期間について

按分して一定の金額を受給することが可能です。

この助成金のメリットは、助成金を利用することで採用3ヶ月間の

人件費を抑えつつ、その人の適性や業務遂行能力等を実際に見極め、

その後本採用するかどうかを判断することができるという点です。

(助成金受給の要件として3ヶ月経過後、

必ずしも本採用が義務付けられているわけではありません。)

(1人あたりの金額は少額ですが、2人、3人また年間、複数年単位で考えると

決して小さな金額ではありません。この厳しい経済情勢の中では

少しでも利用できる制度は利用し、経費を減らす努力が必要です。)

助成金を受給するでの流れは、事前手続きとして管轄のハローワークに

トライアル雇用を希望することと求人票の登録を行う必要があります。

その後職安の紹介を通じて求職者を採用後、2週間以内に

トライアル雇用実施計画書をハローワークに提出し、

3ヶ月の契約期間満了後1ヶ月以内に

トライアル結果報告書兼奨励金支給申請書を提出することとなります。

注意事項として3ヶ月の契約期間について障害者を除き、

一般の労働者の方と同じようにフルタイムで雇用することが条件となっておりますので

雇用保険の加入義務と必要に応じて社会保険の加入義務も発生します。

≪高年齢者雇用開発特別奨励金について≫

.高年齢者雇用開発特別奨励金は、雇入れ日の満年齢が

65歳以上の離職者※をハローワーク又は

有料・無料職業紹介事業者の紹介により1週間の

所定労働時間が20時間以上の労働者として

雇い入れた事業主に対して

最大で50万円(中小企業で60万円)半年ごと2回に分けて

助成金が支給されます。

主な注意事項として労働者の雇い入れの条件として、

1年以上継続して雇用することが確実であると認められる

事業主であること(期間の定めのない雇用又は1年以上の

契約期間の雇用を結ぶ)という条件があります。

また、65歳以上の離職者※の条件として雇入れ以前に

すでに雇用関係にあった場合は、対象から外れ、

雇用保険の被保険者資格を喪失した日から3年以内に

雇い入れられた者で、かつ、雇用保険の被保険者資格を

喪失した離職日以前1年間に被保険者期間が

6ヶ月以上あった者となります。

この助成金は今後、人件費を抑えつつ、

高齢者の今まで培った知識や経験を有効に

活用していく上で1つの有効な助成金に

なっていくのではないでしょうか?

今回ご紹介した助成金制度は人の採用に関したものに限らず、

時間の経過とともに支給要件の緩和や支給金額の変更が

行われることがあります。

その都度タイムリーな情報をブログ上に公開していきたいと思います。

注意事項 ブログ上では助成金の支給条件について大まかな概要のみを

記載しております。上記の内容をご覧になられて

「助成金を利用したいのでもっと詳細が知りたい!

申請方法が知りたい!」とお考えの人事・総務担当者の方は、

「助成金受給無料診断」を行いますので

お気軽にご連絡くださいませ。

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