5月のニューストピックスです。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1.　小学校休業等対応助成金 ９月末まで延長（6/1）
2.　雇調金特例 ９月末まで延長（5/31）
3.　iDeCo65歳以上に拡大検討（5/30）
4.　総務省調査 テレワーク導入企業が５割超え（5/28）
5.　男女の賃金差の公表義務付けへ（5/20）
6.　マイナ保険証対応 病院に義務化（5/25）
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1.　小学校休業等対応助成金 ９月末まで延長（6/1）
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厚生労働省は31日、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を 世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の 賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を ９月末まで３カ月延長することを発表した。

2.　雇調金特例 ９月末まで延長（5/31）
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政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、９月末まで ３カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員１人１日当たりの 上限額は１万５千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。

3.　iDeCo65歳以上に拡大検討（5/30）
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個人型確定拠出年金（iDeCo）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満 から引き上げるなどの改革を検討していることがわかった。６月に閣議決定する 「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整している。

4.　総務省調査 テレワーク導入企業が５割超え（5/28）
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総務省が27日に公表した「通信利用動向調査」によると、昨年８月末時点で テレワークを導入済みと回答した企業割合が前年比4.4ポイント増の51.9%となり、 調査開始の1999年以来初めて５割を超えた。

5.　男女の賃金差の公表義務付けへ（5/20）
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政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を 固めた。企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、 賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値 の開示も求める。厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令 を改正し、年内の施行をめざす。

6.　マイナ保険証対応 病院に義務化（5/25）
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厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによる マイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年４月に原則すべての 病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の２割弱に とどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が 割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。