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「法改正情報と今後の流れ」について

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おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木

下です。

 

 今年もいよいよ余すところ僅かとなっ

てまいりました。年の暮れは何かと心せ

わしいですね。毎年のことながら、月日

の流れの早さを感じています。

 

 さて、今回のメールマガジンは

①セミナーのご案内(弊所主催)

②法改正の今後の流れ

  ~働き方改革法等~

③最近の動き(Topics)

についてご紹介等致します。

 

●○セミナーのご案内

 

弊所主催の

「企業経営者及び人事担当者の為の

 組織の仕組みづくり「はじめの一歩」

 セミナー」のご案内です。

 

 定着率を上げ、組織を順調に成長させ

ている企業がどのような「仕組み」を初

期段階に構築しているのか?

事例や考え方のポイントをお伝えするセ

ミナーです。表面的にはみえづらい企業

の組織開発の取組みについて解説してい

きます。

 

 12月16日配信のメールマガジンにて

2020年1月21日(火)、1月28日

(火)の2日間をご案内しておりました

が、1月21日(火)はありがたいこと

に満席となりました。

つきましては、これからお申込み頂く場

合は1月28日(火)のみとなります。

何卒ご了承下さい。

 

※経営者の方で業務の都合上日中の参加

がどうしても難しい方については、日時

を個別に設定して開催を検討させて頂き

ます。(別途費用が発生します。ご了承

ください。)

 

■開催日時

 2020年1月28日(火)

 14:00~16:00 (受付13:45~)

※開催日の7日前までにお申し込みください。(申し込み先着順)

 

■開催場所

 社会保険労務士事務所プロセスコア

 会議室

 〒862-0950

 熊本市中央区水前寺6丁目46-27

 REGALIA SUIZENJI 3F

お申し込みは以下のフォームからお願いします。

  ↓↓

https://forms.gle/AkjLpVs6gRKyiqQx6

 

■参加費

 1名あたり5,000円(税込)1事業所

 2名まで(通常出張研修で30,000円

 以上で実施している内容です。)

 

■定員:6名

 

●○法改正の今後の流れ

   ~働き方改革法等~

 

 今年4月から働き方改革関連法が施行

されました。ここでは、来年以降に順次

施行される主な改正内容や、行政の運用

変更などについてお知らせ致します。

 

1)時間外労働の上限規制の適用

 (2020年4月~)

 

 2020年4月からは、これまで猶予され

ていた中小企業も対象となります。

残業時間の上限は、原則として月45時

間・年360時間となり、臨時的な特別の

事情がなければこれを超えることはでき

ません。

 

※臨時的な特別の事情の場合であっても

 、別に定めた上限があります。

※中小企業の中でも、上限規制の適用が

 猶予・除外となる事業があります。

 

2)同一労働同一賃金(派遣労働者)

 (2020年4月~)

 

 有期雇用労働者、パートタイム労働者

は2021年4月施行、派遣労働者について

は先行して2020年4月に施行されます。

 

3)雇用保険料免除制度の廃止

 (2020年4月~)

 

 65歳以上の方については、これまで

雇用保険料が免除されていましたが、

2020年4月から雇用保険料を徴収する

ことになります。

 

4)ハローワーク雇用保険適用窓口の受

 付時間の変更(2020年1月~)

 

 ハローワーク雇用保険適用窓口の受付

時間が8時30分から16時までとなりま

す。事業主などが行う申請・届出(事業

所・被保険者関係手続、雇用継続給付関

係手続)が対象です。

 

 この取り組みは、電子申請による申請

や届出処理を集中して行うためです。

 

 この2019年12月20日(金)に、行政

手続のオンライン化を進めるための実行

計画が閣議決定されました。今後ますま

す行政手続のオンライン化が進むと思わ

れます。

 

 また、大企業などの特定の法人につい

ては、2020年4月から社会保険や雇用

保険等の手続きの電子申請が義務化され

ます。

企業様においては、今後オンライン化に

向けた運用体制への取り組みが必要にな

ってくると思います。

 

 

 法改正等に関し、ご不明な点について

は、弊所または担当スタッフまでどうぞ

ご連絡下さい。

 

○●○最近の動き(Topics)━━●○●

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動き

や新聞記事を纏めたものです。

今後の人事・労務関連の次の一手を打つ

ための情報として、是非ご一読下さい。

  1. 301人以上の企業 中途採用率・経験

 者採用率の公表を義務化

 (12月8日)

  1. 地銀による人材紹介に報酬

 (12月8日)

  1. 確定拠出年金(DC)制度拡充へ

 (12月5日)

  1. 働く高齢者の年金毎年改定へ 「在職

 時改定」導入(12月2日)

  1. 東京高裁判決「育休後の雇止めに合

 理的な理由あり」(11月29日)

  1. 在職老齢年金制度 65歳以上の減額

 基準は据え置き(11月26日)

○●○━━━━━━━━━━━━●○●

 

  1. 301人以上の企業 中途採用率・経験

  者採用率の公表を義務化

  (12月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、従業員301人以上の大企業に対

して、中途採用と経験者採用が占める比

率の公表を義務付ける方針を固めた。具

体的には各企業のホームページに記載す

ることなどを想定。

2020年召集の通常国会に改正法案(関

連規定を盛り込んだ労働施策総合推進法

改正法案)を提出予定としている。

 

2. 地銀による人材紹介に報酬

  (12月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、地方銀行による地域企業への人

材紹介事業の支援に乗り出すことを発表

した。マッチングに成功した地銀に、1

件あたり100万円程度の報酬を出す。上

場する78の地銀・グループのうち約4

割は人材紹介業の許可を届け出ている。

この取組みは2020年春頃に始まる予定

 

3. 確定拠出年金(DC)制度拡充へ

  (12月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府・与党は、確定拠出型年金(DC)制

度を拡充する。具体的には、個人型の

「iDeCo(イデコ)」の加入期間や加入

対象者を拡充するほか、企業型DCとの

併用をしやすくする。来年度の税制改正

大綱に盛り込む方針。

 

4. 働く高齢者の年金毎年改定へ 「在

  職時改定」導入(12月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、厚生年金をもらいながら

働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年

増やす制度(在職定時改定)を導入する

方針を固めた。

現状、退職時か70歳到達時までは支給

額の見直しは行わないが、在職定時改定

は年金額の改定を毎年1回実施し、65

歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額

に反映させる。実施時期等を固め、2020

年の通常国会に法案提出予定。

 

5. 東京高裁判決「育休後の雇止めに合

  理的な理由あり」(11月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

育児休業後に正社員から契約社員になり

、その後雇止めされたのは違法だとして

、語学学校の講師だった女性が会社側に

慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が

あった。阿部潤裁判長は、女性が自らの

意思で契約社員を選び、また会社側に違

法性はないとして、雇止めを有効と判断

した。一審の東京地裁では、会社側にマ

タハラがあり、雇止めも違法として会社

側に110万円の支払いを命じていたが、

女性側の逆転敗訴となった。

 

6. 在職老齢年金制度 65歳以上の減

  額基準は据え置き(11月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府・与党は、在職老齢年金の減額月収

基準について、65歳以上は現行と同じ

47万円超に据え置く一方、60~64歳は

現行28万円超を65歳以上と揃えて47

万円超とする方針を固めた。来年1月か

らの通常国会に関連法案を提出する。65

歳以上についての引上げは効果が確認で

きないとする厚生労働省の資料があるほ

か、高所得者優遇であるとの党内批判を

踏まえた対応。

 

最後までお読み頂き、ありがとうござい

ました。