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労務に関する最近の動き 2021.6

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5/29 から 6/18までのニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 中小の職場接種に拡充支援(6月18日)
2. 雇用調整助成金特例措置延長へ(6月17日)
3. 男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立(6月3日)
4. 来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁(6月1日)
5. 残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少(5月29日)
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1. 中小の職場接種に拡充支援(6月18日)
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コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種1回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種1回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。

2. 雇用調整助成金特例措置延長へ(6月17日)
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厚生労働省は、7月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。9月以降の扱いについては7月中にも判断するとしている。

3. 男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立(6月3日)
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男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年4月以降、雇用されてから1年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。

4. 来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁(6月1日)
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1日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁された。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で2年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多い。

5. 残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少(5月29日)
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厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5%減となり、8年ぶりに減少に転じた。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。