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経財相、年金支給年齢の引き上げ言及 首相も理解

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日経新聞 記事より

ここから↓↓

 

与謝野馨経済財政相は21日の政府の新成長戦略実現会議

(議長・菅直人首相)で、現在は原則65歳とする公的年金の

支給開始年齢の引き上げを検討する考えに言及した。

 

「人生90年を前提に定年延長を考えねばならない。それにより

年金支給年齢の引き上げも考えられる」と指摘。少子高齢化で

重くなる現役世代の負担の軽減と人口減で減る労働力の確保

などが狙いとみられるが、今後、議論を呼びそうだ。

 
経財相は「成長型長寿経済をつくっていかねばならない」と述べ、

定年延長により高齢者の雇用機会を増やすべきだとの考えを表明。

首相も「大変正しい言葉をもらった。積極的に高齢者に経済活動に

参加してもらう構想は魅力的だ」と理解を示した。今後、同会議で

議論する重要課題として取り上げていく方針だ。

  

公的年金の支給年齢は自営業者ら国民年金だけの人は65歳。

会社員などの厚生年金は基礎年金相当の定額部分は現在の

64歳が2013年度から65歳に、報酬比例部分(現在60歳)も

25年度までに段階的に65歳に引き上げられる。

 
社会保障を巡る財源が逼迫している現状をあえて強調することで、

国民に消費税増税に基づく財政改革への理解を求める狙いもありそうだ。

一方で経財相は22日未明、自らの一連の発言について「中長期

の日本のビジョンを述べたものだ。当面の社会保障・税一体改革

において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは

全くない」とのコメントを発表した。

以上↑↑

う~ん、ついに来るのか?といったところです。

今後の流れとして

年金支給開始年齢が65歳からさらに段階的に引き上げ

それに併せての

定年の65歳以上義務化

と考えられますが企業側の根強い反対が予想されます。

60歳以上でも元気に働ける方はいっぱいいらっしゃるし、

労働力を積極的に活用するのは大変良いことだと

思いますが・・・

ただ、年金財政を支える為の、保険料を

負担する現在の現役世代の人口だけで

年金財政を維持するのは難しいのではないか?

消費税の引き上げによる財源確保

先にブログでご紹介したような、外国人の労働者を多く

受け入れ、保険料を負担する現役世代を増やす等

そういった大きな流れは避けられないのではないかと思っています。