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「働き方改革関連法に関するセミナー」のご紹介と労務に関する最近の動きについて

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おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

 日ごとに空が青く澄んでくる好季節を迎え

ましたね。オリンピックを来年に控えた今年、

いよいよアジア初開催のラグビーワールドカ

ップも開幕し、日本の初戦勝利にこれから

益々盛り上がりそうですね。私もテレビで観

戦し、応援したいと思います。

 

 

 さて、今回のメールマガジンは、働き方改

革関連法に関するセミナーのご紹介です。

 

 

このセミナーは厚生労働省委託事業で、労務

管理の指導的役割を担われる方、企業内労務管

理担当者の方などを対象として開催されます。

 

 

 セミナーの講師は、東京大学教授の「水町

勇一郎氏」です。水町先生は、働き方改革実

現会議のメンバーで、様々な提言を行ってお

られ、働き方改革関連法とその進め方の第一

人者です。

 

 

 今回のセミナーでお話しいただく内容は、

本年4月より施行された年次有給休暇時季指

定や、中小企業では来年以降施行される時間

外労働の上限規制、同一労働同一賃金等に関

する、法改正の解説や、最新情報、実務的な

対応方法などについてです。

 

 

 中でも企業にとって重要となってくるのが

「同一労働同一賃金」の対応についてです。

 

 

 「同一労働同一賃金」とは、同じ企業で働

く正社員と、短時間労働者・有期雇用労働者

の非正規社員との間で、賃金(基本給や賞与、

手当など)、福利厚生などの待遇について、

不合理な格差を無くそうというものです。

 

 

 正社員と非正規社員との待遇に差を設ける

場合は、職務内容、職務内容・配置の変更範

囲、役割の違い等によるものであるとの合理

的な説明が求められます。

 

 

 単に「パートだから」「将来の役割期待が

異なるため」という主観的・抽象的理由では、

待遇の違いについての説明にはならない、と

されています。

 

 

 現状、賃金や福利厚生について、正社員と

非正規社員に差があり、取り組み手順や、見

直しする際のポイントについて詳しくお知り

になりたい方は、是非この機会に今回のセミ

ナーへのご参加をお勧め致します。

 

 

 働き方改革に直接携わった専門家の方から

直接お話しを聴くまたとない機会です。 

先日、私も水町先生の働き方改革に関する

講演会に参加しました。ポイントをわかりや

すく、また具体的な対応方法についてご説明

頂き、水町先生だからこそのお話しを聴くこ

とができました。

 

 

 本セミナーは、全国19 都市で延べ26 回開

催され、九州では、熊本と福岡で開催されま

す。

受講料は無料です。九州以外の会場では、既

にキャンセル待ちの会場もあるようです。ご

希望の方はお早めにお申込み下さい。

 

 

 セミナーの詳しい内容や、開催場所・日時

については主催である公益財団法人全国労働

基準関係団体連合会(全基連)の下記HPより

ご覧下さい。

  ↓ ↓

http://zenkiren.com/jutaku/senmonka/index.html

 

 

 申込みは全基連HPセミナー申込みフォーム

からお願いします。

  ↓ ↓

https://zenkiren.com/jutaku/senmonka/form.html

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや

新聞記事を纏めたものです。

今後の人事・労務関連の次の一手を打つた

めの情報として、是非ご一読下さい。

 

1. 厚生年金のパート加入、要件引下げの提

  言(9月19日)

2. 高齢者就業者862万人、過去最多

  (9月16日)

3. 2018年度の健保組合決算、3,000億円の

  黒字(9月9日)

4. 「ひげを理由に低評価」 二審も違法

  (9月6日)

5. マイナンバーカード普及策としてポイン

  ト制度を導入(9月4日)

6. 外国人技能実習生への報酬の口座振込み

  を義務化(8月31日)

7. 7月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業

  率は2.2%(8月31日)

8. マイナンバーカード 医療機関に認証端

  末(8月29日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1. 厚生年金のパート加入、要件引下げの提

  言(9月19日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパ

ートタイマー等への適用拡大を求める提言を

まとめた。加入要件を、現在の「従業員501

人以上の事業所」から引き下げるよう促すも

の。社会保障審議会が提言を参考に、具体的

な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が

提出される見込み。

 

 

2. 高齢者就業者862万人、過去最多

  (9月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢

者-「敬老の日」にちなんで-」を公表した。

2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人

と、過去最多となった。高齢就業者数の増加

は15年連続。

 

 

3. 2018年度の健保組合決算、3,000億円の

  黒字(9月9日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

健康保険組合連合会(健保連)は9日、健保

組合の2018年度決算について、雇用情勢が好

調で被保険者数や給与額が増えたことを背景

に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表

した。ただし、今後は現役世代の負担が一層

重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保

険・公的年金の保険料率の合計が初めて30%

を超えるとの試算結果も出ており、健保連は

同日、後期高齢者の窓口負担を2割に引き上

げる提言も行った。

 

 

4. 「ひげを理由に低評価」 二審も違法

  (9月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ひげをそらなかったことを理由に不当に低い

人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄

(現・大阪メトロ)の運転士2人が、市に慰

謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の

控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の

支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、

市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の

身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認

めたものの、ひげを理由に減点評価したのは

「裁量権の逸脱で違法」と判断した。

 

 

5. マイナンバーカード普及策としてポイン

  ト制度を導入(9月4日)
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政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、

2020年度中にマイナンバーカードを活用した

ポイント制度を導入することを明らかにした。

ポイント制度は、キャッシュレス決済をした

場合に全国共通のポイントが付与される仕組

みで、マイナンバーカードの普及がねらい。

また、政府はマイナンバーカードを21年3月

から健康保険証として利用できるようにし、

23年3月末までにほぼすべての国民が保有す

ることを目標に掲げた。

 

 

6. 外国人技能実習生への報酬の口座振込み

  を義務化(8月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振

込みを企業に義務付けることがわかった。外

国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによ

って増加していることから、報酬が正当に支

払われているかをチェックできる体制を整え

る。また、実習先の企業への立入り検査を頻

繁に実施し、不正防止を強化するとしている。

法務省は10月にも省令の改正を検討している。

 

 

7. 7月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業

  率は2.2%(8月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は

1.59倍(前月比0.02ポイント低下)で、3か

月連続で悪化した。リーマン・ショックの影

響があった2009年8月以来、およそ10年ぶり

となる。また、総務省が同日発表した完全失

業率は2.2%(前月比0.1ポイント低下)で、

1992年10月以来、26年9か月ぶりの低水準

だった。

 

 

8. マイナンバーカード 医療機関に認証端

  末(8月29日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2021年3月からマイナンバーカード

を保険証として使用できるようにすることを

踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読

み取り端末設置を支援する方針を固めた。購

入額の半分以上を国が補助するとしている。

近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会

議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定

し、カードの普及目標を示す。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

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