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労務に関する最近の動き 2021.11

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11月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 雇用保険の追加財源2.2兆円(11月21日)
2. 求職者支援制度の要件を緩和(11月19日)
3. 特定技能2号の拡大検討(11月19日)
4. 雇調金 確認厳格化(11月19日)
5. 非正規労働者10万人に転職支援(11月17日)
6. 保育士・介護職 3%賃上げ(11月12日)
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1. 雇用保険の追加財源2.2兆円(11月21日)
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厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を 計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、 財源が急減したことに対処するもの。

2. 求職者支援制度の要件を緩和(11月19日)
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厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の 対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入 (月25万円以下)を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に 制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。

3. 特定技能2号の拡大検討(11月19日)
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在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「2号」について、 政府が現在の2分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で 検討していることがわかった。22年3月に正式決定して省令や告示を改定する ことを想定している。

4. 雇調金 確認厳格化(11月19日)
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厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年1月から確認を厳格化する方針を 決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を2回目 以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなく なった企業への支給の可能性を指摘していた。

5. 非正規労働者10万人に転職支援(11月17日)
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政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、 求人の多い分野への転職を支援する。派遣会社で国が費用を負担する研修を 受けて、派遣会社派遣先で試験的に働いてもらい、ITなど成長分野への就職を 促す。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。

6. 保育士・介護職 3%賃上げ(11月12日)
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政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済 対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の3%程度にする。看護師、幼稚園 教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ 実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。