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【8/31更新】(新型コロナ関連)雇用調整助成金の特例措置等の延長を正式発表

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こんにちは。 プロセスコアの木下です。

 記録的な猛暑で、暑い暑いと言いながら過ごしていた8月も今日で終わり、明日から9月が始まります。
秋の気配を感じる季節を迎え、早く過ごしやすい気候に なるといいですね。

 さて、先週末に配信致しましたメールマガジンにて雇用調整助成金の特例措置の期間について 12月末まで延長する方針を固めた旨お知らせ致しましたが、 正式に延長が決定しましたのでお知らせ致します。

報道発表資料の内容は次の通りです。

(報道発表資料) 雇用調整助成金の特例措置等を延長します

9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、 本年12月末まで延長します。  

 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、 休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、 雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

報道資料の内容は、以下のリンクからもご確認頂けます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 本業・副業の時間、事前申告(8月28日)
2. 最低賃金 40県が1~3円引上げ(8月22日)
3. 家賃支援金の給付に遅れ(8月20日)
4. 雇用調整助成金支給決定額 5カ月で7,399億円に(8月17日)
5. 9月より標準報酬月額の上限引上げ(8月17日)
6. 3か月連続給与総額減(8月8日)
7. コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加(8月6日)
8. 厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(7月26日)
9. 夫にも産休創設へ(7月26日)
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1. 本業・副業の時間、事前申告(8月28日)
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厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。

2. 最低賃金 40県が1~3円引上げ(8月22日)
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今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。7都道府県が据置きとした一方、40県は1~3円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。

3. 家賃支援金の給付に遅れ(8月20日)
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新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は2万件にとどまっている。

4. 雇用調整助成金支給決定額 5カ月で7,399億円に(8月17日)
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厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年3月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円(7日時点)となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度の1年分の支給額を約5カ月で上回ったことを明らかにした。休業者が4月に過去最多(597万人。うち、企業などで雇われて働く人は516万人)となったことなどが背景にあるとみられる。 この雇用調整助成金の特例措置は9月末に期限を迎えるが、延長する検討が進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方も出てきており、制度の持続力が問われている。

5. 9月より標準報酬月額の上限引上げ(8月17日)
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厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円(第31級。月収60.5万円以上の人が対象)から、9月以降、新たに65万円(第32級。月収63.5万円以上の人が対象)に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。

6. 3か月連続給与総額減(8月8日)
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厚労省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月日1.7%の減少となり、3か月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業代などの所定外給与が24.6%下がったことが響いている。この下げ幅は、比較可能な2013年1月以降、先月に続いて2番目に大きい。

7. コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加(8月6日)
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帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産(8月3日16時時点)が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、4万1,391人(7月31日時点)となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっている。

8. 厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(7月26日)
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日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。4月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、5月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

9. 夫にも産休創設へ(7月26日)
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政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の6週間前から取れる産前休業と出産後8週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

最後までお読み頂き、ありがとうござい ました。