熊本の人事・労務管理のことなら社会保険労務士事務所プロセスコア。社会保険労務士・山下謙治。

労務に関する最近の動きについて(11月)

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おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

心も街もせわしくなる年の暮れ、お忙しい年末を

お過ごしのことと存じます。

 

さて、今年最後のメールマガジンは、

11月の労務関係ニューストピックと、

来年4月より運用が本格化されます

「無期転換ルール」についてご紹介します。

 

まずは、『無期転換ルール』についてです。

 

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行

され、『無期転換ルール』が規定されました。

 

『無期転換ルール』とは・・・

有期労働契約が反復更新されて通算5年を超え

たときは、労働者の申込みにより、期間の定め

のない労働契約(無期労働契約)に転換できる

ルールです。

労働者が申し込みをすれば無期雇用の労働契約

が成立し、事業主は断ることができません。

 

平成30(2018)年4月1日で5年が経過する

ため、今後、無期転換の本格的な発生が見込

まれます。

 

このルールは、定年後引き続き雇用される

有期雇用労働者等についても適用されます。

つまり、定年を迎え有期雇用契約となった方

が、5年を超え、労働者が申し込みをすれば、

また無期労働契約となります。

 

そこで、このような場合に、都道府県労働局長

の認定を受けることで、無期転換申込権が

発生しないとする特例が設けられています。

 

申請から認定を受けるまでには一定期間を

要しますので、平成30年3月末日までに

認定を受けることを希望される場合は、

早めの申請が必要です。

 

本件について、不明な点や、さらに詳しく

お知りになりたい場合は、弊所または担当

スタッフまでご相談下さい。

 

無期転換ルールの詳細については、

下記のサイトからもご確認頂けます

↓↓↓

http://muki.mhlw.go.jp/

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━●○●

1.「人づくり政策」パッケージの内容案が

  明らかに(11月23日)

2.厚労省「モデル就業規則」で副業を原則

  可能に見直しへ(11月20日)

3.「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止

  を求める提言(11月20日)

4.大卒内定率が75.2%で過去最高水準

  (11月17日)

5.4割の企業が面接解禁前に内々定

  (11月7日)

6.適職探しの情報サイトを2019年度にも

  運用開始 厚労省(11月6日)

7.11月13日からマイナンバーカード本格

  運用開始(11月2日)

8.新番号割り当てで健診情報を一元管理へ

  厚労省方針(11月2日)

9.外国人技能実習制度 法施行で新制度

  スタート(11月1日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

 

1.「人づくり政策」パッケージの内容案が

  明らかに(11月23日)

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政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり

政策」パッケージの内容の大枠が固まった。

2兆円規模の政策の多くは2019年10月からの

消費増税による増収分の一部を活用し、2020

年度からの実施を目指すとしている。子育て

支援としての教育無償化のほか、ベテラン職

員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処

遇改善を盛り込む方向で検討されている。

 

 

2.厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可

  能に見直しへ(11月20日)

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厚生労働省は、同省が公表している「モデル

就業規則」において兼業や副業を禁止してい

る規定を削除し、容認する内容とする改正案を、

有識者検討会に対して示した。現在は原則禁

止としているのを、事前の届出を前提に副業

ができると明記する。また、副業・兼業に関す

るガイドラインの骨子案も示した。モデル就

業規則は2017年度内に改正される見込み。

 

 

3.「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止

  を求める提言(11月20日)

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日本私立大学連盟は、企業が実施する1日限

りのインターンシップについて「ワンデーイ

ンターンシップ」の呼称をやめるよう、経済

団体や就職情報関連企業に提言を行った。

就業体験とは名ばかりで、企業側が学生囲い

込みの手段として利用し、実質的な採用選考

過程としている事例があると指摘している。

 

 

4.大卒内定率が75.2%で過去最高水準

  (11月17日)

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厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の

就職内定率(10月1日時点)を発表し、75.2%

(前年同期比4.0ポイント増)となり、調査

開始以降で過去最高となったことがわかった。

国公立は73.3%(同5.7ポイント増)、私立は

75.7%(同3.3ポイント増)、文系は74.4%

(同3.0ポイント増)、理系は78.6%(同7.9

ポイント増)となった。

〔関連リンク〕

 平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状

況調査(10月1日現在)を公表します

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html

 

 

5.4割の企業が面接解禁前に内々定

  (11/7日)

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2017年度の就職活動について、全国の大学で

つくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生

を対象に行った調査結果を発表し、経団連が

定めている採用面接解禁日(6月1日)より

前に内々定を出したと回答した企業が39.6%

(前年度比4.8ポイント増)だったことがわ

かった。選考開始時期については「6月」と

回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5

月以前」とする回答が計59.3%だった。

 

 

6.適職探しの情報サイトを2019年度にも

  運用開始 厚労省(11月6日)

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厚生労働省は、働き方改革の一環として、就

職を控えた学生や求職者が自らに適した職業

を見つけやすくするため、インターネット上

で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設

する方針を示した。2019年度末の運用開始を

目指すとしている。

 

 

7.11月13日からマイナンバーカード本格

  運用開始(11月2日)

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行政手続を行う際にマイナンバーカードを使

えば、住民用の写しや課税証明書などの提出

が不要となる「情報連携」の制度が、11月13

日より本格的にスタートする。約1,800件あ

る手続きのうち、運用開始時点で853件が簡

素化できる。ただ、カードを持っている人の

割合は全体の10%(10月31日時点)にとど

まっている。

 

 

8.新番号割り当てで健診情報を一元管理へ

  厚労省方針(11月2日)

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厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人

ひとりに割り当て、診療報酬の審査業務を担

う「社会保険診療報酬支払基金」と国民健康

保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、

本人がネットなどで閲覧できるシステムを整

備する方針を示した。新しい番号の保険証は

2019年度以降、順次発行していく予定。

 

 

9.外国人技能実習制度 法施行で新制度

  スタート(11月1日)

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技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施

及び技能実習生の保護に関する法律)が施行

された。技能実習生制度の拡大と実習生の保

護強化を目的とするもので、新制度では、優

良な管理団体や企業については実習の最長期

間が5年(従来は3年)に延長され、技能実

習の対象職種に「介護」が加わった。一方、

実習生の保護強化のため、新設した外国人技

能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能

実習計画を審査・認定する体制が整備され、

外出禁止などの私生活の不当制限やパスポー

ト取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設

けられた。

〔関連リンク〕

 新しい技能実習制度がスタートしました

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

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