労務に関する最近の動き　2026.9

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1．男性育休取得率　初の５割超え（8/1）

31日、厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2025年度の男性の育児休業取得率が50.9％（前年度比10.4ポイント増）と、初めて５割を超えた。「2025年に50%」の政府目標を達成した一方、女性の取得率88.3％（同1.7ポイント増）とは約37ポイントの開きがあった。また、男性の育休取得期間が「１カ月～３カ月未満」が30.3％で最多だったのに対し、女性の取得期間は「12カ月～18カ月未満」が31.4％で最多だった。

2．残業月45時間　一律指導を見直し（8/20）

厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月45時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を重点的に確認する。36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き配慮する。

3．熊本地震　雇調金の要件緩和（8/21）

厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施する。全国の事業所を対象として、売上高等の減少確認期間を通常の３カ月から１カ月に短縮し、雇用量増加による対象外要件や設置１年未満の事業所を対象外とする要件を撤廃し、計画届の事後提出を可能とする。熊本県内に所在する事業所については、追加の特例措置も実施する。早ければ来週から適用する。

4．文科省が学校版カスハラ指針　近く公表予定（8/27）

10月よりカスハラ対策が義務化されるのにあわせ、文科省は、各自治体が保護者対応のガイドラインをつくることを想定して策定した指針を、近く公表する。ハラスメント行為になる言動の具体的な判断基準や対処方法などの事例を盛り込み、保護者を「カスタマー」とはせず、子どもの成長を支える「パートナー」としている。

５．フリーランス法違反で日本郵便に勧告（8/28）

公正取引委員会は近く、日本郵便のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針であることがわかった。フリーランス法が施行された2024年11月以降、日本郵便では、業務委託をしたフリーランス計150人以上に対して、取引条件を明示していなかったり、支払い遅延を発生させていたりするなど、違法な取引が常態化していたとみている。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

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