６月のニューストピックスです。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1.　国民年金保険料の免除・猶予、過去最多（6/23）
2.　「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承（6/17）
3.　企業の採用選考にインターン情報の活用を認める（6/14）
4.　実質賃金４カ月ぶりにマイナス（6/7）
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1.　国民年金保険料の免除・猶予、過去最多（6/23）
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厚生労働省は23日、2021年度に国民年金保険料の納付を全額免除・猶予された人は前年度より３万人増え、612万人（加入者の４割強）で、過去最多であったと発表した。 コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全部または一部を免除・猶予する特例措置の導入などが影響した可能性があるとの見解を示している。

2.　「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承（6/17）
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労働政策審議会雇用環境・均等分科会は17日、男女の賃金格差の開示について 常用労働者数301人以上の企業に対し７月にも義務化すること、また同300人以下の企業にも 公表を促すことを、了承した。 女性活躍推進法が企業に求める情報公開の項目に「男女の賃金の差異」を追加し、公表を促す。 算出・開示方法については、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者／正規雇用労働者／非正規雇用労働者の３区分で自社のホームページ等で公表する案が示され、おおむね了承された。

3.　企業の採用選考にインターン情報の活用を認める（6/14）
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政府は13日、いわゆる３省合意を改正し、学生がインターンシップ（就業体験）で受けた評価などの情報を企業が採用選考で利用することを認めることとした。 対象となるインターンは、大学３年以降の長期休暇中に行うことや期間は５日間以上で半分以上を就業体験に充てることなどを条件とする。 2024年度以降の卒業・修了生を対象とした2023年度以降のインターンに適用される。

4.　実質賃金４カ月ぶりにマイナス（6/7）
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厚生労働省は７日、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。 １人当たりの現金給与総額は28万3,475円と前年同月よりも1.7％増え、４カ月連続のプラスとなった。一方、実質賃金は前年同月1.2％減で４カ月ぶりにマイナスとなった。