おはようございます。

 

プロセスコアの山下です。

 

今回のメールマガジンは、

5月下旬から7月上旬までの労務関係の

ニューストピックをご紹介します。

 

トピックの一つだけ、特に皆様に確認

頂きた箇所について少し触れたいと思います。

 

私が特に目を引いたのは

3．「厚生年金の年代別受給額について」

 

少子高齢化によって年金保険料を賄う

20～60歳までのいわゆる「現役世代」と

いわれる人口が減少して、国の政策としても

年金額の改定が進められていますが、、、

その傾向が如実に分かる統計データが出ています。

 

生涯の生活設計を立てていく上で知っておいた

方が良い数字だと思います。

是非、ご確認ください。

 

 

○●○最近の動き（Topics）━━━━●○●

1　 24日は「テレワーク・デイ」（7月4日）

2　求人倍率が1.49倍と人手不足感がさら

に強まる（6月30日）

3　厚生年金の年代別受給額が明らかに

（6月28日）

4　最低賃金引上げへ議論開始（6月27日）

5　「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月

で840事業所（6月22日）

6　産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策

の報告義務（6月18日）

7　「パワハラ相談」が５年連続過去最多の

約７万件（6月16日）

8　妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56％

（6月16日）

9　障害者の法定雇用率　来春2.2％に引上げ

精神障害者も算出対象に（5月30日）

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1　 24日は「テレワーク・デイ」（7月4日）

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「働き方改革」の実現に向け在宅勤務（テレ

ワーク）を普及させるため、経済産業省や総

務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を

実施すると発表した。東京五輪の開会式と同

じ７月24日に大手企業72社がそれぞれ100

人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省

なども参加する。2017年は24日だけだが、

2018年は１週間、2019年は２週間と期間を

延ばす。

 

2　求人倍率が1.49倍と人手不足感がさら

に強まる（6月30日）

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厚生労働省が５月の有効求人倍率を発表し、

1.49倍（前月比0.01ポイント上昇）で43年

ぶりの高水準となったことがわかった。また、

総務省が発表した同月の完全失業率は3.1%

（前月比0.3ポイント上昇）で６月ぶりに悪化

した。

 

3　厚生年金の年代別受給額が明らかに

（6月28日）

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厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額

を初めてまとめ、社会保障審議会の部会で公

表した。厚生年金の平均月額（基礎年金を含

む）は、85歳～89歳の17万959円が最も多く、

65歳～69歳では15万118円、60歳～64歳で

は基礎年金がない人が多いため８万8,353円と

なった。

 

4　最低賃金引上げへ議論開始（6月27日）

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厚生労働省の中央最低賃金審議会において、

2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始

まった。政府が今年３月にまとめた「働き

方改革実行計画」では、最低賃金の年３％

程度の引上げとともに、全国平均で1,000円

とする目標が明記されている。７月末に引上

げ額の目安が決まり、10月をめどに改定とな

る予定。

 

5　「マタハラ」で労働局が是正指導 ３カ月

で840事業所（6月22日）

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厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施

行により企業のマタハラ対策が義務化された

今年１月から３カ月の間に、全国の労働局が

840事業所に対しマタハラ対策が不十分だと

して是正指導を行ったと発表した。内容は、

マタハラを行った従業員への対処方針が不明

確であったり、相談窓口が設けられていなかっ

たりなど。

 

6　産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策

の報告義務（6月18日）

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厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止す

るため、産業医の権限を強化する方針を示し

た。産業医に過重労働対策を報告するよう

企業に対して義務付け、対策を講じない場合

には説明責任を果たすよう求める考え。また、

産業医を簡単に解任できないような仕組み

も設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出

の方針。

 

7　「パワハラ相談」が５年連続過去最多の

約７万件（6月16日）

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厚生労働省が平成28年度における「個別労

働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働

相談件数約113万件（前年度比9.3％増）の

うち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に

ついての相談が7万917件（同6.5％増）と５年

連続で過去最多を更新したことがわかった。

〔関連リンク〕

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

を公表します

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html

 

8　妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56％

（6月16日）

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政府が平成29年版「少子化社会対策白書」

を閣議決定し、妻の出産後２カ月以内に男性

が休暇を取得した割合が55.9％だったことが

わかった。約37％は出産時でも「仕事の忙し

さ」や「休みにくさ」を理由に休暇を取得し

ていなかった。また、取得日数は「４日以上

６日未満」が最多（23％）だった。政府は

平成32年までに男性の休暇取得率を80％に

する目標を掲げている。

〔関連リンク〕

平成29年版少子化社会対策白書を公表しました

（内閣府）

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/

 

9　障害者の法定雇用率　来春2.2％に引上げ

精神障害者も算出対象に（5月30日）

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厚生労働省は、企業に義務付けている障害者

の法定雇用率を、来年４月に現在の2.0％か

ら2.2％に引き上げることを決めた。就労環

境の整備状況を見つつ2020年度末までには、

さらに2.3％に引き上げる。来年４月から法

定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わるこ

とによる措置。義務付けの対象となる企業規

模を、現在の従業員50人以上から、45.5人

（短時間労働者を0.5人に換算）以上に見直

すことも決めた。

 

以上、お読み頂き、ありがとうございました。