労務に関する最近の動き
最新の労務関連の記事をご紹介します。
○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
- 失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く（12月1日）
- 雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針（11月25日）
- 確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案（11月20日）
- 新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表（11月20日）
- 約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も（11月17日）
- 行政手続き 存続83件を除き押印を廃止（11月13日）
- 父親の産休 「２週間前申出で可能」案（11月13日）
- 休業支援金 バイトも対象（10月31日）
- 2017年大卒の離職率32.8％（10月31日）
- 有給取得率が過去最高に（10月31日）
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1. 失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く（12月1日）
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総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント上昇して3.1％となり、２か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（同）は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。１年６か月ぶりに改善したが、低水準が続く。新型コロナが影響した解雇や雇止めが11月末までに７万4,000人を突破するなど、厳しい雇用情勢が続いている現状が浮き彫りとなった。
2. 雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針（11月25日）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年２月末まで、日額上限（15,000円）や助成率（中小企業で最大100％、大企業で４分の３）を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は３回目。関連経費を2020年度第３次補正予算案に盛り込む。
3. 確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案（11月20日）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、確定給付企業年金（DB）と併用する場合において、会社員が確定拠出年金（DC）に拠出できる掛金の上限を引き上げる案をまとめた。現在は月２万7,500円のDCの掛金の上限を、DBと合わせて月５万5,000円とする。一方で、DBの掛金が高い場合は、特例として上限月２万7,500円を維持できるようにする。政府・与党で議論し、2022年10月以降の導入を目指す。
4. 新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表（11月20日）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間として最長２年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として創設すると発表した。規制緩和により日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげるねらい。不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内のおよそ70の大学などに対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に資格を付与する。
5. 約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も（11月17日）
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厚生労働省は、２万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社（34％）だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75％に上ったが、99人以下の企業では18％にとどまった。また、テレワークについて企業の約６割が時間外労働、約４割が深夜労働を認めている一方で、働き手の４割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。
6. 行政手続き 存続83件を除き押印を廃止（11月13日）
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河野規制改革相は、行政手続きに必要な１万4,992件の押印のうち、99％以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。来年の通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出する。
7. 父親の産休 「２週間前申出で可能」案（11月13日）
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厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、２週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後８週までの間に、父親が合わせて４週間程度休業を分割して取得できるようにする。
8. 休業支援金 バイトも対象（10月31日）
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厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に６か月以上にわたって月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。
9. 2017年大卒の離職率32.8％（10月3日）
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厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち３年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8％（前年比0.8ポイント増）だったと発表した。高卒は39.5％（前年比0.3ポイント増）で、３年連続で40％を下回った。
10. 有給取得率が過去最高に（10月31日）
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厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3％（前年比3.9ポイント上昇）となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。
今回のメールマガジンは以上です。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
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