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労務に関する最近の動き 2022.5

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5月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 小学校休業等対応助成金 9月末まで延長(6/1)
2. 雇調金特例 9月末まで延長(5/31)
3. iDeCo65歳以上に拡大検討(5/30)
4. 総務省調査 テレワーク導入企業が5割超え(5/28)
5. 男女の賃金差の公表義務付けへ(5/20)
6. マイナ保険証対応 病院に義務化(5/25)
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1. 小学校休業等対応助成金 9月末まで延長(6/1)
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厚生労働省は31日、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を 世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の 賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を 9月末まで3カ月延長することを発表した。

2. 雇調金特例 9月末まで延長(5/31)
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政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで 3カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員1人1日当たりの 上限額は1万5千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。

3. iDeCo65歳以上に拡大検討(5/30)
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個人型確定拠出年金(iDeCo)について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満 から引き上げるなどの改革を検討していることがわかった。6月に閣議決定する 「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整している。

4. 総務省調査 テレワーク導入企業が5割超え(5/28)
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総務省が27日に公表した「通信利用動向調査」によると、昨年8月末時点で テレワークを導入済みと回答した企業割合が前年比4.4ポイント増の51.9%となり、 調査開始の1999年以来初めて5割を超えた。

5. 男女の賃金差の公表義務付けへ(5/20)
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政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を 固めた。企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、 賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値 の開示も求める。厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令 を改正し、年内の施行をめざす。

6. マイナ保険証対応 病院に義務化(5/25)
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厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによる マイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年4月に原則すべての 病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の2割弱に とどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が 割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。