熊本の人事・労務管理のことなら社会保険労務士事務所プロセスコア。社会保険労務士・山下謙治。

「年次有給休暇管理簿のご紹介」と労務に関する最近の動きについて

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おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

5月の好季節もあっという間で、夏を思わせる

ような陽気が続いております。

 

 

 さて、本年4月1日より、働き方改革関連法

が施行され、間もなく2ヶ月を過ぎようとして

おります。なかでも、年次有給休暇5日取得の

義務化についてはメディアでも取り上げられ、

関心の高さを感じます。

年次有給休暇5日取得の義務化にい、企業は

「労働者ごと」に年有給休暇管理簿を成し、

3年間保存しなけばなりません。管簿には、

年休を取得した季、日数及び基準の記載が

必要です。

 

 

 そこで、今回のメールマガジンでは、全国社

保険労務士会連合会にて作成され、改正労基

(年次有給休暇の年5日の時季指定、年次有

休暇管理簿の保存)に対応した年次有給休暇

理簿をご紹介致します。

 

 

 年休の5日取得は、年休が付与される基準

日より1年間となっています。従業員の入社

日ごとに基準日を設定していると、だれが何

日取得し、あと何日取得させなければならな

いのか、といった管理に苦慮されている企業

も多いのではないでしょうか。

 

 

 今回ご紹介する管理簿は、アラート機能が

ついており、例えば、有給休暇が付与される

準日が10月1日の場合、「2020年9月30日

までに〇日取得してください!」といった表

示がされます。

 

 

 ファイルは、

 ①「年次有給休暇管理簿」

 ②「年次有給休暇管理簿一覧」

の2種類からなるエクセルファイルです。

 

①の「年次有給休暇管理簿」は、個人ごとに

管理できる管理簿です。

 ・入社日

 ・有給休暇が付与される基準日

 ・付与される日数

 ・前年より繰り越した日数 

 ・有給休暇を取得した日

等を入力し、個人ごとに取得状況を管理でき

ます。

 

②の「年次有給休暇管理簿一覧」は、先程の

人ごとの管理簿とリンクしており、従業員

体の取得状況を管理し閲覧することができ

す。管理簿一覧は30名分となっていますの

で、従業員が30名を超える場合は、部門ごと

に作成されると良いと思います。

 

 

 今回ご紹介したファイルと説明書は、下記

よりダウンロードできますので、ぜひご活用

下さい。

 ↓

https://drive.google.com/file/d/1QVDGtFykSX2HMGvfWsFSF_Y7HOSCpJuz/view?usp=sharing

上記のURLをクリックすると圧縮ファイルの

内容が表示されます。

右上のダウンロードアイコン をクリック

と、ファイルを  「開く」・「保存」 とポップ

ップ画面が表示されますので、お好きな方

選択してご利用ください。

お使いのブラウザによっては、「エラー。プレ

ビューに問題が発生しました。」と表示される

場合がありますが、ダウンロードには影響し

せんので、そのままダウンロードして下さい。

 

 

 はじめに、記載しましたように、作成が義務

なった年休管理簿には、

 ①年休を取得した時季(年休を取得した日)

 ②日数

 ③有給休暇が付与される基準日

の記載が必要です。

 特にご注意頂きたいのが「①年休を取得した

時季」の記載です。年休を取得した日数だけの

記載では、年休管理簿を作成したとは認めら

ませんので、今一度、現在作成されている管理

簿ご確認下さい。

 

 

 今回ご紹介した管理簿の操作方法をはじめ

不明点については、弊所または弊所担当ス

ッフまでどうぞご相談下さい。

 

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1. 「就職氷河期世代」への支援拡大

  (5月24日)

2. 在留資格「特定技能」~技能試験に初の

  合格者(5月22日)

3. 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正

  高年齢法で(5月16日)

4. 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保

  険法成立で(5月16日)

5. 幼保無償化法成立(5月11日)

6. 新在留資格「特定技能1号」 2人が初取

  得(5月9日)

7. 「企業主導型保育所」1割が事業中止

  (4月26日)

8. 個人データ 企業に利用停止義務

  (4月26日)

9. パワハラ対策法案が衆議院通過

  (4月26日)

10.  マイナンバーカード活用で医療費・保険

  料控除自動化へ(4月25日)

11.  政府の障害者採用により民間では未達も

  (4月24日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 「就職氷河期世代」への支援拡大

(5月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1993年~2004年頃に高校や大学を卒業し、不

況期で就職できなかったり、仕事に就いても

非正規のままだったりする世代に向けて、政

府が支援を強化する。具体的には、専門相談

員を置いて求職者の就職相談にのったり、社

会人の学び直しを整理したり、この世代を雇

用した企業への助成金を拡充したりする。6月

にまとめる経済財政運営と改革の基本方針

(骨太方針)に盛り込まれる予定。

 

 

2. 在留資格「特定技能」~技能試験に初の

  合格者(5月22日)

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4月から外国人の受入れ拡大にともない創設

された在留資格「特定技能」をめぐり、今月

21日に外食業の技能試験の結果が発表され、

347人が合格したことがわかった(合格率

75.4%)。「特定技能」の在留資格を取得す

るには、さらに、日本語能力試験の合格や企

業との雇用契約など必要となる。

 

 

3. 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正

  高年齢法で(5月16日)

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政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるよ

うにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格

を発表した。65~70歳について、「定年廃止」

「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇

用」「他企業への再就職支援」「フリーラン

ス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活

動参加への資金提供」の選択肢により就業機

会を確保するよう、企業に努力義務を課す方

針。

 

 

4. 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保

  険法成立で(5月16日)

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健康保険が適用される扶養家族について、国

内居住者に限ることを原則とする改正健康保

険法が可決、成立した。外国人労働者受け入

れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に

加入する従業員の配偶者についても、受給資

格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

 

 

5. 幼保無償化法成立(5月11日)
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10月から幼児教育・保育を無償化するための

改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。

無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民

税非課税世帯の1~2歳児、計300万人。認可

保育園や認定こども園などの利用料は全額無

料となり、認可外保育施設やベビーシッター

利用には上限の範囲内で補助される。

 

 

6. 新在留資格「特定技能1号」 2人が初取

  得(5月9日)

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出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能

実習生である女性2人が、大阪出入国在留管

理局で変更の手続きを行って新たな在留資格

である「特定技能1号」を取得したと発表し

た(業種は「農業」)。新在留資格による在

留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で

資格変更を許可する通知書が送られていた。

 

 

7. 「企業主導型保育所」1割が事業中止

  (4月26日)

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内閣府の調査で、2016~17年度に国の助成決

定を受けた企業主導型保育所について、全

2,736施設の約1割に当たる252施設が保育事業

を取りやめていたことがわかった。うち、児

童を受け入れる前に取りやめたのは214施設

あった。政府は今後、運営実態の精査や審査

等のルールの策定、参入要件の厳格化を行う

とともに、必要に応じ助成金の返還を呼びか

けるとしている。

 

 

8. 個人データ 企業に利用停止義務

(4月26日)

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政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護

法見直しの中間報告書を公表した。巨大IT

企業などが収集する個人データについて、個

人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応

じるよう義務づけることを検討し、来年の通

常国会での法案提出を目指す。法改正が実現

すれば、インターネットの閲覧履歴などから

自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止め

られるようになる。

 

 

9. パワハラ対策法案が衆議院通過

  (4月26日)

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企業に職場のパワーハラスメント防止を義務

付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、

25日の衆議院本会議で可決された。改正案で

は、パワハラを「職場において行われる優越

的な関係を背景とした言動」などと明記する

とともに、相談窓口の設置や、パワハラをし

た社員の処分内容を就業規則に設けることな

どを企業に義務付ける。2020年月にも施行さ

れる見込み。

 

 

10.  マイナンバーカード活用で医療費・保険

  料控除自動化へ(4月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控

除や保険料控除などの手続きを自動化する方

針を確認した。マイナンバーカードを活用し

て医療費や生命保険料などのデータを国税庁

のシステムに送ることで、確定申告書での記

載が不要になる。早いものは2021年分から始

める。

 

 

11.  政府の障害者採用により民間では未達も

  (4月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間

企業を辞めて公務員になった人が337人いる

ことが明らかになった。水増し問題を受け政

府が新たに採用した障害者数は2,755.5人の

1割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、

非常勤1,991.5人となっている。国の大量採用

により、法定雇用率未達になる民間企業が出

てくる可能性が指摘されているため、厚生労

働省は、年内については適正実施勧告、特別

指導、企業名公表などを見送る方針。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

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