おはようございます。
社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

　日ごとに空が青く澄んでくる好季節を迎えましたね。オリンピックを来年に控えた今年、いよいよアジア初開催のラグビーワールドカップも開幕し、日本の初戦勝利にこれから益々盛り上がりそうですね。私もテレビで観戦し、応援したいと思います。

　さて、今回のメールマガジンは、働き方改革関連法に関するセミナーのご紹介です。

このセミナーは厚生労働省委託事業で、労務管理の指導的役割を担われる方、企業内労務管理担当者の方などを対象として開催されます。

　セミナーの講師は、東京大学教授の「水町勇一郎氏」です。水町先生は、働き方改革実現会議のメンバーで、様々な提言を行っておられ、働き方改革関連法とその進め方の第一人者です。

　今回のセミナーでお話しいただく内容は、本年4月より施行された年次有給休暇時季指定や、中小企業では来年以降施行される時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金等に関する、法改正の解説や、最新情報、実務的な対応方法などについてです。

　中でも企業にとって重要となってくるのが「同一労働同一賃金」の対応についてです。

　「同一労働同一賃金」とは、
同じ企業で働く正社員と、短時間労働者・有期雇用労働者の非正規社員との間で、賃金（基本給や賞与、手当など）、福利厚生などの待遇について、不合理な格差を無くそうというものです。

　正社員と非正規社員との待遇に差を設ける場合は、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、役割の違い等によるものであるとの合理的な説明が求められます。

　単に「パートだから」「将来の役割期待が異なるため」という主観的・抽象的理由では、待遇の違いについての説明にはならない、とされています。

　現状、賃金や福利厚生について、正社員と非正規社員に差があり、取り組み手順や、見直しする際のポイントについて詳しくお知りになりたい方は、是非この機会に今回のセミナーへのご参加をお勧め致します。

　働き方改革に直接携わった専門家の方から直接お話しを聴くまたとない機会です。
先日、私も水町先生の働き方改革に関する講演会に参加しました。ポイントをわかりやすく、また具体的な対応方法についてご説明頂き、水町先生だからこそのお話しを聴くことができました。

　本セミナーは、全国19 都市で延べ26 回開催され、九州では、熊本と福岡で開催されます。
受講料は無料です。九州以外の会場では、既にキャンセル待ちの会場もあるようです。ご希望の方はお早めにお申込み下さい。

　セミナーの詳しい内容や、開催場所・日時については主催である公益財団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）の下記HPよりご覧下さい。
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　http://zenkiren.com/jutaku/senmonka/index.html

　申込みは全基連HPセミナー申込みフォームからお願いします。
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　https://zenkiren.com/jutaku/senmonka/form.html

○●○最近の動き（Topics）━━━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1.　厚生年金のパート加入、要件引下げの提言（9月19日）
2.　高齢者就業者862万人、過去最多（9月16日）
3.　2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字（9月9日）
4.　「ひげを理由に低評価」　二審も違法（9月6日）
5.　マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
6.　外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
7.　７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）
8.　マイナンバーカード　医療機関に認証端末（8月29日）
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1.　厚生年金のパート加入、要件引下げの提言（9月19日）
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厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパートタイマー等への適用拡大を求める提言をまとめた。加入要件を、現在の「従業員501人以上の事業所」から引き下げるよう促すもの。社会保障審議会が提言を参考に、具体的な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が提出される見込み。

2.　高齢者就業者862万人、過去最多（9月16日）
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総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を公表した。2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人と、過去最多となった。高齢就業者数の増加は15年連続。

3.　2018年度の健保組合決算、3,000億円の黒字（9月9日）
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健康保険組合連合会（健保連）は９日、健保組合の2018年度決算について、雇用情勢が好調で被保険者数や給与額が増えたことを背景に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表した。ただし、今後は現役世代の負担が一層重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保険・公的年金の保険料率の合計が初めて30％を超えるとの試算結果も出ており、健保連は同日、後期高齢者の窓口負担を２割に引き上げる提言も行った。

4.　「ひげを理由に低評価」　二審も違法（9月6日）
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ひげをそらなかったことを理由に不当に低い人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の運転士２人が、市に慰謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の支払いを命じた１審・大阪地裁判決を支持し、市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認めたものの、ひげを理由に減点評価したのは「裁量権の逸脱で違法」と判断した。

5.　マイナンバーカード普及策としてポイント制度を導入（9月4日）
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政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、2020年度中にマイナンバーカードを活用したポイント制度を導入することを明らかにした。ポイント制度は、キャッシュレス決済をした場合に全国共通のポイントが付与される仕組みで、マイナンバーカードの普及がねらい。また、政府はマイナンバーカードを21年３月から健康保険証として利用できるようにし、23年３月末までにほぼすべての国民が保有することを目標に掲げた。

6.　外国人技能実習生への報酬の口座振込みを義務化（8月31日）
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政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振込みを企業に義務付けることがわかった。外国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによって増加していることから、報酬が正当に支払われているかをチェックできる体制を整える。また、実習先の企業への立入り検査を頻繁に実施し、不正防止を強化するとしている。法務省は10月にも省令の改正を検討している。

7.　７月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業率は2.2％（8月31日）
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厚生労働省が発表した７月の有効求人倍率は1.59倍（前月比0.02ポイント低下）で、３か月連続で悪化した。リーマン・ショックの影響があった2009年８月以来、およそ10年ぶりとなる。また、総務省が同日発表した完全失業率は2.2％（前月比0.1ポイント低下）で、1992年10月以来、26年９か月ぶりの低水準だった。

8.　マイナンバーカード　医療機関に認証端末（8月29日）
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政府は、2021年３月からマイナンバーカードを保険証として使用できるようにすることを踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読み取り端末設置を支援する方針を固めた。購入額の半分以上を国が補助するとしている。近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定し、カードの普及目標を示す。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。