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助成金

【3/19更新】新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ

こんにちは。
プロセスコアの木下です。

新型コロナウイルス感染症関連についての情報をお知らせ致します。

 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の申請受付が開始となりました。併せて、具体的な支給要件も公表されました。 支給要件、申請手続き等のご案内及び申請様式については厚生労働省ホームページよりダウンロードできます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

■申請期間:令和2年3月18日~6月30日まで 

■申請方法:法人ごとの申請となります。(事業所単位ではありません) 
     また、法人内の対象労働者について1度にまとめての申請となります。

■申請先:学校等休業助成金・支援金受付センター
    郵送(配達記録が残るもの)での申請となります。
    ※本社等の所在地により郵送先は4つに分かれます。

■申請様式:雇用保険被保険者用と雇用保険被保険者以外に分かれています。

雇用保険被保険者用:両立支援等助成金
              (新型コロナウィルス感染症小学校休業等対応コース)

雇用保険被保険者以外:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

支給要件、申請手続き等のご案内及び申請様式については厚生労働省ホームページよりダウンロードできます。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

助成金についての不明点等については、学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターまたは弊所へご相談下さい。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター
0120-60-3999 (受付時間:9:00~21:00)  ※土日・祝日含む

 

(最近のメールマガジン配信記事)

■新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ(0311)
(2020.3.11配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2011-031102.html

■Web会議サービスのご案内です。
(2020.3.11配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-3011.html

■新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ(0305)
(2020.3.5配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-0305.html

■新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ(0304)
(2020.3.4配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-0304.html

■新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ(0303)
(2020.3.3配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-0303.html

■新型コロナウイルスへの企業対応策
(2020.3.2配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-03-1.html

 

【3/11更新】新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ

こんにちは。
プロセスコアの木下です。

新型コロナウイルス感染症関連についての情報をお知らせ致します。

「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」について厚生労働省から詳細リーフレットが公開されました。

以下のリンクからご覧下さい。
https://drive.google.com/file/d/181OXnzbCRmpRNkwRRryyDLVAOqdmdnIi/view?usp=sharing

ポイントをいくつかピックアップします。

①「助成金の要件」について
以下の2つのいずれかの要件に該当する子どもの保護者となる労働者に対して
労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた
事業主に対して支給される助成金です。

(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども
●「臨時休業等をした」とは・・・
・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合、
自治体や放課後児童クラブ、保育所等から可能な範囲で利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
※なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。
(ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して特別に欠席を認める場合は対象となります。)

(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、
小学校等に通う子ども
・新型コロナウイルスに感染した者
・発熱等の風邪症状が見られる者
・新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者

②「対象となる保護者」について
・親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・上記のほか、各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。

③「対象となる有給の休暇の範囲」について
●春休み、土日・祝日に取得した休暇の扱い
「(1)の臨時休業等をした小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
・学校:学校の元々の休日以外の日(※春休みや日曜日など元々休みの日は対象外)
・その他の施設(放課後児童クラブ等):本来施設が利用可能な日
「(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子ども」に係る休暇の対象は以下のとおりです。
・学校の春休みなどにかかわらず、令和2年2月27日から同年3月31日までの間は対象

 ●半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い
・対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

 具体的な申請書類や添付書類(要件を満たすかどうかの判断資料)については、昨日時点で労働局に確認したところ、まだ決定されていないようです。
詳細がわかり次第お知らせします。

詳細リーフレットについては、以下よりご欄頂けます。https://drive.google.com/file/d/181OXnzbCRmpRNkwRRryyDLVAOqdmdnIi/view?usp=sharing

 

(最近のメールマガジン配信記事)
■Web会議サービスのご案内です。
(2020.3.11配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-3011.html

■新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ(0305)
(2020.3.5配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-0305.html

■新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ(0304)
(2020.3.4配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-0304.html

【3/5更新】新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ

おはようございます。 プロセスコアの木下です。 新型コロナウイルス感染症関連についての情報をお知らせ致します。 新型コロナウイルスの対応で雇用調整助成金の特例の拡大についてご紹介しましたが、厚生労働省は3/4に拡充案を公表しました。 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。 拡充案の概要は以下のとおりです。 「緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域(現時点では北海道のみ)」と「一般」にわけて、拡充内容を変える案となっています。 ・2/4に最初に発表された雇用調整助成金の特例措置、 ・2/28に発表された拡充案(一般の地域) ・そして今回の緊急事態宣言発出地域 それぞれの制度についての対比表を掲載しております。 https://drive.google.com/file/d/1EvciqbIfThXUzmgZx3uZeWYG50yDEjKI/view?usp=sharing 緊急事態宣言の発出された地域(現在北海道のみ)は、助成率の拡大や、生産指標の低下したものとみなす要件緩和、また対象者を正規・非正規を問わない等大幅な拡充となっております。 参考までに【特例措置(一般地域)】の内容を紹介させて頂きます。 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。 1 休業等計画届の事後提出を可能とします。 通常、助成対象となる休業等を行うにあたり、事前に計画届の提出が必要ですが、令和2年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和2年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。 2 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。 最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。 3 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。 通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。 4 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。 令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、生産指標を令和元年12月の指標と比較します。 (※12月分の生産指標は必要になります。) <参考リンク> 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」 https://www.mhlw.go.jp/content/000602567.pdf 厚生労働省「雇用調整助成金 」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html 以上です。 不明な点等ございましたら、弊所または担当スタッフまでご相談下さい。 (最近のメールマガジン配信記事) ■新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ(0304) (2020.3.4配信) https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-0304.html ■新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ(0303) (2020.3.3配信) https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-0303.html ■新型コロナウイルスへの企業対応策 (2020.3.2配信) https://process-core.com/sr-kumamoto/2020-03-1.html

【3/4更新】新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ

おはようございます。
プロセスコアの木下です。

新型コロナウイルス感染症関連についての情報をお知らせ致します。

【厚生労働省の支援策について】
「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について」

現時点で、公表されている内容をお知らせ致します。
※昨日からの更新はございません。

助成金申請手順や要件など、詳細が公表されましたらお知らせ致します。

<事業主>
①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。
※ 年次有給休暇の場合と同様

① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

<支給額>
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

<適用日>
2020年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援助成金の概要については下記よりご確認頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

【経済産業省支援策について】
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットが3月3日(火)14時に更新されました。

支援策パンフレット及び支援策については経済産業省の下記サイトからご確認ください。

<支援策パンフレット>
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

<経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連>
https://www.meti.go.jp/covid-19/

以上です。
不明な点等ございましたら、弊所または担当スタッフまでご相談下さい。

【3/3更新】新型コロナウイルスへの企業対応策についてのお知らせ

こんにちは。
プロセスコアの木下です。

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、
労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けられる予定との発表が厚生労働省からありました。

概要は以下の通りであり、今後、速やかに検討が進められる予定です。

【事業主】
①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。
※ 年次有給休暇の場合と同様
① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

【適用日】
2020年2月27日~3月31日の間に取得した休暇
※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

《参考リンク》
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新たな助成金制度)について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

今後、情報が更新されましたら随時お知らせいたします。

【3/2更新】新型コロナウイルスへの企業対応策

こんにちは プロセスコアの山下です。

新型コロナウイルスの感染拡大が世間を騒がせていますね。

過剰に恐れず、個人個人が外出時から戻った際の手洗い・うがい、人混みの多い場所への移動の自粛、免疫力を下げないようにしっかりとした睡眠を心がけるといった、出来ることをやっていく必要があると思います。

そこで、今回のブログは
==================
・企業経営者及び人事担当者として新型コロナウイルス対策としてどのような対応を取る必要があるか?
・厚生労働省・経済産業省から企業向けの対応、支援策としてどのようなものがあるか?

1.雇用調整助成金の対象企業拡大について

2.新型コロナウイルス 小学校等の臨時休業等に伴う休暇取得支援の助成金制度の概要

3.経済産業省からの企業支援策について

=================
以上の内容について、現時点での情報をご紹介したいと思います。

(経済産業省からの企業支援策についてはサイトを紹介させて頂きますが、専門外の為、問い合わせについては直接管轄の窓口にご連絡頂ければと思います。)

まず、企業の経営者や人事担当者の方の初動として対応についてですが、

学校関係の休校に対して、小さいお子さんを持つパートスタッフの方などお休みや時短勤務の希望を申し出てくる可能性があります。

企業としてそのお休みを
・欠勤扱いにするのか?
・有給消化を認めるのか?
・(恩恵的に)休業手当を支払うのか?

3つのうち、どれをとっても問題なく、対応が分かれるとは思いますが あらかじめどのような対応をするのか検討しておく必要があります。

また、事前にお休みや時短勤務について相談したいことがあればすぐに申し出るように、尋ねられる前に声掛けしておくことが従業員の方々へ安心感を与え、かつ、仕事の分担の見直しを早く進めることもつながりますので、初動を早めることが大切です。

厚生労働省HPに、企業向け対応として万が一社員に感染の疑いがある場合にどのように対応すべきか?

どのようなケースの場合に、従業員に休業補償を支払う必要があるか、テレワークや時差出勤の等取り扱いについてQ&A形式のガイドラインが紹介されています。
お時間のある時にでも是非一度御確認ください。
↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q1

次に、厚生労働省から企業向けの対応、支援策としてどのようなものがあるか?についてです。

1.今回の新型コロナウイルスの影響で、企業の業績が一定以上下がり、従業員を休業させ、休業手当を支払った企業に対して支給される助成金「雇用調整助成金」について

対象事業主が拡大され、以下の通りとなりました。

~特例措置の対象事業主の範囲の拡大~
特例措置の対象となる事業主が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とされ、大幅に拡大されます。

[現行の対象事業主の範囲]
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主(主に観光関連事業等)であって、中国(人)関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合(10%)以上である事業主

それが2月28日の発表により以下の対象企業に変更となりました。
↓↓
[拡大後の対象事業主の範囲]
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
※これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。
詳細は、下記の厚生労働省サイトをご確認ください。
↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html?fbclid=IwAR0hgp9beUxFBWBlNl6YKq8cIMwljv4VjYOm77ctAg-rAWXP3JncUWe2qgo

雇用調整助成金の制度概要や主な支給要件については下記からご確認ください。

↓↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

従業員の方のお休みの取り扱いについての個別相談や雇用調整助成金制度の利用や詳細を知りたい方は、弊所までご相談ください。

2.新型コロナウイルス 小学校等の臨時休業等に伴う休暇取得支援の助成金制度の概要について

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けられる予定との発表が本日、厚生労働省からありました。

【対象事業主】
①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給(※))の休暇を取得させた事業主。

※ 年次有給休暇の場合と同様
① 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等(※)に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
② 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※ 支給額は8,330円を日額上限とする。
※ 大企業、中小企業ともに同様。

【適用日】
2020年2月27日~3月31日の間に取得した休暇

※雇用保険被保険者に対しては、労働保険特会から支給、それ以外は一般会計から支給

概要は以下より確認下さい。

↓↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

上記助成金については詳細が分かり次第、情報を発信していきます。

3.経済産業省の資金繰り支援や、補助事業等の企業支援策については、下記サイトからご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

今回のブログは以上です。
お読み頂き、有難うございました。

(最近のメールマガジン配信記事)

■「雇用保険料免除の廃止」と「業務改善助成金」について
(2020.2.27配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/roumunews2020-2.html

■『年休5日取得義務についてのQ&A』
(2020.1.29配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/roumunews2020-1.html

■「目標設定」の重要性
(2020.1.24配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/column2020-1.html

■「法改正情報と今後の流れ」について
(2019.12.24配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2019-12.html

「雇用保険料免除の廃止」と「業務改善助成金」について

おはようございます。
プロセスコアの木下です。

 今年の冬は本当に暖かいですね。
連日新型コロナウィルスのニュースが流れており、私も予防を・・・とマスクを探しても、どこも品切れでどうしたものかと困り果てていますが、とにかくうがい・手洗いをしっかりして予防に努めたいと思います。

 

 さて、今回のメールマガジンでは
①「雇用保険の保険料免除制度の廃止」
②「業務改善助成金」の改正
についてお届けします。

 まずは、
①「雇用保険の保険料免除制度の廃止」 についてです。

 これまで、雇用保険料については、年度の初日である4月1日時点で満64歳以上の方については、従業員負担分、企業負担分ともに免除となっておりました。この免除制度が、令和2年3月にて廃止となります。

 令和2年4月からは、これまで免除となっていた満64歳以上の方についても、雇用保険料の控除が必要になります。

 給与計算の際、給与計算期間が3月と4月に跨ぐ場合、給与計算期間に4月1日以降が含まれている月より、控除することとなります。
以下にいくつか例を記載致します。ご参考下さい。

<末日締め、翌月15日払いの場合>
 計算期間:4月1日~4月30日
 支払日:5月15日
→ この5月15日支払い分から雇用保険料を控除します。

<15日締め、当月25日払いの場合>
 計算期間:3月16日~4月15日
 支払日: 4月25日
→ この4月25日支払い分から雇用保険料を控除します。
 3/16~3/31も含めて計算しますので、この点ご注意下さい。

 雇用保険料の控除について、判断に迷われる場合は、弊所までご相談下さい。

雇用保険料について労働局より公開されておりますリーフレットは下のリンクよりご確認頂けます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/000602114.pdf

 

 次に
②「業務改善助成金」の改正 についてです。

この度、この助成金の計画書申請期限が令和2年1月31日より延長され令和2年3月31日までとなりました。また、対象企業の規模の拡大等の改正がございましたのでお知らせ致します。

 

業務改善助成金とは、
「企業内の最低賃金が850円未満の企業が、
企業内の最低賃金を一定額以上引き上げ」
かつ
「機器設備、コンサルティング導入や人材育成等の設備投資を行った」
場合に、費用の一部が助成される制度です。

 

【改正内容】
・ 対象となる企業の規模が 30 人以下 → 100 人以下に拡大されました。

・ 賃金の引き上げ額に応じ、「25円コース」「60円コース」「90円コース」があり、
  それぞれ引き上げた従業員数に応じ、助成額の上限額が決まっています。

 この助成金は、企業様にて設備投資やコンサルティングなど費用支出が必要です。
設備の導入を検討される場合は、『 購入前・導入前に 』 またお早めに弊所、又は担当スタッフへご相談下さい。(計画書の作成に日数を要するためです。)

 

 また、今年度の申請期限は3月31日までとなっておりますが、令和2年度分の業務改善助成金についての詳細が決定されましたら随時お知らせ致します。

助成額等については、以下のURLよりご確認下さい。https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000591257.pdf

 

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

  1. 文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す(2月12日)
  2. 介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回(2月11日)
  3. 70歳までの就労機会確保が努力義務に(2月5日)
  4. 文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる(1月25日)
  5. 大企業で月80時間超の残業、依然約300万人~総務省調査(1月20日)
  6. 「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール(1月17日)
  7. 通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本(1月16日)
  8. 士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に(1月10日)
  9. 補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告(1月8日)
  10. 11月の平均賃金、3か月ぶりにマイナス(1月8日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

  1. 文科省・厚労省 高校就活ルール「1人1社」見直しを促す(2月12日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    高校生の就職活動のルール(最初は原則1社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない)について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現2年生の就活から検討対象になる見通し。
  1. 介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回(2月11日)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日本医療労働組合連合会の調査によると、2交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回/月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9%が4回を超えていた。2交代制の施設のうち、72.3%で夜勤が16時間以上となっており、3割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。2交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。
  1. 70歳までの就労機会確保が努力義務に(2月5日)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。
  1. 文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる(1月25日)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度を6段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す(やりとり)」「話す(発表)」の5つの言語活動ごとに、各段階(習熟度に応じた6段階)で何ができるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取りまとめをする。
  1. 大企業で月80時間超の残業、依然約300万人~総務省調査(1月20日)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、2~6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月からは中小企業にも適用される。
  2. 「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール(1月17日)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生や障害者らは現行同様控除対象となるように配慮したうえで、23年より新ルールに移行する。
  1. 通常国会への提出法案、年金改革等を柱に52本(1月16日
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    政府は、通常国会に提出する新規法案について、52本とする方向で最終調整に入った。主な提出法案は、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法案、希望すれば70歳まで就業できる制度を企業の努力義務とする雇用安定法等の改正案など。東京五輪等を控え会期延長が難しいとみて、当初見込んだ60本から本数を絞り込んだ。
  1. 士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に(1月10日)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約5万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。
  1. 補助業務に従事する看護師に年休を認めず是正勧告(1月8日)
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    堺市が、登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を「有償ボランティア」だと拒否し、堺労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。同監督署は市に対し、女性に昨年3月に申請した年休3日分の賃金を支払うよう勧告した。市はこれに応じたうえで、同様の業務に就いている約180人について、年休がとれる職員として雇用契約を結ぶか検討する。
  1. 11月の平均賃金、3か月ぶりにマイナス(1月8日)
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    厚生労働省は、2019年11月の毎月勤労統計(速報値)を公表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は28万4,652円(前年同月比0.2%減)で3か月ぶりのマイナスとなった。物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数は87.7(同比0.9%減)で2か月連続のマイナスだった。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

(最近のメールマガジン配信記事)
■「年休5日取得義務についてのQ&A」
(2020.1.29配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/roumunews2020-1.html

■「目標設定」の重要性
(2020.1.24配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/column2020-1.html

■「法改正情報と今後の流れ」について
(2019.12.24配信)
https://process-core.com/sr-kumamoto/2019-12.html

最低賃金改定と助成金情報について

こんにちはプロセスコアの山下です。  10月も後半にさしかかりましたね。 例年感じるのですが、この時期はいろいろな催しや講演会等が目白押しの印象があります。「勉強の秋」といった感じでしょうか?  先週末、参加した講演会の最後の挨拶をされた方の一言の中に印象に残った言葉があったので紹介させて頂きます。 「(講演の)話を聞くのはその人の持っている知識や情報、経験を分けてもらえるので有り難い機会である」 「話を聞いてあまり得るものがなかったともし感じたときは、まだまだ自分の受け取る力が足りないと考えた方がいい」  その言葉を聞いて常に学び、活かそうとする「姿勢」や「謙虚さ」の大切さを改めて感じました。 常日頃の「学びの機会」を大切にしていきたいものですね。  今回のメールマガジンのトピックは以下の通りです。 ==================== 1. 10月からの最低賃金引き上げに伴い、月給者について最低いくら保障しないといけないのか? 2. 業務改善助成金のご紹介 3. 勤務間インターバル助成金制度について 熊本県予算上限到達のご連絡 ====================  では、1つ目のトピックについて 以前のメールマガジンでもお知らせしましたが、 10月から最低賃金が引き上がります。  熊本県は、762円から790円に変更となります。 一気に28円アップ…例年引き上げが続いていますが、この傾向は政府の意向を考慮すると今後も続くことが予想されています。  従業員の方の中に時給が今回の最低賃金の790円よりも低い方がいる場合は、10月分給与から790円以上に引き上げが必要です。ご注意ください。 その他の県の最低賃金引き上げ額については下記リンクからご確認ください。    ↓↓ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/ 最低賃金の計算方法も下記に掲載しております。 (1) 時間給制の場合   時間給 ≧ 最低賃金額(時間額) (2) 日給制の場合   日給 ÷ 1日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額) (3) 月給制の場合   月給 ÷ 1ヶ月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額) なお、最低賃金の対象には、次の賃金等は含まれませんのでご注意ください。   結婚手当などの臨時の賃金   賞与などの1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金   時間外割増賃金・・・固定の時間外手当ても対象外です!   休日割増賃金   深夜割増賃金   精皆勤手当   通勤手当   家族手当 (本題の月給者には最低いくら保障しないといけないのか?ですが) 熊本県の一般の業種の最低賃金を保障した場合の月給の目安として、  790円 × 173.5h (根拠 ⇒ 年間 365 日 ÷ 7 日 × 1 週 40h ÷ 12ヶ月)  =137,065円  →  約137,500円 を月給として保障しなければなりません。 1週44時間の法定労働時間が認められている、以下の業種については、 卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、その他の商業、病院、診療所、社会福祉施設など保健衛生業、旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業 一般的な目安として、  790円 × 191h  (根拠 ⇒ 年間 365 日 ÷ 7 日 × 1週 44h ÷ 12ヶ月)  =150,890円  →  約151,000円 は月給として保障しなければなりません。 企業の人事担当者様におかれましてはご注意ください。 =================== 2. 業務改善助成金制度について =================== 企業内の最低時給者のベースアップを検討されている企業様にお勧めの助成金制度です。 「業務改善助成金」という助成金制度は、生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成される制度です。 主な支給要件は、従業員数規模30人以下の企業でかつ、企業内で最低時給者の時給を30円以上アップすることがあります。 制度の概要は、下記から確認できます。    ↓↓ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html 詳細な説明を希望される企業様は、弊所担当スタッフまでお問い合わせください。 =================== 3. 勤務間インターバル助成金制度について   熊本県予算上限到達のご連絡 =================== 4/24 のメールマガジンでご紹介しました、時間外労働等改善助成金「勤務間インターバル導入コース」  ( ↓↓ 詳細はこちらから確認できます。) http://process-core.com/sr-kumamoto/roumudoukou2019-4.html ですが、熊本県予算の上限に達したとの報告がありました。 予算上限に達した県には、他県の予算を厚生労働省にて分配するとのことですが、 予算の関係上受付順の交付決定となるようです。 (よって窓口で交付申請書を受理されても必ずしも交付決定になるとは限りません) 生産性向上を目的とした設備投資をお考えの 企業様はお早めに弊所担当スタッフまで ご連絡下さい。 今回のメールマガジンは以上です。 お読み頂き、ありがとうございました。

「助成金検索ツールのご紹介と最低賃金額の改定答申」及び労務に関する最近の動きについて

おはようございます。
社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 つい最近まで最高気温を記録していた暑さから一転、ここ数日そよめく風の中にも、秋配が感じられる頃となりました。

 今回のメールマガジンは、助成金の検索ツールのご紹介と最低賃金の改定額のお知らせです。

 まず、助成金の検索ツールについてです。
厚生労働省の雇用関係助成金は多くの種類がり、自社でどのような助成金が活用できるのかりづらいかと思います。

 そこで、厚生労働省がこの度公開した「検索ツール」をご紹介致します。
このツールは「取組内容」または「対象者」ら、活用できそうな助成金を探すことがでます。

「雇用関係助成金検索ツール」へこちらから
   ↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html

 御社で活用できそうな助成金について、しい内容をお知りになりたい場合は、弊所でご相談下さい。

 次に、「最近の動き」の中から、最低賃金上げについて具体的な金額をお知らせ致します。

 先日、全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。今後、各都道府県の労働局での審議・決定が行われ、10月より適用となる予定です。
九州においては、下記の金額となる見込みです。

福岡県 841円
福岡以外の県 790円

 今年も大幅な引き上げとなりますので、企業にとってはさらなる負担増が見込まれます。
業務の効率化による生産性の向上への取り組みが、今後益々重要なってくると思われます。

「全国都道府県の地域別最低賃金 答申状況」以下のリンクよりご確認頂けます。
   ↓ ↓
全国都道府県の地域別最低賃金 答申状況

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動き新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 氷河期世代の就職支援、研修業者に成功(8月15日)
2. マイナンバーカード「保険証」登録でポイト付与を検討(8月14日)
3. 国民年金3年ぶり赤字(8月10日)
4. 法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化(8月9日)
5. 副業の労働時間通算見直し(8月9日)
6. 外国人留学生に違法長時間労働~介護施に是正監督(8月6日)
7. 製造業の下請けいじめ是正に(8月6日)
8. 「特定技能」96人が資格取得、44人が国就労中(8月3日)
9. 最低賃金引上げで全国平均901円へ(8月1日)
10. 女性就業者数が3,000万人超に(7月30日)
11. 月内にも結論 2019年度最低賃金の見直(7月23日)
○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

1. 氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬(8月15日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。

2. マイナンバーカード「保険証」登録でイント付与を検討(8月14日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、マイナンバーカードを健康保険証として登録した人を対象として、現金の代わりに利用できるポイントを付与する検討に入った。加算するポイントをどのぐらいにするかといった詳細は年内に詰める。2021年3月からマイナンバーカードを保険証として使えるようになるが、制度開始前の一定期間に登録した人を対象とする見込み。

3. 国民年金3年ぶり赤字(8月10日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、公的年金の2018年度の収支決算を発表した。サラリーマンらが加入する厚生年金は2兆4,094億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金は772億円の赤字だった。厚生年金の黒字は3年連続、国民年金の赤字は3年ぶり。赤字への転落は、年金積立金管運用独立行政法人(GPIF)による年金積立金の運用収益の伸びが鈍化したことが響いた。

4. 法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化(8月9日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかった(前年比934カ所増)。違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた(1,711カ所)、安全に関する工事計画定めていない(1,670カ所)、残業代の未払いなど(1,083カ所)が続いた。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事主を監視するための調査要因を増やすなど対策に乗り出すとしている。

5. 副業の労働時間通算見直し(8月9日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論れる。

6. 外国人留学生に違法長時間労働~介護施設に是正監督(8月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外国人留学生に法定の労働時間の上限である週28時間を超えて働かせ、超過分(週10時前後)を「ボランティア」と偽り、賃金を支払わなかったとして、今年3月、川崎市の介施設に対し、労働基準監督署が労働基準法反で是正勧告をしていたことがわかった。
学生を支援するNPO法人「POSSE」(東京)よれば、「外国人留学生の知識のなさにつんで、企業と日本語学校が手を組み、留学生の長時間労働を強いている」ケースが蔓延しているとのこと。

7. 製造業の下請けいじめ是正に(8月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府・中小企業庁は、自動車や機械などの製業を対象に、下請けいじめの是正に向けた民協議会を設置し、今秋までに望ましい取規範をまとめる。まずは業界内での自主改を促し、是正されない場合には下請取引のールに関する基準を改定するなど、厳しく処する方針。2019年に経済産業省と公正取委員会が行った調査では、代金を一括払いてもらえない、契約内容が曖昧なため金型型枠の保管費用を負担させられるといった例が多数報告されている。

8.  「特定技能」96人が資格取得、44人が国内就労中(8月3日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
法務省は、7月末時点で、外国人労働者の受
入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いている外国人が44人になったと発表した。これまで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が行われ、2,000人が合格している。合格者は、就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能となる。

9. 最低賃金引上げで全国平均901円へ(8月1日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の最低賃金の引上げ額について、全国の加重平均を27円引き上げ、901円とする「目安」を決めた。全国平均が初めて900円を超えた。最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈県は1,011円と初の1,000円超となる。一で、17県は引き上げ後も700円台と、地域差はさらに拡大する。

10.  女性就業者数が3,000万人超に(7月30日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省の調査によると、比較可能な1953年以降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超えて過去最多を更新したことがわかった。男女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の44.5%を女性就業者が占める結果となり、働き手の人数の男女差は縮まりつつある。

11.  月内にも結論 2019年度最低賃金の見直し(7月23日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生労働省は月内にも結論を得る見通し。現状の874円(時給。全国加重平均)を3%以上引上げるかどうかがポイントとなっている。3%の引き上げとなった場合は平均900円となる。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

コラム「日報の管理は何の為に行う?」と7月開催助成金セミナーのご案内

おはようございます。
プロセスコアの山下です。

 天気がすぐれない日が続きますね。
昨年と比べると気温もそれほど高くない日が続いているように感じます。

 災害が発生するような大雨は避けたいですが、雨が降ることで気温がそれほど上がらず過ごしやすいという点では、今年はいいのかな思っております。
皆様はいかがお考えでしょうか?

 今回のメールマガジンは、弊所主催の助成金セミナーについて再度のご案内と、社員の方との日々の報告・連絡・相談のコミュニケーションツールとして活用される「日報」についてのコラムをまとめました。
是非お読み頂ければと思います。

====================

「令和元年度 厚生労働省管轄最新助成金セミナー」のご案内

前々回のメールマガジンでご案内させて頂いた、7/23に開催される弊所主催の(厚生労働省管轄)助成金セミナーですが、まだ、若干名、御席の空きがございます。参加を希望される方はお早めにお申し込みをお願い致します。
====================

「令和元年度 厚生労働省管轄最新助成金セミナー」
開催日時:7月23日 火曜日
     14:00~15:30(受付開始13:30~)
  場所:くまもと県民交流館パレア 会議室9
  定員:30名(顧問先企業様優先)
 参加費:3,000円/1人
    (顧問先企業様は2名まで無料ご招待)

========================

案内用紙は下記リンクをクリックするとダウンロード可能です。
↓↓
https://drive.google.com/file/d/1gSbWRcUlwu_aN3I0D4n6VXSGCJozDmAO/view?usp=sharing

お申込みは、電話  096-342-4558  へ(担当:加納又は花堂まで)御連絡頂くか
申込用紙をダウンロードして頂き、FAX  096-342-4559  までお申込みください。
どうぞ宜しくお願い致します。

=================

社内でコミュニケーションツールとして活用される日報について

=================

 お客様企業と打合せをさせて頂く中で出てきた話題から、改めて大事なことだと思った点についてシェアさせて頂きます。

あるお客様より、日報の管理について次のようなご相談をお受けしました。

「日報を毎日書かせているのだが、スタッフが増えて管理職が内容のすべてに目を通すことが時間的に難しくなってきている」

「日報を書く量が、個人でばらつきがあり、沢山書いてくる人もいれば、書かない人もいる」

「日報を書く目的が共有されておらず、書いてくる内容がバラバラ…」

 確かに新人社員が入社して日報をいきなり書いてもらっても、どういう目的で書いてもらうのか?意図が伝わっていないと、当違いの内容の記載があり、チェックする管理職の方が困惑してしまうケースが考えられます。

 対策としては、日報を書いてもらう目的や書いてもらいたい項目の優先順位を周知して共通認識を持たせることが重要になります。

例えば…
・毎日の気づきや改善点を書き出してもらい、社内の業務改善や思考力を鍛えることを最優先にするのか?

・クレームまではいかなくてもヒヤリハットといったミスにつながりそうなことを洗い出してもらい、対策を社内で共有・蓄積するために行うのか?

・業務の進捗や細かな報告連絡相談としてのコミュニケーションツールとして活用するのか?

・毎日の仕事内容や仕事量を把握するために活用するのか?

・日々の売上等の数値報告…等

 企業によって日報を取る目的や用途はそれぞれだと思います。
注意事項として、全部書いてもらいたいところですが、やはりある程度記入してもらう文章量や内容を絞った方が良いと思います。
理由は、日々業務として遂行することなので、記入するボリュームが多いと社員、そしてチェックする管理職双方に過度な負担を強いることに繋がるからです。

 内容が多ければ、口頭でのコミュニケーションの時間を別に設けたり、日報以外に必要な情報収集する「仕組み」や「管理ツール」を使って、役割としてもっとも取り組んでもらいたい業務時間をできるだけ割かないようにしましょう。

 社内でのコニュニケーションツールとして 活用される日報…毎日行うことだからこそ、何故行うのか?目的をしっかり共有した上で取り組みたいものです。

 今回のメールマガジンは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。

「70歳までの就業機会確保」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 今年の梅雨は雨が少なく、それはそれで心配

をしておりましたが、これから雨の日が続く

予報で梅雨らしい梅雨になりそうです。

皆様、体調管理にどうぞお気を付け下さい。

 

 

 さて、今回のメールマガジンは、最近の動き

のトピックにもあります「継続雇用年齢70歳へ

引き上げ」について取り上げたいと思います。

 

 

 先日、2019年の骨太の方針が閣議決定され、

人事労務関係では、「新たな外国人材の受入れ」

「最低賃金の引上げ」などの項目が掲げられ

ました。 

 

 

 中でも、影響が大きいと思われるのが「70

歳までの就業機会確保」という項目です。

早ければ2021年4月にも努力義務化される見

込みです。

 

 

 併せて検討されているのが、在職老齢年金

制度の見直し(廃止の方向性)や、年金受給

開始の時期について、70歳以降も選択できる

よう、範囲の拡大も行われる予定です。

(現在は60歳から70歳まで選択可能となって

います。)

 

 

 具体的な決定はこれからですが、労働力人

口の減少による人材不足、そして人生100年

時代への対応に向け、高齢者の就労環境が大

きく変わっていくこととなり、企業において

も、70歳までの就業機会確保を見据えた取組

みが必要になってくるかと 思われます。

 

 

 こういった取組みを行う場合に活用できる

「65歳超雇用推進助成金」があります。こち

らは、定年の引き上げや66歳以上の継続雇用

制度の導入等を行った場合に、事業主に対し

て助成されるものです。 支給要件に、60歳以

上の雇用保険被保険者が1名いることなどが

あります。

 

 

 定年引き上げや継続雇用制度の導入等

ご検討される際は、弊所または弊所担当

スタフまでどうぞご相談下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━●○●

1. 外国人材採用へ中小300社支援(6月17日)

2. 厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等

  を検討(6月16日)

3. 教員の勤務時間 日本が最長(6月13日)

4. 未払い賃金請求、期限延長へ(6月12日)

5. 限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の

  労働時間通算見直しへ(6月7日)

6. 継続雇用年齢70歳へ引き上げ(6月6日)

7. マイナンバーカード 2022年度中に全国で

  健康保険証の代わりに(6月4日)

8. 就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業

  訓練強化へ(5月30日)

9. 留学生の在留資格緩和 接客業など就職先

  広がる(5月29日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 外国人材採用へ中小300社支援(6月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人

材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。

全国300社を対象に、外国人材の労務管理の

ノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支

援する。企業と留学生のマッチングの場も設

け、外国人材向けの相談会も開催する。

 

 

2. 厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等

  を検討(6月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月

から制度が始まった「無期転換ルール」につ

いて、権利発生直前に企業が雇止めをする問

題が起きていることを受け、対策に乗り出す。

今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりま

とめ、対応策を検討する。企業側に対して、

無期転換の権利発生までに対象者に通知する

よう都道府県の労働局に通達を出して義務付

けることなどが軸となる。

 

 

3. 教員の勤務時間 日本が最長(6月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経済協力開発機構(OECD)の発表により、

日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・

地域の中で最長であることが分かった。小学

校では週54.4時間、中学校では56.0時間でい

ずれも最長。教育委員会への報告書作りとい

った事務作業や部活動が事務負担になってい

た。文部科学省は「深刻に受け止める」とし

ている。

 

 

4. 未払い賃金請求、期限延長へ(6月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃

金を遡って請求できる期間を、現行の2年か

ら延長する方針を決定。来年施行の改正民法

で、債権消滅時効が原則5年となったことを

踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を

懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。

具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議

会で議論される。

 

 

5. 限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業

  の労働時間通算見直しへ(6月7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する

「限定正社員」の法整備を検討することを、

6日の規制改革推進会議で明らかにした。労

働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書

などで明示するよう義務付ける内容。同会議

では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労

働時間を通算する制度の見直しや、通算で1

日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い

義務を緩和するよう制度の変更も検討する。

近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表

を示す。

 

 

6. 継続雇用年齢70歳へ引き上げ(6月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2019年の成長戦略素案が明らかになった。全

世代型社会保障、人口減少下での地方対策、

先端技術の活用が柱となっている。社会保障

改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げ

や再就職支援などが企業の努力義務となる。

法整備を来年の通常国会で行うとしている。

 

 

7. マイナンバーカード 2022年度中に全国

  で健康保険証の代わりに(6月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府がマイナンバーカードの普及に向けた対

策を決定した。健康保険証として利用可能と

すること(2021年3月から)、医療費控除の

申請手続きの自動化(2021年分の確定申告か

ら)、カードを使った買い物にポイント還元

(2020年度から)、自治体職員が企業やハロ

ーワーク・学校・病院などに出向いての申請

の出張窓口を設置、などからなる。2022年度

中にはほとんどの住民が保有することを想定

し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表

する予定。

 

 

8. 就職氷河期世代の就業支援で助成金・職

  業訓練強化へ(5月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」であ

る30代半ば~40代半ばの世代が安定した仕事

に就くための就業支援策をまとめた。正社員

として雇った企業への助成金の拡充や企業や

自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今

後3年間を集中的な支援期間として進める。

今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。

 

 

9. 留学生の在留資格緩和 接客業など就職

  先広がる(5月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は、告示を改正して日本の大学や大学

院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留

資格を緩和する。これまでは日本の大学を終

えた留学生が日本で就職する場合、システム

エンジニアや通訳など専門的な仕事に限られ

ていたが、在留資格の一つである「特定活動」

の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職

できるようにする(今月30日施行)。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

7月開催 助成金セミナーのご案内とコラム「指導者次第で人は変わる」

いつもお世話になっております。

プロセスコアの山下です。

 


今回のメールマガジンは、

7/23に開催される、弊所主催の

(厚生労働省管轄)助成金セミナー

のご案内と、

最近の気づきから

「指導者次第で人は変わる」

というコラムを紹介させて頂きます。

 


===================

令和元年度 最新助成金セミナーのご案内

(厚生労働省管轄)

===================

 

今年度の助成金情報が出揃ってきました。

新年度の助成金の中から、比較的利用しやすい

と思える助成金制度に絞ってお伝えします。

 

 

以下の事項に当てはまる企業様は是非参加を

お勧めします。

 

 

□ 労働生産性向上に繋がる設備機器や
 システムを導入したい!

□ 新卒採用、中途採用を検討されている!

□ 新たに教育制度や評価制度を導入したい!

□ 育児介護休業を取る予定の従業員がいる!

□ 人を新たに採用して新規創業や新店舗開設を
 検討している!・・・etc

 

知らないことで機会損失がないように、

人事担当者の方に知っておいて頂きたい情報を

お伝えしたいと思います。

是非ご参加ください。

 

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開催日時:7月23日 火曜日
     14:00~15:30(受付開始13:30~)

  場所:くまもと県民交流館パレア 会議室9

  定員:30名(顧問先企業様優先)

 参加費:3,000円/1人
    (顧問先企業様は2名まで無料ご招待)

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案内用紙は下記リンクをクリックすると

ダウンロード可能です。

↓↓

https://drive.google.com/file/d/1gSbWRcUlwu_aN3I0D4n6VXSGCJozDmAO/view?usp=sharing

お申込みは、電話 096-342-4558

(担当:加納または花堂まで)連絡頂くか

 

 

申込用紙をダウンロードして頂き、

FAX096-342-4559 までお申込みください。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

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最近のきづきから

コラム「指導者次第で人は変わる」

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昨日、テレビで今から46年前の1973年に

プロ野球球団の巨人にドラフト1位指名を

受けた、サイドスローのピッチャー、

小林秀一さん(上天草出身)が

なぜドラフト1位指名を受けたにも関わら

ず断ったのか?というクイズが紹介されて

いました。

 

 

小林氏は、大学時代リーグ通算43試合に

登板し、21勝6敗、防御率0.93、日米大学

野球選手権大会の代表にも選抜される、

将来プロとして活躍が期待されていた選手

でした。

 

 

面白そうだと思ってついつい見てしまった

のですが

(当時は話題になった話だと思いますので

ご存知の方もいらっしゃるかもしれません。)

 

 

クイズの回答は、

「野球の指導者の道に進みたかったから」

という理由でした。

 

 

高校時代、小林氏はオーバースローで投げ

ていたそうなのですがコントロールが悪く、

自分はピッチャーというポジションには

向いていないと落胆していたそうです。

そんな時に、当時の監督から

「下から(サイドスローで)投げたらどうだ?」

と勧められ、やってみたところ、

コントロールが定まり、

ついにはプロのスカウトからも注目され、

巨人にドラフト1位指名を受けるまでの

投手になったそうです。

 

 

ドラフト指名を断った小林氏のところへ

スカウトマンが何度も通い入団を要請した

ようですが、

 

 

小林氏は、自分の人生を劇的に変えるきっ

かけをつくってくれた「指導者」という

仕事に魅力を感じ、頑なに入団を断った

そうです。

 

 

その後、社会人野球を経て、母校の愛知学院

大野球部の監督へ就任。同大学野球部の監督

としては愛知大学野球リーグにおいて15年の

うち12度の優勝に導かれ、現在も指導者とし

ての人生を歩まれています。

 

 

どのような人生を歩むかは、その人の努力が

一番だと思いますが、指導者次第で指導を

受ける人の人生が大きく変わる可能性がある

良い例ではないかと思いました。

 

 

自分は本当に指導を受ける人の可能性を

広げるような指導が出来ているだろうか?

と改めて考えてしまいました。

 

 

「指導者次第で人は変わる」

そういう気持ちをもって

日々の育成にあたりたいものですね。

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

経営者・人事担当者向け勉強会のご案内

いつもお世話になっております。

プロセスコアの山下です。

 


5月1日から、元号が「令和」に

変わりますね!

 

新しい元号を最初聞かれた時、

皆様はどのような印象を持たれましたか?

 

 

私は、テレビの報道で「令和」

という言葉だけ見た時意味が分からず、

「???」とクエスチョンが頭に

沢山よぎりました。

 

 

しかし、その後に「令和」の 文字が、

中国の古典ではなく、 「万葉集」という

日本の古典 から取られたものであること

を知ったり、

 


TV中継での安倍総理大臣からの

「令和という文字には

「人々が美しく心を寄せ合う

 中で、文化が生まれ育つ」

という意味が込められている」 という談話を見て、、、

 

 

「気持ちが明るくなるような素敵な元号に

 なって良かった」と 思い直しました。

 

 

言葉でも、モノでも、サービスでも何でも

そうですが、どのような意味、ストーリー

持つのか伝えることの大切さを改めて

考えさせられました。

 

 

モノの価値、わかりやすく伝えて

いきたいものですね。

 

 

さて、今回のメールマガジンは、

以下の2つの勉強会のお知らせです。

 

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1.真學経営塾の第1回目講義の

  無料体験会のお知らせ

2.企業経営者人事担当者向けの

  勉強会のテーマのお知らせ
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開催期日の近い順番で案内をさせて頂きます。

 

1.真學経営塾の第1回目講義の無料体験会のお知らせ

 

このメールマガジンでも以前、

案内をさせて頂いていた、経営者・

管理職向けの人格・基礎能力

向上を目的とした「真學経営塾」

ですが

 

 

4月16日火曜日 18時45分~21時00分

熊本県民交流館パレアで開かれる1回目の

講義についても無料でお試し受講できる

機会を設けました。

申込みは下記フォームからお願いします。

↓↓

https://forms.gle/wMkQFZRUwf2D7aTs7

 


こんな方に是非受講頂きたいと思います。

 

 

「人材採用、適材適所の配置、人間関係向上、

能力開発といった「人のマネジメント能力」を

高めたい方」

 

 

「課題発見力、気づきやアイデアを今まで以上に

増やし、実行する力を高めたい方」

 

 

「リーダーとしての意思決定の質を高めたい方」

 


先月16日に開かれた無料説明会の

模様をダイジェスト版にした4分程度の

ショートムービーを制作しましたので

よろしければ御覧ください。

↓↓

https://youtu.be/DJn52ZZB1Ys


(最後、今から映画が始まるような

 壮大なスケールを感じる面白い

 仕上がりになっています。(笑))

 

 

ホームページには、講義の開催日や料金、

お客様の声も掲載しております。

是非ご覧ください。

↓↓

http://www.shingakukeieijyuku.com/

 

申込みは下記フォームからお願いします。

↓↓

https://forms.gle/wMkQFZRUwf2D7aTs7

 

 

2.企業経営者人事担当者向けの勉強会のテーマのお知らせ

 

 

本年度から、新しい試みとして

2ヶ月に1度くらいのペースで、

企業経営者や人事担当者向けの勉強会を

開催する予定です。

 

 

料金はテーマ、開催時間により異なり、

無料の場合と、有料の場合がございます。

 

 

開催日時や場所、内容についての詳細は

開催1ヶ月前に改めてお知らせします。

 

 

今回は、テーマと開催月のみお知らせします。

 

6月 本年度 厚生労働省管轄の

   活用しやすい助成金制度の紹介

 

今年目玉と言われる時間外労働等

改善助成金(勤務間インターバル導入

コース)や、キャリアアップ助成金、

仕事や育児・介護の両立支援を目的とした

助成金制度等活用しやすい助成金制度を

中心にご紹介します。

 

8月 求人対策セミナー

ホームページやSNS、合同企業

説明時の取り組み事例、ハローワークの

求人票のちょっとした工夫で応募者を

集めるコツ等求人活動を有効に進める為の

手法や事例をご紹介します。

 


10月 管理職向けの部下の目標面接のやり方ついて

目標設定や要望の効果的な伝え方・・数値、状態、期限基準

フィードバックを上手に伝えられない上司のマインドセット

部下が自走するための上司の上手な関わり方

組織内での役割や責任、権限、ルールの浸透のさせ方

についてお伝えします。

 

 

12月 給与計算実務担当者養成研修


給与計算に必要な法律知識、実務演習、

意外と知らない間違いやすいポイント、

チェックリストの作り方、年間スケ

ジュールについて説明します。

 

 

2月 今更聞けない労務管理の基礎知識

 

労働時間制度の種類、運用上の注意点、

適正な労働時間管理の方法、

企業でよく起こる労使トラブルや労働者からの

質問への対応方法をクイズ形式で楽しみながら

学習して頂きます。

 

 

以上となります。   

 

 

また、人事労務管理についてこんなテーマのことを

勉強会にて取り上げてほしいといったものが

ありましたらこのメール若しくは担当スタッフに

直接ご意見を頂ければ有り難く思います。

 


どうぞ宜しくお願い致します。

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

「新年度の助成金情報」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

空は青く澄み、おだやかな毎日がつづいていま

す。春到来ですね。

 

 さて、今回のメールマガジンでは、働き方

革関連法施行に伴う助成金についてご紹介

します。

 

 4月より働き方改革関連法の一部が施行さ

ことから、対応のために様々な取り組み

検討されたり、または、どのような運用を行

っていけばよいのか苦慮されている企業も多

いのではないかと思います。

 

 厚生労働省も、スムーズに運用ができるよ

支援に力を注いでおり、その一つには、助

金の創設や変更があります。

 先日、首相官邸にて「第8回中小企業・小

規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と

人材確保に関するワーキンググループ」が開

催され、働き方改革に関するテーマがとり上

げられており、公開された資料の中に、2019

度の助成金に関するものがありますのでご

介します。

 

 働き方改革につながる助成金はこれまでも

ありましたが、平成31年度(2019年度)に創

設される助成金として「人材確保等支援助成

金(働き方改革支援コース)」が挙げられて

ます。概要は以下のとおりです。

<概要>

 働き方改革に取り組む上で、人材を確保す

ることが必要な中小企業事業主が、新たに労

働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る

場合に助成される。

 

<対象事業主>

以下の要件を満たす中小企業事業主

・時間外労働等改善助成金(時間外労働上限

設定コース、勤務間インターバル導入コース、

職場意識改善コース)の支給を受けたこと

・新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善の

ための計画を策定し、一定の雇用管理改善に

取り組むこと

 

 要件となる時間外労働等改善助成金の中で、

最も利用しやすい「勤務間インターバル導入

コース」についてご紹介させて頂きます。

「勤務間インターバル導入コース」とは、

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の

「休息時間」を設けることで、働く方の生活

間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労

の防止などに取り組む企業に対し支給され

す。(2018年度の受付は終了しております。)

新年度の要件等詳細が決まりましたら、改め

てお知らせ致します。

2018年度の制度の概略につきましては、下記

のリンクよりご覧になれますので参考下さい。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000202724.pdf

 

<助成金額>

・雇入れた労働者一人当たり60万円(短時間

労働者の場合は40万円)

※10名までの人員増を上限・生産性要件を満

たした場合、追加的に労働者一人当たり15万

円(短時間労働者の場合は10万円)

 

 詳しい要件は今後、公開されることになる

かと思いますが、働き方改革のために人材を

雇入れようと考えていらっしゃる企業は、利

用を検討してもよいかも知れません。

 

 今回ご紹介した助成金も含め、その他の助

金につきましても、創設や拡充など詳しい

容が決定されましたら、メールマガジン等

ご紹介致します。

 

 助成金の活用等のご相談については、弊所

たは担当スタッフまでどうぞご相談下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━●○●

1. 「特定技能」で働く外国人労働者の運用要

  領公表(3月21日)

2.   勤務医の労務管理 全8,300病院で点検

  (3月18日)

3.   介護実習生の日本語能力緩和基準へ

  (3月16日)

4.   賃金構造統計の不正調査 8日にも報告

  公表(3月8日)

5. 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針

  (3月6日)

6.   外国人労働者受入れについて自治体・企業

  と意見交換〜法務省(3月1日)

7.   企業主導型保育所の参入要件を厳格化

  (2月26日)

8.   昨年の実質賃金 速報値と変わらず

  0.2%増 (2月23日)

9.   勤務医残業 上限の特例は年1,860時間

  (2月21日)

10.  技能実習生も登録義務化 建設キャリア

  アップシステム(2月17日)

11.  公的医療保険の扶養家族の要件を見直し

  2020年4月施行方針(2月15日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.  「特定技能」で働く外国人労働者の運用要

  領公表(3月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者

受入れに向け、企業側の支援内容を具体的

盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動

け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方

法、喫煙のルールなど、日本の生活について

8間以上のガイダンスを行うことを義務付け

た。また、外国人が住居を借りる際、企業が

連帯証人となるほか、1人あたり7.5平方メ

ートル以上の部屋を確保することが義務付け

られている。

 

 

2. 勤務医の労務管理 全8,300病院で点検

  (3月18日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策

を進めるため、全国の病院を対象に、労働基

法に基づく勤務医の労務管理ができている

を点検する。4月にも全国8千超あるすべて

の病院を対象に回答を求める。不適切な実態

が明らかになった場合は、各都道府県に設置

された「医療勤務環境改善支援センター」が

応を支援し、支援を受けても状況が改善し

い場合は、労働基準監督署による指導を実

することも検討する。

 

 

3. 介護実習生の日本語能力緩和基準へ

  (3月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能

力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習

生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年

後にN3(日常会話を理解できる)に合格でき

なくても、さらに2年間の在留を認め、N4(や

やゆっくりの日常会話を理解できる)のまま

でも計3年間は滞在できるようになる。3月

中に告示が出る予定。

 

 

4. 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告

  書公表(3月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわ

たりルールを逸脱した郵送による調査が行わ

れていた「賃金構造基本統計調査」について、

検証を進めてきた総務省は、報告書を取りま

とめ8日にも公表する方針を固めた。郵送へ

の切替えの具体的な開始時期・経緯はわから

なかったもようだが、厚労省は今後、関係す

職員を処分する方向で検討を進めている。

 

 

5.「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針

  (3月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対

に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残

時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標

の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働

き方改革を促すことがねらい。今国会に提出

予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、

2020年度の開始を目指す。

 

 

6. 外国人労働者受入れについて自治体・企業

  と意見交換〜法務省(3月1日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は4月から施行の改正入管法に基づく

外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体

や企業と意見交換を始めることを明らかにし

た。懇談会等の場で担当者の悩みや要望など

を聞き取る。また、外国人を対象に全国アン

ートを行い、新たな支援策を検討する。

 

 

7. 企業主導型保育所の参入要件を厳格化

  (2月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題と

なっている企業主導型保育所の改善策の骨子

案を明らかにした。新規開設する保育事業者

には5年以上の事業実績があることを条件と

し、定員20人以上の施設は保育士の割合を

50%から75%に引き上げるなど参入要件を厳

しくする。2019年度からの実施を目指すとし

ている。

 

 

8. 昨年の実質賃金 速報値と変わらず

  0.2%増 (2月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値

を発表した。名目賃金から物価変動の影響を

除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総

額(名目賃金)は前年比1.4%増で速報値と同

じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適

調査問題を巡り、有識者検討会を実施し、

実質賃金の参考値の算出と公表の可否につい

て議論した。

 

 

9. 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間

  (2月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024年度から勤務医に適用される残業の罰則

つき上限について、厚生労働省は検討会で、

域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」

とすると提案した。その場合、連続勤務時間

28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時

間以上とする。研修医など技能向上のために

集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860

時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ

年960時間となる。

 

 

10.  技能実習生も登録義務化 建設キャリア

  アップシステム(2月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国土交通省は、4月から本格導入される建設

キャリアアップシステムへの登録について、

新しい在留資格である「特定技能」で働く外

人に加えて、建設現場で働く外国人技能実

生についても登録を義務付ける予定。現在

いている実習生は対象外とし、7月頃から新

規に受け入れる実習生を対象とする。対象を

広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。

 

 

11.  公的医療保険の扶養家族の要件を見直し

  2020年4月施行方針(2月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、

健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家

族の対象を、原則国内居住者に限定すること

とした。留学や海外赴任への同行など一時的

な国外子中は例外として扶養家族にできるこ

と、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件

に一定期間の国内居住を追加することなども

規定する。国民健康保険については加入資格

の確認を徹底するとしている。2020年4月施

行の方針。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

人材確保等生産性向上への取り組みを行う企業への助成金制度紹介

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

 

ニュースを見ると全国的にかなりの大雨洪水警報が

出ててますね。

車での移動の際の渋滞や足元が悪いので注意されて

ください。

 

 

ただ、気温はそれ程上がらず仕事をするには調度

良い温度ではないかと思ってます。

 

 

天候が悪くても気持だけは常に前向きに晴れやかに

いたいものですね。

 

 

今回は、企業の人材確保等の取り組み等

労働生産性を上げる取り組みをする企業に

対する助成金制度のご案内です。

 

 

制度の名称は、時間外労働等改善助成金の

「勤務時間インターバル導入コース」と

いいます。

 

 

制度の概要をお伝えしますと、企業の就業規則に、

残業時間を含めた退勤時刻と次の日の出勤時刻の

間の時間・・・いわゆる勤務時間と勤務時間の

間の「インターバル」を9時間以上設ける規定を

整備した企業に対して、助成金が支給される制度で、

 

 

新規に導入する企業の場合、

一企業あたり 下記の経費の3/4が支給される

ことになっています。

(助成金の金額は、上限額があります。)

9時間~11時間未満のインターバル制度を

設ける企業は、補助金の上限額は、40万円)

 

 

11時間以上のインターバル制度を設ける場合は、

補助金の上限額は、50万円となります。)

 

 

  • 対象経費は以下の取組費用が対象となります。

 

・労務管理担当者に対する生産性の向上や多様な働き方を

推進して行くための研修

・労働者に対しての生産性向上につながる研修

・外部専門家による生産性向上に関するコンサルティング

・就業規則、労使協定等の作成・変更

・人材確保に向けた取り組み

・労務管理用のソフトウェア

・労務管理用機器

・デジタル式運行記録計

・テレワーク用通信機器

・労働能率の増進に資する設備・機器

 

 

 

活用例を上げますと、

 

1.外部専門家に労働時間の生産性を上げるための

研修やコンサルティングを依頼・・・費用15万円(税込)

 

 

2.合同企業説明会参加費用・・・費用20万円(税込)

 

 

3.求職者向けの求人サイト制作と新卒採用向けの

求職者向けの企業紹介リーフレット制作・・・費用20万円(税込)

 

合計費用・・・55万円(税込)

 

 

新規導入企業で、勤務時間のインターバルを9時間にする

規定を導入すると、補助額が55万円×3/4=412,500円

⇒上限額40万円の支給

 

経費55万円-助成金40万円=15万円の出費で

上記1.2.3の利用を行うことができます。

 

 

応募者も年々減ってきているし、少ない人数で生産性を

上げていく仕組みづくりや求職者を増やす仕組みを作って

いかなければいけないが・・・けど予算を取ってまで

取り組むには??と躊躇されている企業様には

もってこいの制度だと思います。

 

 

弊所でも事例の1.2について研修やコンサルティング

メニューを提案させて頂くことも可能ですし、

 

 

事例の3.の求人サイトやリーフレット制作についても

提携させて頂いているウェブ制作会社をご紹介させて

頂くことも可能です。

 

 

クライアント企業様には、本日郵送させて頂く

事務所通信に今回ご紹介した助成金制度のリーフレットを

同封させて頂いております。

下記からリーフレット確認できます。

↓↓

intarbaru

ご興味のある方は、是非担当スタッフにご相談ください。

詳細について説明をさせていただきます。

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございます。

 

キャリアアップ助成金の申請のチェックが厳しくなってきています

おはようございます。

 

 

プロセスコアの山下です。

最近、急に冷え込んできましたね・・・

 

 

ついこの間まで、半袖のシャツを

着ていたように思うのですが

急に、外出する際には一枚ジャケットを

羽織って外出するぐらいの寒さになり、

びっくりしています。

 

 

以前は、「夏」から「秋」そして「冬」

いった、気温の変化に併せて、季節の変化を

感じていたように思うのですが、

最近は、「夏」から一気に「冬」といった印象を

持っています。

 

皆様はどのようにお感じですか?

体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

 

では、メールマガジンの内容に入りたいと思います。

 

●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 ■今回のテーマ

  キャリアアップ助成金の申請チェックが厳しくなってきています

●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

  

まず、キャリアップ助成金制度について

制度の概要を説明します。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、

いわゆる非正規雇用労働者を、正社員等へ

転換した場合に事業主に対して助成する制度です。

 

 

一番利用頻度の高いケースは、

有期契約労働者→正社員へ転換した場合で

現行では、57万円(一人当たり)支給されます。

 

 

では、申請が厳しくなっているというのは

どういう点かといいますと、2点あります。

 

1点目は労働局より、

ハローワークの求人票で人材の募集広告を出しているが、

有期契約での募集になっていない場合に、

なぜ有期契約で雇用契約を結んだのか?

確認が取られることが挙げられます。

 

(確認は助成金の申請対象になる、有期契約労働者として

採用した従業員本人に対して行われます。)

 

 

なぜそのような確認が取られるようになったかといいますと、

本来、無期雇用で採用しても良い人材を、助成金目当てで

一旦、有期雇用で契約し、正社員に転換することで助成金を

利用しようとしている企業が多いことが挙げられます。

 

 

今後の対策としては、正社員の求人募集と

有期雇用契約の求人票を併せて、ハローワークに公開し、

募集することが必要でしょう。

 

 

2点目は、正社員に転換するための審査基準

手続きをどのように進めたのか?

証拠資料の提出を求められることになったことです。

 

 

例えば、正社員への転換にあたって、

過去3ヶ月の対象期間を、人事考課で使用する評価シートを

使用して審査しているならば、

その評価を行ったシートの提出や

審査を行った資料の提出が求められます。

 

レポートの提出を求めて審査をする場合、

そのレポートと審査判定を行った資料の

提出が求められます。

(面接を行っている場合も、面接の内容と

審査判定の資料が求められます。)

 

 

あたり前といえば、あたり前のことですが、

審査を適正に行ったことが、

客観的に証明できる資料提出が求められます。

 

 

具体的な申請にあたっての対策については

弊所の担当職員にご質問、相談頂ければ

と思います。どうぞ宜しくお願い致します。

 

助成金の生産性要件について

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

朝夕は吹く風が肌に心地よかったのも束の間、

日中は少し汗ばむほどの季節となりました。

梅雨入り間近となり、この時期の晴れ間を

有効に活用したいものですね。

 

さて、今回のメールマガジンは

労働関係助成金の変更点を中心に

ご紹介したいと思います。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

(1)【助成金情報】

労働関係助成金の生産性要件について

 

 

(2)労務に関する動きについて

・残業時間の上限規制について政労使提案が示される

(3月17日)

・正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ

(3月17日)

・「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針

(2月13日)

・介護福祉士の出願数が半減(2月4日)

・外国人労働者が初めて100万人を突破(1月27日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

(1) 【助成金情報】

労働関係助成金の生産性要件について

 

労働関係助成金の中には様々な内容のものが

ございますが主なものに

①キャリアアップ助成金

②人材開発支援助成金

③65歳超雇用推進助成金

等があります

 

中でも、キャリアアップ助成金は

業種を問わず活用しやすい助成金です。

 

キャリアアップ助成金とは、

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者

といった、いわゆる非正規雇用労働者を

正社員等へ転換した場合に事業主に対して

助成する制度です。

 

その助成額が平成29年4月から変更され、

有期契約労働者→正社員へ転換した場合

→60万円から57万円(一人当たり)へ

減額となりました。

 

一方で、新たに「生産性要件」が設定され、

この要件を満たすと大幅に増額され

上記の57万円から72万円となります。

 

この生産性要件とは、

助成金の支給申請を行う直近の会計年度に

おける「生産性」が、その3年前に比べて

6%以上又は1%以上(6%未満)伸びて

いることとなっております。

 

※1%以上(6%未満)の場合は、労働局にて

市場での成長性、競争優位性、事業特性及び

経営資源・強み等を参考にして割増支給の

判断が行われます。

 

「生産性要件」は次の計算式によって計算します。

生産性=(営業利益+人件費+減価償却費+

動産・不動産賃借料+租税公課)

÷雇用保険被保険者数

 

具体的な計算方法としては、厚生労働省の

ホームページに掲載されている

「生産性要件算定シート」を使用し

該当する勘定科目の額を損益計算書や

総勘定元帳の各項目から転記することにより

算定できます。

 

「生産性要件算定シート」は下記より

ダウンロードできますので、ご参考下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

 

今後労働力人口の減少が見込まれる中で

生産性向上の取り組みは不可欠になって

くると思われます。

生産性要件も視野に入れた取り組みを

ご検討されてはいかがでしょうか。

 

(2)労務に関する動きについて

働き方改革の実現に向けて、長時間労働の

是正や同一労働同一賃金等の議論が活発に

なってまいりました。また、労働・雇用環境

の変化により人工知能(AI)の活用について

も国が方針を示しております。

注目すべき内容について、過去分ではござい

ますが掲載させて頂きましたので一読頂けれ

ば幸いです。

 

  • 残業時間の上限規制について政労使提案が示される

(3月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は「働き方改革実現会議(第9回)」を開き、

「時間外労働の上限規制等に関する政労使提案」

を示した。残業時間の上限規制について、原則

として月45時間かつ年360時間、臨時的な特別

の事情がある場合の特例として年720時間

(月平均60時間)などとし、違反に対しては

罰則を課すとした。また、勤務間インターバルに

ついては努力義務を課すとした。

〔関連リンク〕

時間外労働の上限規制等に関する政労使提案

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou1.pdf

 

 

  • 正社員と非正規社員の待遇格差 企業の説明義務化へ

(3月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府の「働き方改革実現会議(第9回)」において、

3月中にまとめる「働き方改革実行計画」の骨子案

が示された。「同一労働同一賃金」の実現に向けた

関連法の改正案に、正社員と非正規社員との待遇

格差について、企業が労働者に対して説明する

義務が課されることなどが盛り込まれた。

〔関連リンク〕

働き方改革実行計画(骨子案)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai9/siryou2.pdf

 

 

  • 「AIで日本型雇用システム改革」経済産業省が方針

(2月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経済産業省は、産業構造審議会(経済産業大臣の

諮問機関)で、人工知能(AI)を活用することに

より日本型雇用システムの改革に乗り出す方針を

示した。日本の労働・雇用環境の変化に対応し、

データに基づいて適切な人材採用や効果的な研修

実施を行うことを促すための方策案を取りまとめ、

4月末をめどに策定する新産業構造ビジョンに

盛り込む。

 

  • 介護福祉士の出願数が半減

(2月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2016年度における介護福祉士の受験申込者数が

約7万9,000人となり、例年のおよそ半数に減少

したことがわかった。新たな受験資格として

「450時間の実務者研修」が加わったことが要因。

 

  • 外国人労働者が初めて100万人を突破(1月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、日本で働く外国人労働者の数

(昨年10月時点)が108万3,769人

(前年同期比19.4%増)となり、4年連続で増加し

たと発表した。100万人を超えたのは初めて。

業種別では製造業が33万8,535人(全体の31.2%)、

国別では中国が34万4,658人(同31.8%)で最多を占めた。

〔関連リンク〕

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

 

今回のメールマガジンは以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

 

 

助成金情報「業務改善助成金」、法改正情報「65歳以上労働者の雇用保険適用について

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

本年も、皆様のお役に立つ情報を

お届けしてまいりたいと思っております。

どうぞ宜しくお願い致します。

 

大寒も過ぎ、先週末は寒さも和らぎましたが

また寒くなったりと、ここ数日寒暖の差が激しいですね。

皆様、体調を崩したりされてはいらっしゃいませんでしょうか?

また、インフルエンザも猛威をふるっているようです。

予防をしっかり行って、インフルエンザに負けないように

したいものですね。

 

それでは、本題に移らせて頂きます。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

(1)助成金情報 「業務改善助成金」について

(2)法改正情報 「65歳以上労働者の雇用保険適用」について

(3)最近の動き

・「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月20日)

・成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ(1月14日)

・年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月11日)

・キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針(1月5日)

・マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも(1月3日)

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

(1)助成金情報 「業務改善助成金」について

まずは、「業務改善助成金」についてのご紹介です。

 

「業務改善助成金」とは…

事業場内最低賃金を引き上げ、かつ

生産性向上のための設備投資等を

行った企業に対して支給される助成金です。

 

主な支給要件は下記の通りです。

 

①賃金引き上げ計画を作成すること

事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる

ことが必要です。

 

これまで賃金引上げ額は「60円以上」の

コースのみでしたが、新たに4コース追加され、

利用しやすくなりました。

 

■賃金引上げ額「60円以上」(従来コース)

事業場内最低賃金が1000円未満の事業場が対象

 

※新たに追加された4コース※

・賃金引上げ額「30円以上」

事業場内最低賃金が750円未満の事業場が対象

 

・賃金引上げ額「40円以上」

事業場内最低賃金が800円未満の事業場が対象

 

・賃金引上げ額「90円以上」「120円以上」

事業場内最低賃金が800円以上1000円未満の

事業場が対象

 

②業務改善計画を作成すること

生産性向上のための設備投資などの計画が必要です。

 

生産性向上のための対象用途が広がり、

設備・機器の導入に加え、

新たにサービスの利用も対象となりました。

例えば・・・

・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

・人材育成・教育訓練による業務の効率化

などです。

 

設備・機器の導入例は次の通りです。

(設備・機器の導入例)

・POSレジシステム導入による在庫管理の時間短縮

・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の時間短縮

・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

 

③計画期間内に①の賃上げと②の設備投資等を

行うこと

期間内に設備投資等と賃金引上げを行った場合、

生産性向上のための設備投資等にかかった費用に

助成率を乗じて算出した額が助成されます。

 

助成率と助成の上限額は下記の通りです。

※助成率の( )の数字は常時使用する

労働者が30人以下の事業場の場合で、

助成率がアップします。

 

■賃金「30円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 50万円

 

※生産性要件とは・・・

生産性指標により算出した値が、

申請時の直近の値とその3年前の値を比べて、

6%以上上昇している場合をいいます。

生産性指標=(営業利益+減価償却費+人件費

+動産・不動産賃貸料+租税公課)/雇用保険被保険者数

 

■賃金「40円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 70万円

 

■賃金「60円以上」引上げの場合

助成率 … 1/2(3/4)

助成の上限額 … 100万円

 

■賃金「90円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 150万円

 

■賃金「120円以上」引上げの場合

助成率 … 7/10(3/4)

※生産性要件を満たした場合 3/4(4/5)

助成の上限額 … 200万円

 

設備投資等により事業の生産性向上をされる際、

本助成金をご検討されてはいかがでしょうか?

 

本助成金については

下記の特設サイトからもご確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/

 

(弊社の各担当者にもお問い合わせください。→℡096-342-4558)

 

 

(2)法改正情報

「65歳以上労働者の雇用保険適用」について

 

以前、本メールマガジンにてお知らせ致しましたが

本年1月より、雇用保険法が改正、施行されました。

大きな改正点は下記です。

 

(改正前)65歳以上の労働者は雇用保険適用除外

(改正後)65歳以上の労働者も《雇用保険適用対象》

 

今後、65歳以上労働者の雇用については、

下記の点にご留意下さい。

 

①平成29年1月1日以降に新たに雇用した場合

→適用要件に該当する場合は、

雇用保険の資格取得届が必要です。

 

※適用要件とは…

・1週間の所定労働時間が20時間以上

・31日以上の雇用見込みがあること

 

②平成28年12月末までに雇用し

平成29年1月以降も継続して雇用している場合

→適用要件に該当する場合は、

雇用保険の資格取得届が必要です。

 

③平成28年12月末時点で高年齢継続被保険者

である労働者を平成29年1月以降も継続して

雇用している場合

→ハローワークへの届出は不要です。

※高年齢継続被保険者とは65歳に達した日の

前日から引き続いて65歳に達した日以後の

日において雇用されている被保険者

 

※保険料の徴収について※

保険料の徴収は、平成31年度までは免除となります。

 

 

(3)最近の動き

最後に最近の動きをお知らせ致します。

  • 「残業時間の上限規制」法制化を検討 政府(1月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2月1日開催の働き方改革実現会議において残業時間の

上限規制を検討する議論に入ることがわかった。「特別条項付き

三六協定」に強制力のある上限を設定し、違反企業に対する

罰則も設ける考え。1カ月単位だけでなく半年や1年単位の上限も

設定する

 

■成果型賃金制度を導入した企業に助成金支給へ(1月14日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、来年度から、仕事の評価を賃金に反映させる制度

を設けた企業に最大130万円支給する助成制度を設ける方針を示し

た。制度導入時にまず50万円支給し、1年後に「生産性が一定程度

改善」、「離職率が数ポイント低下」、「賃金が2%以上増」の3つ

の要件を満たせばさらに80万円を支給する考え

 

■年金・健保・雇用保険の手続一元化を検討 政府(1月11日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、年金・健康保険・雇用保険などの社会保険に関する手続き

について、ハローワークや年金事務所に別々に申請する手間をなく

すなど一元化を進める方針を示した。マイナンバーや住民基本台帳

ネットワーク、法人番号の連携により、重複する書類申請の簡素化

を検討するとしている。

 

■キャリアアップ助成金に新コース創設へ 厚労省方針(1月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2017年度からキャリアアップ助成金に新たに

「諸手当制度共通化コース(仮称)」を設ける方針を示した。

正社員と非正規社員に共通した手当(通勤手当や役職手当など)

を設けた企業が対象で、中小企業は40万円、大企業は30万円の

助成が受けられる見込み。

 

■マイナンバーカードを保険証代わりに 2018年度にも(1月3日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2018年度にもマイナンバーカードを医療機関で健康保険

証として使用できるようにする方針を明らかにした。医療機関から

の診療報酬請求を受ける審査支払機関が健康保険組合などからの

委託を受ける形で資格確認を行い、照会に答える仕組みとし、利用

開始から当分の間は従来の保険証との併用とする見込み。厚生労働省

は2017年度予算案に関連費用を計上している。

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂きありがとうございます。

 

 

 

※バックナンバー※

過去に配信したメールマガジンについては

下記よりご覧頂けます。

 

■最近の労務関連ニュース28年12~11月

(2016/12/27配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2085

 

■【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」

について

(2016/12/20配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2078

 

■組織内の情報共有できていますか?

(2016/12/12配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2069

 

 

【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」 について

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの

木下です。

寒さも段々と強まってきて、

いよいよウィンタースポーツが

盛んになる季節ですね。

以前、スキー初心者にも拘わらず

長野県白馬村の八方尾根にスキーに行き、

ほとんど滑れなくて雪遊びに近いことに

なってしまったことがあります。。。

最近は、もっぱらテレビ観戦で

楽しんでいるといったところです。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

助成金情報

(1)「65歳超雇用推進助成金」 について

(平成28年10月に新設)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

今回は、「65歳超雇用推進助成金」について

ご紹介致します。

 

本助成金は高年齢者の安定した雇用の確保のために

定年の引上げ等を実施した事業主に対して

支給される助成金です。

 

今後、少子高齢化はさらに加速し

高齢者の雇用の確保は事業の安定した運営において

重要になってくると思われます。

定年の見直し等をご検討されている

事業主様がいらっしゃいましたら

この機会にご活用されてみてはいかがでしょうか。

 

 

主な支給要件は次の通りです。

 

■主な支給要件

(1)以下の制度のいずれかを導入する必要があります。

①65歳への定年引上

②66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止

③希望者全員を66歳~69歳まで継続雇用する制度の導入

④希望者全員を70歳まで継続雇用する制度の導入

 

(2)支給申請日の前日において、常時雇用する者であって

60 歳以上の被保険者が1名以上いること。

労働者として1年以上継続して雇用されている

(雇用形態にも細かな基準があります)

 

(3)社内協議会等の実施

①社内協議会の実施

→就業規則等の改定に伴う経営者と

労働者代表との協議の実施

②従業員説明会

→全従業員に対し変更内容等についての説明会の実施

※①②とも議事録が必要です

 

(4)就業規則の変更及び届出

 

(5)定年の引上げ等の制度を規定した際に

別途定める経費の支払いをしていること

 

<対象となる経費の例>

・就業規則変更を専門家(社会保険労務士等)

等へ委託した場合の委託費

・定年引上げに伴い賃金制度を見直すため

コンサルタントとの相談に要した経費

 

■支給額

・65歳への定年の引上げ・・・100万円

 

・66歳以上への定年引上げまたは

定年の定めの廃止  ・・・120万円

 

・希望者全員を66~69歳まで

継続雇用する制度の導入・・・60万円

 

・希望者全員を70歳以上まで

継続雇用する制度の導入・・・80万円

 

※定年引き上げと、継続雇用を同時に実施した場合

→定年引き上げを実施した際の金額となります。

 

 

下記リンクをクリックすると、

リーフレットを確認頂けます。

↓↓↓

(リーフレット)

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000dkjz-att/q2k4vk000000dkou.pdf

 

詳細な手引きは下記にて

ご確認頂けます。

↓↓↓

(手引き)

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000dkjz-att/q2k4vk000000ee7l.pdf

 

(弊社の各担当者にもお問い合わせください。→℡096-342-4558)

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂きありがとうございます。

 

※バックナンバー※
過去に配信したメールマガジンについては
下記よりご覧頂けます。

■組織内の情報共有できていますか?
(2016/12/12配信)
http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2069

■地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」について
(2016/11/17配信)
http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2064

■人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!
(2016/10/25配信)
http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2052

地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」について

おはようございます。

 

社会保険労務士事務所プロセスコアの

木下です。

 

11月に入りめっきり寒くなりましたが、

風邪などで、体調を崩しては

いらっしゃいませんでしょうか?

私の風邪予防対策は、

ちょっと疲れているなあ…と思ったら

とにかく早く寝て、

体を休めることにしています。

出来るだけ体力を消耗しないこと!

が大事かなと思っています。

 

皆様は、何か工夫されていることが

ございますか?

こんなことやっているよ~

ということがございましたら、

是非お聞かせ頂けたら嬉しく思います。

 

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

 

助成金情報

(1)地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」

の創設について

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

さて、今回は

地域雇用開発奨励金の熊本地震特例創設について

ご紹介したいと思います。

 

地域雇用開発奨励金の概要をご説明しますと

雇用機会が不足している地域において、

・事業所の設置・整備を行い

・併せて当該地域の求職者を雇い入れた

事業主に対して、一定額を支給される助成金です。

 

本来は、熊本県内においても

対象の地域は限定されておりますが、

この度の熊本地震からの復旧のために行った

修理・修繕に要した経費も対象となり、

対象地域も熊本県内のすべての地域において

特例により対象となりました。

 

例えば…

・設備・機器が壊れたので新たに購入した

(1点の支払額が20万円以上)

・会社の天井の一部が壊れて修理をした

(1契約の支払額が20万円以上)

・営業が出来なくなったため、一時退職を

してもらったが、営業再開できたので

一時退職した人を再度雇い入れた

 

こういった事業所様にお勧めです。

 

支給要件には、この他にもいくつかあります。

 

【主な支給要件】

熊本県内において、事業所の設置・整備、

雇入れを行った事業主であること

 

平成28年10月19日から

平成29年10月18日までの間に

計画書を提出すること

 

※計画日について※

平成28年4月14日から計画書を提出した日までの

間で申請事業主が指定する日、となりますので

平成28年4月14日以降の費用と増加した人数が

対象となります。

 

以下の者を雇い入れること

ハローワーク等の紹介により雇い入れた労働者

または平成28年4月14日から

同年10月18日の間に、熊本地震により

一時離職した者(熊本地震により雇用保険の

特例措置による離職票の交付を受けた者)

であって、本奨励金受給後も継続して

雇用される見込みがある者。

※ その他、対象労働者の要件があります。

 

事業所の設置・整備費用が

1点あたり20万円以上で、合計額が300万円以上であること

修理・修繕費、通勤バス経費

(借り上げた通勤車両の費用)、

宿舎借り上げ経費も対象となります。

 

事業所の被保険者数が増加していること

※ 計画を開始する日の前日と完了日を

比較して、増加した被保険者の人数が

対象労働者の人数の上限となります。

 

【支給額】

設備等の費用や、増加した労働者の人数で異なりますが、

300万円~最大で2,400万円 です。

 

支給額やその他詳細については、

下記リンクをクリックすると、

リーフレットを確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11606500-Shokugyouanteikyoku-Chiikikoyoutaisakushitsu/0000141653.pdf

 

※弊所の各担当者にもお問い合わせ下さい。

→℡096-342-4558

 

 

《説明会が開催されます》

地域雇用開発奨励金(熊本地震特例)について、

熊本労働局にて説明会が開催されます。

開催日や申し込みについての詳細は

下記よりご確認下さい。

↓↓↓

http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/taisaku/chikaikin/1114.pdf

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

 

※バックナンバー※

過去に配信したメールマガジンについては

下記よりご覧頂けます。

 

■人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!

(2016/10/25配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2052

■短時間労働者の社会保険適用拡大

(2016/10/18配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2040

■人に抱く感情は自分を映す鏡

(2016/9/26配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2036

キャリア形成助成金1回目

 

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

今回のメールマガジンは、28年度に新たに出来た

助成金制度の中で比較的活用しやすい制度を2つ

ご紹介したいと思います。

 

どちらも社員教育に力を入れる企業様にとって活用

しやすい制度です。助成金は、年度単位で制度が

新たに導入されることもあれば、廃止されることも

ありますので活用できる助成金であればタイミングを

逃さず積極的に活用されることをお勧めします。

 

関心のある企業様はぜひご一読ください。

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

(1)キャリア形成促進助成金

(制度導入コース「教育訓練休暇制度」と「社内検定制度」について)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

まず、「教育訓練休暇制度」から・・・

社外の教育訓練や研修を社員に現在受けさせている、

若しくは今後受けさせたいと考えている企業に

お勧めの助成金です。

 

対象企業)

雇用保険の適用企業で雇用保険の加入者が1名以上いる企業

 

制度概要)

企業が、労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に、

休暇制度又は短時間勤務制度を導入し、実施した場合に

助成されます。

 

休暇制度(※1)とは、有給として取り扱う場合と

無給として取り扱う場合で要件が異なります。

 

有給の休暇制度であれば、要件として5年に5日以上

(有給教育訓練短時間勤務制度の場合は40時間以上)

の休暇を付与する制度であって、かつ、1年間に

5日以上(有給教育訓練短時間勤務制度の場合は

40時間以上)の取得が可能な制度を規定していること

 

無給休暇制度であれば、要件として5年に10日以上

(無給の教育訓練短時間勤務制度の場合は80時間以上)の

休暇を付与する制度であって、かつ、1年間に10日以上

(無給教育訓練休暇制度の場合は80時間以上)の取得が

可能な制度を規定していること

 

支給額)

制度導入にあたり50万円

 

一言コメント)

1年に5日間位は、社員の方を勤務時間中に社外の研修に

出している、今後出したい(給与カットせずに)という

企業様は申請しやすいかと思います。

 

次に「社内検定制度」について・・・

 

社内での独自の検定制度を設けて、社員の技能習得や

レベルアップを図りたいと考えている企業にお勧めの

助成金です。

 

対象企業)

雇用保険の適用企業で雇用保険の加入者が

1名以上いる企業

 

制度概要)

企業が社内検定制度※2を導入し、実施した場合に

助成されます。

 

社内検定制度※2は、

・受検手数料が無料であること、

・レベルを2等級以上の複数とすること

・学科試験及び実技試験(製作若しくはロールプレイ)

の両方を設定すること

といった要件があります。

 

支給額)

制度導入にあたり50万円

 

一言コメント)

普段から職務遂行に必要な知識習得を図るために

社員の方々にテストを行ったり、技能習得を図る為に

実技試験を行っている企業様であれば、申請を

進めやすいかと思います。これからそういった

仕組みを取り入れたいと考えている企業様にも

お勧めです。

 

上記2つの制度の詳細については、下記リンクから

ご確認ください。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/280401m1_3.pdf

 

(弊社の各担当者にもお問い合わせください。→℡096-342-4558)

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

熊本震災特例による雇用調整助成金チェックリスト紹介

いつもお世話になっております。

プロセスコアの 山下です。

 

7/14の地震からもう2週間が経過しようと

しておりますがいかがお過ごしでしょうか?

 

弊所の事務所については

業務に大きな支障が出るほど大きな

ダメージはありませんでした。

スタッフ親族宅の損壊が酷く、

住居に住めない方もおり、できる限り

協力をできればと考えております。

 

今回の震災の影響でクライアントの企業様にも

さまざまな影響が出ており、特に従業員の雇用、

給与の取扱について多く相談を頂いております。

 

弊所としまして、震災からの企業の

復興を図る上で「雇用」問題は

特に重要な部分であると考えております。

できる限りの支援を行っていきたいと

考えております。

 

そこで今回のメールマガジンでは、

熊本地震による特例措置の雇用調整助成金の

チェックリストの紹介です。

 

特例措置による雇用調整助成金とは、

地震に伴う「経済上の理由」により休業を

余儀なくされた企業が、従業員の方に休業手当を

支払った場合、従業員の方に支払った

休業手当相当額の2/3(中小企業の場合)の

金額が企業に助成される制度のことです。

 

支給要件に該当するかどうかのチェックリストを

作成致しましたのでぜひご活用ください。

 

下記からダウンロードできます。

↓↓

checklist

 

また、チェックリストに該当しない企業様であっても

今回の地震の直接的な被害で施設、設備が使用できない

ことを原因に従業員の方の一部又は全部を休業させる場合

に雇用保険の特例措置がありますので、必要に応じて

活用頂けます。

概要の書かれたリーフレット下記からダウンロードできます。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000122800.pdf

 

その他、地震関連による、厚生労働省の特例措置をまとめた

サイトは下記から確認できます。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html

 

内容について詳細お問い合わせされたい方は、弊所各担当

スタッフまでお問い合わせ下さい。

 

 

なお、厚生労働省のサイトに

大型連休中も今回の震災についての雇用調整助成金

及び雇用保険の特例についてのコールセンター開設の紹介

ございましたのでお知らせします。

下記サイトからご確認ください。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000123280.html

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

キャリアアップ助成金のご案内(正規雇用等転換コースについて)

いつも御世話になっております。

  

プロセスコアの下村です。

  

今回のメールマガジンは、キャリアアップ助成金のご紹介です。

 

この助成金には様々な助成コースがありますが、

その中でも、多くの企業様で活用しやすい、

①正規雇用等転換コース、②人材育成コースについてです。

  

①正規雇用等転換コースでは、

有期契約労働者を正規雇用に転換した場合、

1人当たり40万円の助成が受けられます。

※正規雇用とは:期間の定めのない雇用で、労働時間や賃金などについて、

 正社員と同等の待遇を受けること

  

有期雇用で6ヶ月を超えて雇用した後、正規雇用に切替え、

6ヶ月を超えて雇用すると、助成を受けることができます。

ただし、次の②人材育成コースと組み合わせることで、

有期雇用の期間を3ヶ月に短縮することも可能です。

  

②人材育成コースでは、

OJTOff-JTを組み合わせた職業訓練に対して

賃金及び経費助成を受けることができます。

 OJT:仕事をしながら、先輩社員などから教育指導を受けること

 OFF-JT:仕事から離れて、座学などで教育指導を受けること

  

訓練は認定訓練機関が実施する方法、

企業が教育カリキュラムを作成・実施する方法が選べます。

後者の場合で、一人当たり月額5万円程度が訓練期間(36ヶ月)に応じて、

助成を受けられます。

 

支給額に関する詳細は下記URL13ページで、ご確認いただけます。

  

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/careerup_pamphlet.pdf#search=’%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91

 

 この助成金を受けるためには、事前に

1.キャリアアップ計画書を作成し、労働局に提出する

 

2.正規雇用切替え前に、就業規則に正社員転換規程を設ける

  

キャリアアップ助成金の詳細については、下記リンクをクリックしてご確認下さい。

 

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/dl/careerup_pamphlet.pdf#search=’%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91

  

今回のメルマガは以上となります。

お読みいただき、ありがとうございました。

トライアル雇用奨励金制度の豆知識と2013年4月からの制度改正のポイントについて

いつも大変お世話になっております。

プロセスコアの大久保です 😛

 

今回のメールマガジンは、

トライアル雇用奨励金制度の豆知識と

2013年4月からの制度改正のポイントについてです。

※トライアル雇用奨励金とは、就労経験のない

未経験者の方等一定の対象者を企業が、

ハローワークを通じて、常用雇用への移行を

前提に最高3か月の契約期間を設けて雇用した

場合に支給される制度のことです。

 

ここでトライアル雇用奨励金制度に関心の

ある方に問題です!

 

新卒者はトライアル雇用奨励金の対象と

なるでしょうか? 🙄

 

 

 

 

 

問題の正解は「○」です。

ただし、ヤングハローワークでの求人票ではなく、

一般のハローワークの求人票で「トライアル併用」

記載がある求人票での応募が必要です。

 

ハローワーク職員の方に確認した情報ですが、

高等学校・専門学校・大学では就職活動の際に

求職情報検索サイト「ハローワークインターネット

サービス」を利用する指導が少しずつ浸透し、

最近では、新卒見込者からハローワークへの

求職申込みも増えてきているようです。

 

新卒者採用を検討されている企業様は、ぜひ

トライアル雇用奨励金制度の利用ご検討ください。

 

それに加え、平成26年3月1日より

トライアル雇用奨励金の対象者が

拡大されることとなりました。

拡大される主な点は以下の2点となっています。

 

雇い入れる対象労働者の追加


 これまでの対象労働者に若干の変更を加えると共に、

「妊娠、出産または育児を理由として離職した者であって、

紹介日前において安定した職業に就いていない期間が

1年を超えている者」が加わりました。

 

紹介を行う事業者の拡大


 これまでは公共職業安定所(ハローワーク)を

通じた紹介のみが対象でしたが、

新たに職業紹介事業者も対象になりました。
 特に①で追加された対象労働者については、

受給できるケースが多く出る可能性もあり、

離職理由の確認をどのように行うことになるのか、

今後、注目するところです。

 

制度の詳細はこちらをご確認下さい。

厚生労働省「トライアル雇用奨励金」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

 

お読み頂きありがとうございます。

 

 

3年以内既卒者採用拡大奨励金と3年以内既卒者トライアル雇用奨励金実施期間延長されました。

久しぶりに助成金情報です。

平成23年度末に終了予定であった、3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金と3年以内既卒者トライアル雇用奨励金が延長されることになりました。

一般対象者は、24年6月までハローワークから紹介を受け、24年7月までに雇用開始した労働者が対象になります。

詳しくはこちらから案内のPDFファイルダウンロードできます。ご確認ください。

↓↓

http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05258.pdf

 

 

雇用促進税制について

平成23年度4月以降の事業開始年度から

始まる雇用促進税制についてのリーフレット

掲載致しました。

↓↓

 

リーフレットのダウンロードは

下記をクリックしてください。

 ↓↓

税制優遇制度

細かな要件がいろいろありますが、まずはこの要件に

該当するのかどうか経営者及び人事担当者の方は

ご確認ください。

今年度4月以降の事業年度と前年の事業年度と

比較し、雇用保険の被保険者となる従業員を5人以上

(中小企業の場合は2人以上)多く雇用し、かつ雇用

保険の被保険者数総数を10%以上増加させる予定があるか?

 

上記の条件も含め、すべての支給要件をクリアした場合に

一人当たり20万円の法人税控除が受けられます。

当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が上限となります。

 この税制優遇制度を受ける為には事前にハローワークに

雇用促進計画書を提出しておく必要があります。

通常は、事業開始年度初日から2カ月以内に計画書を

提出する必要があるのですが、23年4月~8月31日

までに事業年度を開始する企業においては

23年10月31日迄に計画書を提出すれば間に合います。

利用の可能性がある企業様は手続をお忘れなく!!

平成23年度版助成金ガイド無料プレゼント(^u^)

今回は、助成金を活用したい、企業経営者、人事担当者へ

素敵なプレゼントのお知らせです。

平成23年度の比較的利用しやすい助成金や給付金21種類を

まとめた、小冊子「会社を元気にする助成金・給付金」↓↓

 

(中身がどのようになっているか知りたい方は

サンプルページをご紹介。→助成金

 を5名の方に無料進呈致します。

非常に内容が分かりやすく、簡潔に書かれてありますので

どんな助成金があるか一通りチェックしてみたいと

思われている方にとっては非常に便利な小冊子かと思います。

 

お申し込み方法は、

ホームページトップ↓↓

http://process-core.com/

の右側の緑色の無料相談無料見積りボタンをクリック

↓↓

入力フォームの必要項目は「その他」を選択し、

お問い合わせ内容に

●「助成金ガイド希望」

●「送り先郵便番号」

●「住所」

●「氏名」

を入力の上確認画面に進んでください。

お申し込みお待ちしております。(^u^)

ラジオで助成金第2回~社会福祉・介護事業、食料品製造業、飲食料品小売業での創業を検討されている方はぜひチェックを!!

「ラジオで助成金」第2回目です。

今回のテーマは、創業される事業主(法人、個人を問いません。)

に支給される助成金の一つ「地域再生中小企業創業助成金」です。

 

(この助成金は平成23年6月1日より制度が

一部変更となりますので、先駆けて変更後の

制度内容で説明をさせて頂いております。 

 

概要をお伝えすると、(※熊本県の場合)

食料品製造業、

飲食料品小売業、

社会保険・社会福祉・介護事業

 

の3つ業種で創業される事業主が

一定の要件を満たすと創業から

半年以内にかかった経費の

1/2の補助と一定の条件を

満たした人を採用した場合に

人件費補助として60万円が

支給されるというスペシャルな

助成金です。

(※創業経費の助成金額には上限額がございます。

詳細はラジオをお聞きください。制度は都道府県別

で一部変わります。本ブログ・ラジオの内容は熊本県

の内容です。)

今回は新たな事業拡大を検討されている方、

起業をお考えの方が知りたい内容↓↓

 

Q具体的にどんな事業内容が対象になるの?

Q創業経費ってどんなものが対象になるの?

Qどんな要件を満たせばいいの?

 

についてまとめております。

下記をクリックして頂ければ、「ラジオで助成金」が流れます。

↓↓↓

地域再生中小企業創業助成金

ぜひお聞きください。要チェックの助成金ですよぉ。(^_^)

ラジオで助成金始めました!(^u^)~3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

企業経営者様、人事担当者様にぜひお役立て

頂きたいブログコーナーを新たに開設致しました。

その名も

「ラジオで助成金」!

記念すべき第一回のテーマは、

採用活動を行う企業に対して支給される、

「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」

です。

下記をクリック↓↓↓

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金

音声の説明を聞いた後にリーフレットを読むと

さらに理解が進みます。(音声では制度の概要

説明に留めております。利用の際には必ずご確認

ください!!)

↓↓↓

 3年以内既卒者トライアル雇用奨励金リーフレット

「いろいろ助成金制度はあるらしいけど、よく分からないし

使ったこともないし・・・」そういった経営者様にこのラジオ

を聞いて助成金を理解して頂き、経営にお役立て

頂ければと思っております。

 

第1回ということで不慣れな部分もあり、「え~」

がやたら多いですがあたたかい気持ちでお聞き

頂ければ・・・と思います。(笑)

助成金をもっと身近に 分かりやすく!

中小企業の経営者様に

「助成金をもっと身近に分かりやすく!!」
 

という思いからこの動画を作成致しました。

なんか助成金制度があることは知っているけど

利用したいことは一度もないし・・・・

そんな経営者様にまず初めの一歩としてぜひ

お聞きいただきたいミニセミナーになっております。

ぜひ御視聴ください!!