労務に関する最近の動き　2026.8

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1．補助金上限を引上げ　規模拡大をめざす中小企業を支援（7/10）

中小企業庁は2027年度より、「新規事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の上限を、現行の9,000万円から１億円程度に引き上げる方針。売上高１億円以上10億円未満の企業が対象で、経営者は売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をする必要がある。今冬にも要綱を公表し、27年度から受付を開始する。

2．2025年度の個人情報漏洩が過去２番目の多さに（7/8）

個人情報委員会が７日に公表したところによると、2025年度における民間での個人情報の漏洩事案は１万7,139件（前年比８％減）となり、社労士向けシステムの大規模な漏洩事案があった2024年度の１万9,056件に次いで多かったことがわかった。このうち22％（3,822件）は、従業員による情報の持出しやサイバー攻撃など不正目的の情報漏洩だった可能性がある事案だった。

3．保険業界で募集人の「社保逃れ」　社労士も関与か（7/16）

生保・損保を扱う販売代理店で「社保逃れ」が横行している疑いが浮上した。
報道によれば、中堅販売代理店「オールワンエージェント」では保険募集人の報酬を固定給と歩合給に分け、歩合給を社会保険料の算定額に含めていなかった疑いがあり、８月以降、方式を改める。業界団体はこれを潜脱行為と認め、会員各社に12月を期限に自主点検を要請した。一部の社労士がスキーム考案に関与したという証言があるほか、別の代理店でも社保逃れの疑いがある。

4．最低賃金の目安　55円引き上げ1,176円で決着（7/29）

厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の引上げ額の目安を、全国加重平均で55円（4.9％）増の1,176円と決めた。増加額は過去最高だった25年度の63円（6.0％）を下回ったが、上げ幅は過去２番目に大きかった。今後は、都道府県ごとの地方審議会が目安を参考に最終的な金額を決定し、10月以降に順次適用される。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら