2月のニューストピックスです。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1.　昨年の長期失業者は月平均66万人（2/16）
2.　小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化（2/9）
3.　コロナ影響で有効求人倍率が３年連続下落 2021年平均1.13倍（2/1）
4.　成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算（2/3）
5.　雇用保険料を２段階で引上げ 法案を閣議決定（2/1）
○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

1.　昨年の長期失業者は月平均66万人（2/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が１年以上続く 「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は２年連続で ４年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない 完全失業者は月平均で193万人で、前年より２万人増加。このうち、長期失業者が 占める割合は34.2％で前年より6.5％上昇している。

2.　小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化（2/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを 得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応 助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事を やむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務 先への休業確認を行うこととする。

3.　コロナ影響で有効求人倍率が３年連続下落 2021年平均1.13倍（2/1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を 0.05ポイント下回り３年連続で低下したと発表した。同省は、新型コロナウイルスの 感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は 活発化したことが低下につながったと分析している。なお、総務省が発表した 21年平均の完全失業率は、横ばいの2.8％だった。

4.　成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算（2/3）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国際協力機構（JICA）は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、 外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に 送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで 42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する 長期的な試算が行われるのは初。

5.　雇用保険料を２段階で引上げ 法案を閣議決定（2/1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、 国会に提出した。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、 現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年４月から９月は 0.95％、同年10月から翌年３月は1.35％に引き上げる。加えて、雇用情勢が悪化した 場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。