受給資格者創業支援助成金

2009.12.28

１.概要

　雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業後、１年以内に雇用保険の

　適用事業主となった場合に、法人、個人を問わず、事業主に対して

　創業に要した費用の一部を支給する助成金です。

２.主な受給要件

　・受給資格者の受給資格にかかる算定基礎期間が５年以上あること

　・法人設立や個人事業開業前に都道府県労働局長に「法人等設立事前届」

　　を届出ること

　・法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。

　・法人等の設立日以後、１年以内に雇用保険の被保険者となる労働者を

　　雇い入れること。

　　等々・・

３.支給金額

　　創業に要した費用の一部（対象経費）の１/３　最大２００万円

　　対象経費に含まれる代表的なものとして、以下のものが

　　あげられます。

　　　・内外装といったオフィス・店舗の改修工事費（不動産の購入や

　　　　新増設費用は対象になりません。）

　　　・オフィス・店舗の賃借料

　　　・段厨房機等の設備・機器、事務所の備品類、車両等の動産の購入費用

　　　・機器のリース料

　　　・経営コンサルタントへの相談費用　　など

４.受給の為のポイント

　離職後にハローワークにて雇用保険（失業手当）の

　受給の手続き（求職の申し込み）を済ませた後に

　法人等の設立をしなければ対象とはなりませんので

　注意が必要です。

　詳細については、下記のアドレスからご確認ください。