熊本の人事・労務管理のことなら社会保険労務士事務所プロセスコア。社会保険労務士・山下謙治。

労務に関する最近の動きについて(9月から10月)

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おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

今回のメールマガジンは、

9月下旬から10月までの労務関係の

ニューストピックをご紹介します。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━○●○

 1.   70歳以上も雇用する企業が最多に

 (10月27日)

2.  「企業負担3,000億円増」待機児童対策で

  政府要請(10月25日)

3.  「個人事業主などの働き方」実態調査へ

  厚労省(10月24日)

4.  「賃上げで人材確保」 66.1%の中小企業が

  賃上げを実施(10月23日)

5.  「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」

  の導入目指す(10月23日)

6.  法人所得が7年連続増 過去最高額に

  (10月19日)

7.  「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府

  税調方針(10月17日)

8.    減少した残業代の従業員への還元を呼び掛

  経団連(10月4日)

9.   8月の有効求人倍率 高水準を維持(10月2日)

10.  厚生年金保険料率が上限に(9月30日)

11.「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手不

  続く?(9月30日)

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1.    70歳以上も雇用する企業が最多に(10月27 日)

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厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状

況」を発表し、70歳以上も働くことができる

企業の割合(今年6月時点)が22.6%で、比較

できる平成21年以降で最多となったことがわ

かった。同省では、高年齢者雇用安定法で義務

付けている65歳までの雇用確保措置を実施し

ていない企業に対して、都道府県労働局など

による計画的かつ重点的な個別指導を実施し

ていくとしている。

〔参考リンク〕

平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

 

2.  「企業負担3,000億円増」待機児童対策で

  政府要請(10月25日)

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政府は、待機児童対策として、企業に約3,000

億円の負担を求める検討を始めた。児童手当

や企業主導型保育所整備等のために企業が負

担している事業主拠出金について、2018年度

からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%か

ら0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。

年末までに経済界と調整し、来年の通常国会

での関連法の改正を目指す。

 

3.  「個人事業主などの働き方」実態調査へ

  厚労省(10月24日)

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厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結ん

でいない個人事業主などの働き方に関する有

識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組

みから外れているため問題も生じていること

から、今後、働き方の実態を把握するため具

的な職種や働く時間等の調査も行ったうえ

で、法改正の必要性について検討を進める。

 

4.  「賃上げで人材確保」

  66.1%の中小企業が賃上げを実施(10月23日)

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経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する

調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業

の66.1%(前年度比7.1ポイント増)が正社員

の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上

げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業

の引き留め」が49.2%で最も多く、人手不足

深刻になるなか、賃上げにより人材確保を

目指す動向が浮彫りとなった。

 

5.  「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」

  の導入目指す(10月23日)

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政府税制調査会において、所得税の負担を軽

くする控除方式の見直しの検討が始まった。

相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行

の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽

減する「税額控除」を導入すること等につい

意見交換が行われた。今後議論を深め、来

年度の税制改正大綱への明記を目指す。

 

6.   法人所得が7年連続増 過去最高額に

  (10月19日)

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国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月

末までに税務申告があった法人の所得総額が、

過去最高の63兆4,749億円となったことを明ら

かにした。昨年度から3.2%増加して7年連続

の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。

 

7.  「年末調整の電子化」2020年に実現へ

  政府税調方針(10月17日)

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政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子

化する方針を確認した。従業員は金融機関か

ら住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証

明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専

用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提

出。企業も税務署への申請はネット上で行う。

2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込

みで、2020年にも実現したい考え。

 

8.    減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け

  経団連(10月4日)

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経団連は、働き方改革によって残業代が減少

しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ

還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示し

た。大和総研の試算では 残業が月平均60時

間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円

減少するとされており、働き方改革を経済の

好循環につなげたい経団連では、来年1月に

まとめる経営側の基本方針に還元方法を示す

としている。

 

9.   8月の有効求人倍率 高水準を維持(10月2日)

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厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調

整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月

以来の高水準となった前月と同じとなったこ

がわかった。総務省は同月の完全失業率

(季節調整値)が2.8%だったと発表した。

こちらも前月と同様の数値。

 

10.  厚生年金保険料率が上限に(9月30日)

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厚生年金の保険料率が10月の納付分から上

がり、2004年の年金改革で設けられた上限の

18.3%に達した。今後は固定されることにな

り、限られたお金を世代間でどう分配してい

くかが課題となる。

〔関連リンク〕

 保険料額表(平成29年9月分~)(日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html

 

11. 「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手

  不足続く?(9月30日)

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厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発

表し、人工知能(AI)やロボットによる自動

化が進んでも、人手不足は解消しないという

見方が示された。自動化により働き口は減る

が、それ以上に労働力人口が減るため。技術

者や介護職など専門技能やコミュニケーショ

ン能力が求められる仕事は増えるが、工場の

ラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減

るとし、労働力人口は225万人減少すると分

析している。

〔関連リンク〕

 平成29年版 労働経済の分析(厚生労省)

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/17-1.html

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

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