熊本の人事・労務管理のことなら社会保険労務士事務所プロセスコア。社会保険労務士・山下謙治。

労務に関する最近の動きについて(8月、9月)

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おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

長かった酷暑もようやく去って、朝夕は涼しく

過ごしやすくなり、風の中にも秋の気配を感じる

季節となりました

 

さて、今回のメールマガジンは、労務に関する

最近の動きをご紹介致します。

 

記事の中の一つ、

「厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)」

ついてご説明します。

 

これは、短時間労働者への厚生年金の適用拡大が

決まったのではなく、この9月に社会保障審議会

に検討会が設置された段階で、これから議論が行

われていきます。

 

では、現状の短時間労働者の厚生年金加入要件等

はどのようになっているかについてご説明します

 

厚生年金の加入要件は、

「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数

常時雇用者(フルタイム)の4分の3以上」

となっています。

 

ですから、労働時間、労働日数のどちらかが

4分の3未満ですと、被保険者とはなりません。

 

ですが、平成28年10月以降4分の3未満の短時間

労働者に対し、適用拡大が進められてきました。

 

平成28年10月~

被保険者数が501人以上の企業で、月収8.8万円

以上等の要件を満たす短時間労働者は被保険者

なります。

 

平成29年4月~

被保険者数が500人以下の企業であって、労使

の合意があれば、月収8.8万円以上等の要件を

満たす短時間労働者は、被保険者となります。

※労使の合意とは・・・

厚生年金の被保険者等の2分1以上と、事業主が

社会保険に加入することついて合意することです。

                                                      

では、今回短時間労働者の適用拡大について

どのような議論が行われているかといいますと、

まず1点目は賃金の月額の変更です。

現在、月額8.8万円以上という要件がありますが、

この金額の引き下げです。

 

2点目は、企業規模要件の引き下げまたは撤廃

です。現在は、500人以下の企業の場合、労使

間で合意することが要件となっています。つま

り合意がなければ、4分の3未満の短時間労働者

は被保険者とはなりません。もし、企業規模要

件が撤廃されますと、企業規模に関係なく要件

を満たせば被保険者としなければなりません。

 

ただ、これはこのような議論がなされていると

いうことであって、今後どのようになるかはま

だわかりません。課題も様々あり、適用拡大に

伴う、事業主の保険料負担増も課題の一つです。

 

今後の動きについて、具体的に決まりましたら

メールマガジンにてお伝えしてまいります。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1.  「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施

  策を検討~政府方針(9月6日)

2. 「就活指針廃止」について政府・大学と

  協議 経団連方針(9月5日)

3. 社会保障給付費が過去最高(8月31日)

4. 厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)

5. 「働き方改革法」施行対応に支援体制を

  強化(8月23日)

6. 働きやすい介護事業所を評価 認定制度

  を導入(8月22日)

7. 障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用

  (8月15日)

8. 非正規の約3割「自分の都合のよい時間

  に働きたいから」(8月8日)

9. 違法残業 45%で確認(8月8日)

10.  勤務間インターバル制度に助成金方針

  (8月7日)

11.  看護事業所の3分の2で人手不足4年連

  続で増加(8月7日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.  「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施

  策を検討~政府方針(9月6日)

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政府は、原則70歳まで働き続けることができ

るよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極

的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くイ

ンセンティブを高めるために評価・報酬体系

の官民での見直しを行うとともに、高年齢者

雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70

歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な

検討に入る。

 

2. 「就活指針廃止」について政府・大学と

  協議 経団連方針(9月5日)

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経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意

向を表明したことを受け、近く幹部で議論を

詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固

めた。あわせて、新卒一括採用・終身雇用とい

った日本型雇用慣行の見直しについても議論

する考え。

 

 

3. 社会保障給付費が過去最高(8月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度

の社会保障給付費について、前年度と比べ

1.3%増え、116兆9,027億円だったと発表し

た。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影

響し、過去最高を更新した。

 

 

4. 厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労

働者の適用対象を拡大することを検討してい

ることがわかった。パート労働者の月収要件

を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和する

ことなどが軸。9月にも社会保障審議会に検

討会を設置する。

 

5. 「働き方改革法」施行対応に支援体制を

  強化(8月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理な

どの対応にあたる専門拠点の人員を700人前

後で対応し、3倍強に増やす。全都道府県に設

置されている「働き方改革推進支援センター」

で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年

度から始まる働き方改革関連法への対応のた

め中小企業への支援体制を強化する。

 

 

6. 働きやすい介護事業所を評価 認定制度

  を導入(8月22日)

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厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認

定制度を始めることを明らかにした。職員の

人材育成や職場環境の改善のために、キャリ

アパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサ

ポート、資格取得への支援制度の有無などを

評価する。

 

 

7. 障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用

 (8月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、現在は企業が週20時間以上勤

務の障害者を雇用する場合に支払っている障

害者雇用助成金について、週20時間未満の短

時間勤務の場合でも支払う方針を決めた。法

定雇用率が今年4月に2%から2.2%に引き

上げられ、雇用に含める対象に精神障害者が

加わったため、長時間の労働が難しい症状を

抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。

 

 

8. 非正規の約3割「自分の都合のよい時間

  に働きたいから」(8月8日)

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7日に公表された総務省労働力調査の詳細集

計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期よ

り4%多いことがわかった。役員を除く雇用

者に占める非正規の職員・従業員の割合は

37.6%。非正規で働く理由を「自分の都合のよ

い時間に働きたいから」と回答した人が29.9

%で最も多く、前年同期比70万人増。人手不

足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと

見られる。16年10月からのパート労働者へ

の厚生年金適用拡大による加入者数は18年3

月時点で38万2,841人と、想定の25万人を

上回っている。

 

 

9. 違法残業 45%で確認(8月8日)

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厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑わ

れた2万5,676事業所への立入調査で、約45

%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を

超えて働かせるなどの違反を確認したと発表

した。このうち74%に当たる8,592カ所では、

「過労死ライン」とされる月80時間超の時間

外労働が確認された。

 

 

10. 勤務間インターバル制度に助成金方針

  (8月7日)

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厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡

充し、中小企業の勤務間インターバル制度の

導入に助成金を支給する方針を決めた。2019

年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成

額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間

11時間以上で1企業当たり100万円、9時間

以上11時間未満は80万円とする方向で、制

度を導入済みでも休息時間を延長した場合は

助成するとしている。

 

 

11.  看護事業所の3分の2で人手不足 4年

  連続で増加(8月7日)

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「介護労働安定センター」の介護労働実態調

査(2017年度)の結果によると、介護事業所

の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手

不足を感じていることが明らかになった。こ

のうち88.5%の事業所が「採用が困難」を理

由に挙げた。また、既に外国人労働者がいる事

業所は5.4%にとどまり、「活用する予定がる」

と答えたのは15.9%だった。受入方法につい

ては、「技能実習生」(51.9%)が最多で、「経

済連携協定(EPA)」が39.5%となった。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

 

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