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労務に関する最近の動き 2022.8

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8月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 求人倍率が全都道府県で1倍超え(8/31)
2. 地方企業の賃上げで助成率引上げ(8/31)
3. 特定技能上限人数 2分野で拡大(8/31)
4. 人的資本開示の指針を正式決定(8/31)
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1. 求人倍率が全都道府県で1倍超え(8/31)
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厚生労働省の30日の発表によると、7月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍(前月比0.02ポイント増)となったことがわかった。7カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり、全都道府県で1倍を超えた。7月の新規求人数は、前年同月比で12.8%増えた。

2. 地方企業の賃上げで助成率引上げ(8/31)
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最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80%から90%に引き上げ、600万円を上限に支給する。申請期限は来年1月末。

3. 特定技能上限人数 2分野で拡大(8/31)
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特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定した。飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡大する。

4. 人的資本開示の指針を正式決定(8/31)
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政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。