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労務に関する最近の動き 2021.10

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10月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
1. 雇調金の特例水準 12月末まで延長(10月20日)
2. マイナ保険証の本格運用開始(10月20日)
3. 小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響(10月14日)
4. 企業物価が高い伸び率 13年ぶり(10月12日)
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1. 雇調金の特例水準 12月末まで延長(10月20日)
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厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年3月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容(日額上限15,000円、助成率最大10割)を12月末まで継続すると発表した。
来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしている。

2. マイナ保険証の本格運用開始(10月20日)
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マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始された。
国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる(医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要)など、多くのメリットがあるとしている。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8%、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9%にとどまっており、今後の普及が課題。

3. 小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響(10月14日)
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文部科学省が13日に公表した調査によると、全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度より8.2%増の19万6127人で、過去最多であったことがわかった。小中高校生の自殺者も415人に上り過去最多。コロナ禍による休校や学校行事の中止など、学校生活は一変し、子どもたちの生活に変化を与えたとみられる。

4. 企業物価が高い伸び率 13年ぶり(10月12日)
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日本銀行が12日発表した9月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3%上昇した。伸び率は2008年9月(6.9%)以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。