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労務管理ニュース

年次有給休暇5日 取得状況はいかがですか?

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

 冬が駆け足で近づいてくるこの頃、めっき

り日脚も短くなって参りました。

 前回のメールマガジンでは、秋の味覚サツ

イモのお話しをさせて頂きましたが、最近

は柿にはまっていて、ここ数日は毎日食べ

います。

柿には豊富な栄養が含まれていて、疲労回復

やかぜの予防に効果があると言われています。

しっかり食べて、これから訪れる冬を乗り切

りたいものですね。

 

 

 さて、今回のメールマガジンでは、この4月

に施行された働き方改革関連法の中の、年次

有給休暇5日取得義務について改めてご説明

します。

 

 

 この年次有給休暇(有給)の5日取得義務は、

今年の4月1日以降に有給が10日以上付与され

方が対象です。では、どんな場合に5日の

有給を与えないといけないのでしょうか?

顧問先様から問い合わせを頂く、いくつか

のパターンを例にあげてご説明します。

 

(例1)

 昨年の8月1日採用(フルタイム)

 今年の2月1日に10日有給が付きました

   ↑

この場合は、法律が施行される4月1日より前

に10日付いています。

ですから、今回までは5日取得義務の対象外

です。

 

 

(例2)

 昨年の12月1日に採用

 (1日7時間、1週間3日勤務)

 今年の6月1日に有給5日付与

   ↑

この場合は、勤務時間と勤務日数により有給

は5日付きます。付与された有給が10日で

ないため、有給5日の取得義務はありません。

(理由:法律で有給の5日取得が義務付けら

れる対象者は、有給付与基準日に有給が10

日以上付与される方が対象で、10日未満の

人は対象外の為です。)

 

 

(例3)

 昨年の12月1日に採用

 (1日5時間、1週間5日勤務)

 今年の6月1日に有給10日付与

   ↑

この例は、1日の労働時間は短いですが、1

週間に5日勤務している場合は、フルタイム

の方と同じく10日の有給が付きます。

ですから、6月1日からの1年の間で、5日

の有給を取得させなければなりません。

 

 

(例2)や(例3)のように、パートタイマ

ーの方については、少し注意が必要です。

 

 

(例2)のように、週の労働時間が30時間未

満、週の労働日数が5日未満であっても有給

は付きます。ただ、フルタイムの方より少な

い日数になっています。

 

 

(例3)のように、1日の労働時間は短いで

すが、週5日の勤務であれば、フルタイムの

方と同じ日数の有給になります。

 

 

 パートタイマーの有給日数については、

下記よりご参考下さい。

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-3.pdf

 

 

 最も早い方で、今年の4月1日に有給が10

日以上付いた方については来年の3月31日

でに、有給を5日取って頂くことが必要です。

 

 

 年末年始や、年度末などは繁忙の企業様が

多いのではないでしょうか?

業務に支障がないように取得してもらうため

にも、現在の取得状況を早めに把握されるこ

とをお勧めします。

 

 

 また、有給管理簿の作成も企業に義務付け

られました。

 

 

 有給管理簿については、5月配信のメール

マガジンでご紹介いたしました管理簿を再度

ご紹介致します。

基本的には前回と同じものですが、一覧表示

の上限人数を30名から1000名に拡大されま

した。

下記よりダウンロードできますので、ぜひ

ご活用下さい。

   ↓

https://drive.google.com/file/d/1j60Qy16GmEaUtjnd7QFvHcCxvPNy2F84/view?usp=sharing

 上記のURLをクリックすると圧縮ファイルの

内容が表示されます。 右上のダウンロードアイ

コン ↓ をクリックすると、ファイルを「開く」

・「保存」とポップアップ画面が表示されます

ので、お好きな方を選択してご利用ください。

お使いのブラウザによっては、「エラー。プレ

ビューに問題が発生しました。」と表示される

場合がありますが、ダウンロードには影響しま

せんので、そのままダウンロードして下さい。

 

 

ご不明な点については、

弊所または担当スタッフまでどうぞご連絡下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新

聞記事を纏めたものです。

今後の人事・労務関連の次の一手を打つため

の情報として、是非ご一読下さい。

 

1. 後期高齢者の医療保険料上限 64万円に

  引上げ(11月22日)

2. パワハラ防止指針案で判断の具体例を提

  示(11月21日)

3. 6割が「出産後も仕事」と回答(11月16日)

4. 在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上

  げ方針(11月14日)

5. パート厚生年金適用「従業員51以上」方

   針(11月12日)

6. 厚生年金適用逃れ 立ち入り強化

  (10月31日)

7. 就活ルール 22年卒も6月解禁(10月31日)

8. 有給取得率、2018年は52.4%(10月30日)

9. 外国人の脱退一時金 支給上限3年から5

  年へ(10月29日)

10. 子どもの看護休暇 1時間単位の取得も

  可能に(10月29日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 後期高齢者の医療保険料上限 64万円に

  引上げ(11月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、後期高齢者が納める医療保険

料の上限を来年度から62万円から64万円に

き上げる案を社会保障審議会の部会で提案し、

了承された。高所得の後期高齢者の保険料

負担が重くなる一方で、主に中間所得層の

担が抑えられることになる。

 

 

2. パワハラ防止指針案で判断の具体例を提

  示(11月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、職場でのパワハラを防止する

ために企業に求める指針案を固めたことを明

らかにした。10月に示した素案を修正し、同

省が定めたパワハラ6類型に沿ってパワハラ

に当たるかどうかの具体的な判断事例を示し

た。指針は年内に策定され、大企業は来年6

から、中小企業は2022年4月から対応が義

付けられる。

 

 

3. 6割が「出産後も仕事」と回答

 (11月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

内閣府の行った世論調査によると、「子ども

できても、ずっと職業を続ける方がよい」

と答えた人が61.0%で、1992年の調査開始以

来初めて6割を超えた。また、保育所や家事

代行などの外部の支援サービスについて、「

利用せずに行いたい」と答えた人が育児では

57.8%、育児・介護以外の家事では66.0%だ

ったが、介護では62.9%が「利用しながら行

いたい」と答えた。

 

 

4. 在職老齢年金の減額基準「51万円」へ引上

  げ方針(11月14日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、在職老齢年金の制度見直し(

額基準の引上げ)案を社会保障審議会の年

部会に提示した。現行制度では、65歳以上

場合、賃金と年金が合計で「月額47万円」

超えると減額となるが、見直し案では「月

51万円」(現役世代の賃金と厚生年金の報

酬比例部分の平均額)へと引き上げる。関連

法案を来年の通常国会に提出する。

 

 

5. パート厚生年金適用「従業員51以上」方

  針(11月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、短時間労働者(パートタイマ

ー)への厚生年金の適用範囲を拡大するため、

企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「

業員501人以上」を、「51人以上」へと段

階的に引き下げる案を軸に検討されている。

個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象

とする方針。関連法案を来年の通常国会に提

出することを目指す。

 

 

6. 厚生年金適用逃れ 立ち入り強化

  (10月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、厚生年金の適用逃れを防ぐた

め、日本年金機構の事業所への立ち入り検査

権限を強化する改革案を示した。これまでは

対象が適用事業所であることが明白な場合に

限られていたが、改革案では、適用対象であ

可能性が高ければ検査できるようにする。

 

 

7. 就活ルール 22年卒も6月解禁(10月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、現在大学2年生に当たる2022年春に

卒業・入社する学生の就職活動について、面

解禁を6月とするなどの現行の「就活ルー

ル」を維持する方針を固めた。かねて経団連

が主導してきた就活ルールは21年春から政府

が定め、経済界に順守を要請する形式となっ

ている。

 

 

8. 有給取得率、2018年は52.4%(10月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が発表した就労条件総合調査によ

ると、2018年の年次有給休暇取得率が52.4%

(昨年から1.3ポイント上昇)となったこと

わかった。取得日数は平均9.4日。政府は2020

年の目標を70%と掲げている。

 

 

9. 外国人の脱退一時金 支給上限3年から5

  年へ(10月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、公的年金に加入する外国人が

受給資格を満たさずに出国する際に受け取る

脱退一時金の増額を検討する。保険料納付期

間が支給要件の10年に満たない場合、保険料

の一部が3年分を上限に支給されるが、これ

を5年分に引き上げる方針。

 

 

10.  子どもの看護休暇 1時間単位の取得も

  可能に(10月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、現在は半日単位で取れる介護

休暇と子どもの看護休暇について、原則1時

間単位で取れるよう育児・介護休業法の施行

規則などを改正する方針を決定。施行は早く

ても来年度になる見通し。パートタイム労働

者など1日の所定労働時間が4時間以下の人

についても、今回の改正で1時間単位の介護、

看護休暇が取れる対象に含める方針。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

「労働時間の管理について」と「ハローワーク新サービスのご紹介」

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

 朝夕は肌寒いほどですが

お風邪などは召されていませんでしょうか。

先日、秋の味覚である「サツマイモ」を

珍しく蒸かしてみました。とっても甘く蒸

あがり、とても美味しく頂きました。

秋は、何かと食べ物がおいしい季節ですね。

 

 

 さて、今回のメールマガジンは、

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

1. 「これって労働時間?」

  (労働時間の取り扱い)

 

2. ハローワークのシステムが変わります!

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

についてご紹介します。

 

 

まず、

1.「これって労働時間?」

 (労働時間の取り扱い) についてです。

 

 

 突然ですが、皆様に質問です。

車で通勤している従業員が、

「朝は混むので早く出勤しました」といって

自発的に始業時刻よりも30分以上も早く出勤

しました。

この30分以上の始業時刻前の時間は、労働時

間になるでしょうか?

 

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

 

正解は・・・

労働時間にはなりません。

 

 

 先ほどの質問以外にも、これって労働時間

なの?と迷われることはございませんか?

・自由参加の研修って労働時間になるの?

・制服に着替える時間は労働時間になるの?

 

 

 そういった疑問を解決すべく、この度厚生

労働省より、実際の相談事例をもとに、労働

時間に該当するか否かを解説しましたリーフ

レットが公開されました。

 

 

 労働基準監督署への問い合わせが多い事例

について、理由も含めわかりやすく書かれて

います。是非ご一読下さい。

 

 

 解説のリーフレットについては、以下より

ご覧頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

 

 

(解説されているもの以外に、判断に迷う事

 例については、弊所までご相談下さい。)

 

 働き方改革により、いよいよ来年2020年4

月からは中小企業にも時間外労働の上限規制

が適用されます。(一部の業務については、

適用が2024年3月まで猶予されます。)

この上限規制を適切に運用するためには正し

い「労働時間」の把握を行っていきたいもの

ですね。

 

 

次に、

2.の「ハローワークの新システム」について

のご紹介です。

来年2020年1月6日より、ハローワークの求人

システムが変わります。

 

 

主な変更内容は3つです。

 

 

ポイント①

 ハローワークで事業所登録の手続きを行う

と、企業用の「求人者マイページ」が開設で

きます。この「求人者マイページ」を開設す

ると、オンライン求人申し込みや、ハローワ

ークへの採否連絡などのサービスがご利用に

なれます。

 

 

ポイント②

 求人票の様式が変わります。

これまでより掲載する項目が増えます。その

為、より詳しい企業の情報を求職者に提供で

きるようになります。

 

ポイント③

 ハローワークインターネットサービスがリ

ニューアルされます。

お仕事を探している方がハローワークに来所

しなくても、自宅のパソコンやタブレット、

スマートフォンからインターネットを通じて、

ハローワーク内に設置されたパソコン(検索・

登録用端末)と同じ情報を見ることができる

ようになります。

 

 

 これらの新サービス移行に伴い、新たな登

録手続き等が必要になります。

ついては、現在ハローワークに求人票を公開

されている企業様には、管轄のハローワーク

より、新サービスの説明や必要な手続等につ

いての案内の文書が順次送付されます。

 

 

 管轄のハローワークによって、案内の文書

が直接企業様へ送付される場合と、顧問社労

士へ送付される場合があります。

直接企業へ送付された場合は、弊所へご連絡

下さい。手続き方法等ご説明致します。

 

 

 ハローワークの新サービスの詳細について

は、下記の厚生労働省のホームページからも

ご覧頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

 

 

ご不明な点については、

弊所または担当スタッフまでどうぞご連絡下さい。

 

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━●○●

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新

聞記事を纏めたものです。

今後の人事・労務関連の次の一手を打つため

の情報として、是非ご一読下さい。

 

1. 年金75歳選択案 社会保障審議会に

 (10月17日)

2. 65歳以上の雇用保険を適用されやすく

 (10月7日)

3. 働く高齢者の年金減額縮小を議論

 (10月6日)

4. 技能実習生の受入れ112機関で不正、労

  働関係法令違反が最多(10月5日)

5. 役員の賠償責任、企業が補償~臨時国会

  に会社法改正案(10月5日)

6. 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70

  歳まで延長(10月4日)

7. 外国人の地方就職のためのモデル事業を

  開始(9月30日)

8. 国税庁調査 民間給与6年連続増加に

 (9月28日)

9. 70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢

 (9月28日)

10.「特定技能」取得者数はわずか271人

 (9月27日)

11.  厚生労働省 外国人労働者の作業マニュ

  アル作成費や一時帰国費を支援

  (9月22日)

12.  厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡

  大(9月21日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 年金75歳選択案 社会保障審議会に

 (10月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75

歳にまで広げる案を18日の社会保障審議会の

年金部会に提示する。政府は、来年の通常国

会に関連法案を提出したい考え。

 

 

2. 65歳以上の雇用保険を適用されやすく

 (10月7日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応

するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を

緩和する方向で検討を開始した。現在は1社

で週20時間以上という条件があるが、これを

高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時

間以上となれば対象となるように緩和する。

年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇

用保険料の負担割合等の詳細について結論を

得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延

長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法

を改正する考え。

 

 

3. 働く高齢者の年金減額縮小を議論

 (10月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

在職老齢年金について、年金減額の対象縮小

に関する法案が2020年の通常国会に提出され

る方向だ。現在、年金減額は、60~64歳で月

28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で47

万円超の月収がある人が対象だが、これらを

62万円にそろえて引き上げる案が軸。厚生労

働省によると、65歳以上については引き上げ

により減額の対象者は、半分程度(約18万人)

になるとしている。制度の廃止については、

来年度は見送る方針。

 

 

4. 技能実習生の受入れ112機関で不正、労

  働関係法令違反が最多(10月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実

習生を受け入れる112の機関に不正(前年比

101件減)があり、通知したと発表した。賃

金不払いといった労働関係法令の違反(94件)

が最も多くあった。不正行為の通知を受けた

機関は、不正行為が終了した時点から最大5

年間、実習生の受入れが禁止される。

 

 

5. 役員の賠償責任、企業が補償~臨時国会

  に会社法改正案(10月5日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、

弁護士費用や賠償金をその企業が補償できる

とする会社法改正案が臨時国会に提出される。

企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総

会の決議が必要となる。また、役員が訴えら

れるリスクに備える会社役員賠償責任保険に

関して、企業が役員を被保険者にして加入す

る手続きを新たに規定する。

 

 

6. 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70

  歳まで延長(10月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、

現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間

を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常

国会に改正案を提出する予定。また、個人型

確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から

65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金

の加入期間はすでに70歳まで延びている。

 

 

7. 外国人の地方就職のためのモデル事業を

  開始(9月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、来年度から「特定技能」の在留資格

を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れ

るためのモデル事業を開始する。地元自治体

と協力して採用を後押しし、担い手不足への

対応につなげたい考え。まず最大5か所の自

治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向

けに特定技能制度等についてセミナーを行い、

外国人と企業のマッチングを進める。また、

海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委

託する。厚生労働省はこの事業費として、約

8億5,000万円を来年度予算の概算要求に計上

している。

 

 

8. 国税庁調査 民間給与6年連続増加に

 (9月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国税庁の調査によると、民間企業の会社員や

パート従業員らの2018年の1年間に得た平均

給与は440万7,000円で、前年比85,000円増

(2.0%増)と6年連続の増加となった。ただ、

正規(前年比9万8,000円増の503万5,000

円)と非正規(同3万9,000円増の179万円)

では、分析を始めた2012年以降、格差が6年

連続で広がった。

 

 

9. 70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢

 (9月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に

向けた議論が始まり、希望すればすべての人

が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇

用機会を作るよう努力義務を課す方針を示し

た。雇用機会を確保するために政府は、法律

で義務化された3つの選択肢、1.定年廃止、

2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持

したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい

人のために、4.他企業への再就職実現、5.

フリーランスで働くための資金提供、6.企

業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4

つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合

いのうえ、この7つから選択する。来年の通

常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出

する予定。

 

 

10.  特定技能」取得者数はわずか271人

 (9月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年4月の改正出入国管理・難民認定法によ

る新在留資格「特定技能」の資格を得た外国

人は、今月13日現在、271人(申請者数は

1,283人)となり、今年度の受入れ見込み数

最大4万7,550人の0.5%にとどまることがわ

かった。大半が技能実習生からの移行とみら

れる。

 

 

11.  生労働省 外国人労働者の作業マニュ

  アル作成費や一時帰国費を支援

 (9月22日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用

を届け出ている事業者を対象に、外国人向け

就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給

を取得して一時帰国する際の費用などを補助

する方針。外国人労働者の就業環境改善を目

的としたもので、2020年度より申請の受付を

開始、21年度の概算要求で必要額を計上する

としている。

 

 

12.  生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡

  大(9月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時

間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、

現在「従業員501人以上」の企業規模要件を

撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中

小企業などの負担を軽減するための支援が課

題となる。社会保障審議会年金部会でさらに

議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

「働き方改革関連法に関するセミナー」のご紹介と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

 日ごとに空が青く澄んでくる好季節を迎え

ましたね。オリンピックを来年に控えた今年、

いよいよアジア初開催のラグビーワールドカ

ップも開幕し、日本の初戦勝利にこれから

益々盛り上がりそうですね。私もテレビで観

戦し、応援したいと思います。

 

 

 さて、今回のメールマガジンは、働き方改

革関連法に関するセミナーのご紹介です。

 

 

このセミナーは厚生労働省委託事業で、労務

管理の指導的役割を担われる方、企業内労務管

理担当者の方などを対象として開催されます。

 

 

 セミナーの講師は、東京大学教授の「水町

勇一郎氏」です。水町先生は、働き方改革実

現会議のメンバーで、様々な提言を行ってお

られ、働き方改革関連法とその進め方の第一

人者です。

 

 

 今回のセミナーでお話しいただく内容は、

本年4月より施行された年次有給休暇時季指

定や、中小企業では来年以降施行される時間

外労働の上限規制、同一労働同一賃金等に関

する、法改正の解説や、最新情報、実務的な

対応方法などについてです。

 

 

 中でも企業にとって重要となってくるのが

「同一労働同一賃金」の対応についてです。

 

 

 「同一労働同一賃金」とは、同じ企業で働

く正社員と、短時間労働者・有期雇用労働者

の非正規社員との間で、賃金(基本給や賞与、

手当など)、福利厚生などの待遇について、

不合理な格差を無くそうというものです。

 

 

 正社員と非正規社員との待遇に差を設ける

場合は、職務内容、職務内容・配置の変更範

囲、役割の違い等によるものであるとの合理

的な説明が求められます。

 

 

 単に「パートだから」「将来の役割期待が

異なるため」という主観的・抽象的理由では、

待遇の違いについての説明にはならない、と

されています。

 

 

 現状、賃金や福利厚生について、正社員と

非正規社員に差があり、取り組み手順や、見

直しする際のポイントについて詳しくお知り

になりたい方は、是非この機会に今回のセミ

ナーへのご参加をお勧め致します。

 

 

 働き方改革に直接携わった専門家の方から

直接お話しを聴くまたとない機会です。 

先日、私も水町先生の働き方改革に関する

講演会に参加しました。ポイントをわかりや

すく、また具体的な対応方法についてご説明

頂き、水町先生だからこそのお話しを聴くこ

とができました。

 

 

 本セミナーは、全国19 都市で延べ26 回開

催され、九州では、熊本と福岡で開催されま

す。

受講料は無料です。九州以外の会場では、既

にキャンセル待ちの会場もあるようです。ご

希望の方はお早めにお申込み下さい。

 

 

 セミナーの詳しい内容や、開催場所・日時

については主催である公益財団法人全国労働

基準関係団体連合会(全基連)の下記HPより

ご覧下さい。

  ↓ ↓

http://zenkiren.com/jutaku/senmonka/index.html

 

 

 申込みは全基連HPセミナー申込みフォーム

からお願いします。

  ↓ ↓

https://zenkiren.com/jutaku/senmonka/form.html

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや

新聞記事を纏めたものです。

今後の人事・労務関連の次の一手を打つた

めの情報として、是非ご一読下さい。

 

1. 厚生年金のパート加入、要件引下げの提

  言(9月19日)

2. 高齢者就業者862万人、過去最多

  (9月16日)

3. 2018年度の健保組合決算、3,000億円の

  黒字(9月9日)

4. 「ひげを理由に低評価」 二審も違法

  (9月6日)

5. マイナンバーカード普及策としてポイン

  ト制度を導入(9月4日)

6. 外国人技能実習生への報酬の口座振込み

  を義務化(8月31日)

7. 7月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業

  率は2.2%(8月31日)

8. マイナンバーカード 医療機関に認証端

  末(8月29日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1. 厚生年金のパート加入、要件引下げの提

  言(9月19日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の有識者懇談会が、厚生年金のパ

ートタイマー等への適用拡大を求める提言を

まとめた。加入要件を、現在の「従業員501

人以上の事業所」から引き下げるよう促すも

の。社会保障審議会が提言を参考に、具体的

な検討を行う。来年の通常国会に関連法案が

提出される見込み。

 

 

2. 高齢者就業者862万人、過去最多

  (9月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省統計局が「統計からみた我が国の高齢

者-「敬老の日」にちなんで-」を公表した。

2018年の65歳以上の高齢就業者数は862万人

と、過去最多となった。高齢就業者数の増加

は15年連続。

 

 

3. 2018年度の健保組合決算、3,000億円の

  黒字(9月9日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

健康保険組合連合会(健保連)は9日、健保

組合の2018年度決算について、雇用情勢が好

調で被保険者数や給与額が増えたことを背景

に、過去最高の3,048億円の黒字となると発表

した。ただし、今後は現役世代の負担が一層

重くなり、22年度にも公的医療保険・介護保

険・公的年金の保険料率の合計が初めて30%

を超えるとの試算結果も出ており、健保連は

同日、後期高齢者の窓口負担を2割に引き上

げる提言も行った。

 

 

4. 「ひげを理由に低評価」 二審も違法

  (9月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ひげをそらなかったことを理由に不当に低い

人事評価を受けたとして、大阪市営地下鉄

(現・大阪メトロ)の運転士2人が、市に慰

謝料など計約450万円の賠償を求めた訴訟の

控訴審判決で、大阪高裁は、市に計44万円の

支払いを命じた1審・大阪地裁判決を支持し、

市側の控訴を棄却した。ひげを禁止する市の

身だしなみ基準に一応の必要性・合理性は認

めたものの、ひげを理由に減点評価したのは

「裁量権の逸脱で違法」と判断した。

 

 

5. マイナンバーカード普及策としてポイン

  ト制度を導入(9月4日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府はデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、

2020年度中にマイナンバーカードを活用した

ポイント制度を導入することを明らかにした。

ポイント制度は、キャッシュレス決済をした

場合に全国共通のポイントが付与される仕組

みで、マイナンバーカードの普及がねらい。

また、政府はマイナンバーカードを21年3月

から健康保険証として利用できるようにし、

23年3月末までにほぼすべての国民が保有す

ることを目標に掲げた。

 

 

6. 外国人技能実習生への報酬の口座振込み

  を義務化(8月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府が、外国人技能実習生への報酬の口座振

込みを企業に義務付けることがわかった。外

国人技能実習生の失踪者が賃金の不払いによ

って増加していることから、報酬が正当に支

払われているかをチェックできる体制を整え

る。また、実習先の企業への立入り検査を頻

繁に実施し、不正防止を強化するとしている。

法務省は10月にも省令の改正を検討している。

 

 

7. 7月の有効求人倍率は1.59倍、完全失業

  率は2.2%(8月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は

1.59倍(前月比0.02ポイント低下)で、3か

月連続で悪化した。リーマン・ショックの影

響があった2009年8月以来、およそ10年ぶり

となる。また、総務省が同日発表した完全失

業率は2.2%(前月比0.1ポイント低下)で、

1992年10月以来、26年9か月ぶりの低水準

だった。

 

 

8. マイナンバーカード 医療機関に認証端

  末(8月29日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2021年3月からマイナンバーカード

を保険証として使用できるようにすることを

踏まえ、全国約22万カ所の医療機関等への読

み取り端末設置を支援する方針を固めた。購

入額の半分以上を国が補助するとしている。

近く開催する「デジタル・ガバメント閣僚会

議」で保険証利用開始に向けた工程表を決定

し、カードの普及目標を示す。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

欲しい人材を引き寄せる!求人広告と採用選考時の見極め方セミナー開催しました!

先日、9月3日(火)くまもと県民交流館パレアにて「欲しい人材を引き寄せる!求人広告と採用選考時の人材の見極め方セミナー」を開催致しました!

お陰様で今回も多くの方に参加頂き、セミナーを開催することが出来ました。

 

 

セミナーは3部構成で代表の山下から、主に、「採用活動で成功する企業とそうでない企業の考え方の違い」と「採用選考の手法」についてお話をさせて頂きました。

 

2部は、「グーグル仕事検索」や「Indeed」、「ラインキャリア」といった求人検索サイトをスマートフォンからの閲覧する人が増えてきている中で、どのような自社の求人対策を行っていくか?事例を用いて紹介。

 

3部は、株式会社ライフプラザパートナーズの山口氏から、求人PR対策としての、保険商品を活用した、従業員向けの医療保障制度の導入についてお話頂きました。

 

 

終了後のアンケートに回答頂いた94%の方から「自社の採用活動の課題が見つかった」という結果が得られ、主な感想として

 

「自社の求人対策が古いやり方だと分かった」

「求人戦略を見直す!」

「採用時の面接時の質問やテストを見直します!」

といった内容のコメントを頂きました。

 

 

今後も企業経営者の人事・労務関連の分野で課題発見・解決に貢献できるセミナーを開催していきたいと思います!参加頂いた皆様へ 有難うございました。

「助成金検索ツールのご紹介と最低賃金額の改定答申」及び労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

 つい最近まで最高気温を記録していた暑さ

から一転、ここ数日そよめく風の中にも、秋

配が感じられる頃となりました。

 

 

 今回のメールマガジンは、助成金の検索ツー

ルのご紹介と最低賃金の改定額のお知らせです。

 

 

 まず、助成金の検索ツールについてです。

厚生労働省の雇用関係助成金は多くの種類が

り、自社でどのような助成金が活用できるの

かりづらいかと思います。

 

 

 そこで、厚生労働省がこの度公開した

「検索ツール」をご紹介致します。

このツールは「取組内容」または「対象者」

ら、活用できそうな助成金を探すことがで

ます。

 

 

「雇用関係助成金検索ツール」へこちらから

アクセスできます。

↓ ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html

 

 

 御社で活用できそうな助成金について、

しい内容をお知りになりたい場合は、弊所

でご相談下さい。

 

 

 次に、「最近の動き」の中から、最低賃金

上げについて具体的な金額をお知らせ致します。

 

 

 先日、全都道府県で地域別最低賃金の改定額

が答申されました。今後、各都道府県の労働局

での審議・決定が行われ、10月より適用となる

予定です。

 

九州においては、下記の金額となる見込みです。

福岡県 841円

福岡以外の県 790円

 

 今年も大幅な引き上げとなりますので、企業

にとってはさらなる負担増が見込まれます。

業務の効率化による生産性の向上への取り組み

が、今後益々重要なってくると思われます。

 

 

「全国都道府県の地域別最低賃金 答申状況」

以下のリンクよりご確認頂けます。

   ↓ ↓

全国都道府県の地域別最低賃金 答申状況

 

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

 直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動き

新聞記事を纏めたものです。

 今後の人事・労務関連の次の一手を打つ

ための情報として、是非ご一読下さい。

 

1. 氷河期世代の就職支援、研修業者に成功

 (8月15日)

2. マイナンバーカード「保険証」登録でポイ

 ト付与を検討(8月14日)

3. 国民年金3年ぶり赤字(8月10日)

4. 法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善に

  むけ対策強化(8月9日)

5. 副業の労働時間通算見直し(8月9日)

6. 外国人留学生に違法長時間労働~介護施

  に是正監督(8月6日)

7. 製造業の下請けいじめ是正に(8月6日)

8. 「特定技能」96人が資格取得、44人が国

  就労中(8月3日)

9. 最低賃金引上げで全国平均901円へ

 (8月1日)

10. 女性就業者数が3,000万人超に

 (7月30日)

11. 月内にも結論 2019年度最低賃金の見直

 (7月23日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 氷河期世代の就職支援、研修業者に成功

  報酬(8月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、氷河期世代の就職支援策として、研

修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程

度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20

万円支給するとした。さらに受講者が正規雇

用で半年定着した場合、追加で最大40万円を

支給する成功報酬型の助成金を出す。

 

 

2. マイナンバーカード「保険証」登録で

  イント付与を検討(8月14日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、マイナンバーカードを健康保険証と

して登録した人を対象として、現金の代わり

に利用できるポイントを付与する検討に入っ

た。加算するポイントをどのぐらいにするか

といった詳細は年内に詰める。2021年3月か

らマイナンバーカードを保険証として使える

ようになるが、制度開始前の一定期間に登録

した人を対象とする見込み。

 

 

3. 国民年金3年ぶり赤字(8月10日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、公的年金の2018年度の収支決

算を発表した。サラリーマンらが加入する厚

生年金は2兆4,094億円の黒字、自営業者ら

が加入する国民年金は772億円の赤字だった。

厚生年金の黒字は3年連続、国民年金の赤字

は3年ぶり。赤字への転落は、年金積立金管

運用独立行政法人(GPIF)による年金

積立金の運用収益の伸びが鈍化したことが響

いた。

 

 

4. 法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善

  にむけ対策強化(8月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の発表によると、外国人技能実習

生を受け入れている事業場での法令違反が

2018年に5,160カ所見つかったことがわかっ

た(前年比934カ所増)。違反内容としては、

36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせて

いた(1,711カ所)、安全に関する工事計画

定めていない(1,670カ所)、残業代の未

払いなど(1,083カ所)が続いた。厚生労働

省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善

をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪

質な事主を監視するための調査要因を増や

すなど対策に乗り出すとしている。

 

 

5. 副業の労働時間通算見直し(8月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理す

るかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、

報告書を公表した。事業主が健康確保に取り

組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算

せず、企業ごとに上限規制を適用することな

どが示された。労基法で法定労働時間を超え

た場合は割増賃金を支払うことになっている

が、この仕組みも見直す。今後本格的に議論

れる。

 

 

6. 外国人留学生に違法長時間労働~介護施

  設に是正監督(8月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

外国人留学生に法定の労働時間の上限である

週28時間を超えて働かせ、超過分(週10時

前後)を「ボランティア」と偽り、賃金を支

払わなかったとして、今年3月、川崎市の介

施設に対し、労働基準監督署が労働基準法

反で是正勧告をしていたことがわかった。

学生を支援するNPO法人「POSSE」(東京)

よれば、「外国人留学生の知識のなさにつ

んで、企業と日本語学校が手を組み、留

学生の長時間労働を強いている」ケースが蔓

延しているとのこと。

 

 

7. 製造業の下請けいじめ是正に(8月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府・中小企業庁は、自動車や機械などの製

業を対象に、下請けいじめの是正に向けた

民協議会を設置し、今秋までに望ましい取

規範をまとめる。まずは業界内での自主改

を促し、是正されない場合には下請取引の

ールに関する基準を改定するなど、厳しく

処する方針。2019年に経済産業省と公正取

委員会が行った調査では、代金を一括払い

てもらえない、契約内容が曖昧なため金型

型枠の保管費用を負担させられるといった

例が多数報告されている。

 

 

8.  「特定技能」96人が資格取得、44人が国内

  就労中(8月3日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は、7月末時点で、外国人労働者の受

入れ拡大伴い新設された資格「特定技能」

の取得者が96人にのぼり、既に日本で働いて

いる外国人が44人になったと発表した。これ

まで「介護」「宿泊」「外食」の技能試験が

行われ、2,000人が合格している。合格者は、

就業先が決まれば「特定技能」の申請が可能

となる。

 

 

9. 最低賃金引上げで全国平均901円へ

  (8月1日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中央最低賃金審議会の小委員会は、2019年の

最低賃金の引上げ額について、全国の加重平

均を27円引き上げ、901円とする「目安」を

決めた。全国平均が初めて900円を超えた。

最も高い東京都は1,013円で、次に高い神奈

県は1,011円と初の1,000円超となる。一

で、17県は引き上げ後も700円台と、地域

差はさらに拡大する。

 

 

10.  女性就業者数が3,000万人超に(7月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省の調査によると、比較可能な1953年以

降、女性の就業者数が初めて3,000万人を超

えて過去最多を更新したことがわかった。男

女合わせた就業者数は6,747万人で、全体の

44.5%を女性就業者が占める結果となり、働

き手の人数の男女差は縮まりつつある。

 

 

11.  月内にも結論 2019年度最低賃金の見直

  し(7月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2019年度の最低賃金の見直しについて、厚生

労働省は月内にも結論を得る見通し。現状の

874円(時給。全国加重平均)を3%以上引

上げるかどうかがポイントとなっている。

3%の引き上げとなった場合は平均900円と

なる。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

令和元年度 最新助成金セミナーを開催しました!(活動報告)

先日、令和元年7月23日(火)くまもと県民交流館パレアにて「厚生労働省管轄 令和元年最新助成金セミナー」を開催いたしました。

お陰様で、当日の会場は満員御礼でございました。

 

 

 

 

 

初めに、代表の山下より、「労働生産性向上につながる設備機器やシステム等導入した企業が利用できる助成金」や「新卒採用にも活用できる雇入の際の助成金」について説明を行いました。

次に、引地より、「有期契約社員やパート社員を正社員転換した際に利用できる助成金」や「働きながら資格取得ができる教育制度を導入する企業が利用できる助成金」について説明を行いました。

最後に、木下より、「新規開業や出産・育児・介護休業を取得させる企業が利用できる助成金」について説明を行いました。

ご来場頂いた皆様、ありがとうございました。

受講頂いた方にアンケートを記入いただきましたが、助成金制度に対する関心の高さが伺い知ることができました。

毎年法改正により助成金制度の種類や要件が変わります。今後もタイムリーな情報提供をお客様に提供できればと思います。

今後とも、宜しくお願い致します。

 

来る9/3(火)には「欲しい人材を引き寄せる!求人広告と選考時の人材の見極め方セミナー」の開催を予定しております。こちらも30名限定の開催となります。

 

採用活動に関して、お悩みの方は是非ご参加ください!

詳細は、下記の案内チラシをご確認ください。
↓↓
https://drive.google.com/file/d/1MmaD0VONzcgdw83Ip6NofjUZMM75YSNP/view?usp=sharing

申込方法は、上記案内チラシをダウンロードしてFAXして頂くか
下記の入力フォームからも行うことができます。
↓↓
https://forms.gle/HMkc43Lxid67zPS88

「育児休業延長申請の取り扱いの変更について」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

 梅雨も明け、太陽がまぶしすぎる季節とな

ました。いよいよ、夏本番といった感じで

ね。

 

 

 さて、今回のメールマガジンは、育児休業

長申請に関して、一部取り扱いが変わりま

ので、その具体的な変更内容についてお知

せ致します。

 

 

 育児休業は、

「原則として子どもが1歳に達するまで取得

き、1歳に達したときに保育所等に入所

できない等の事由があるときに、子どもが

1歳6ヶ月まで(再延長で2歳まで)すること

ができます。」

 

 

 この育児休業延長について、各種メディア

でも報道されたことがありましたが、できる

だけ長く育児休業を取得したいという従業員

の思い等から、明らかに制度の趣旨とは異な

る対応をすることで、育児休業の延長を申し

出ている事案が存在しているようで、厚生労

働省は通達を発出し、以下のように示してい

ます。

 

 

 育児休業が延長できる場合の要件として、

「子が1歳になる時点において保育所などに

入所できない」とありますが、例えば育児休

の延長を目的として、保育所等への入所の

思がないにも関わらず入所を申し込み、そ

保育所等に入れなかったことを理由として

児休業の延長を申し出ることは、育児・介

護休業法に基づく育児休業の制度趣旨に合致

しているとは言えず、育児休業の延長の要件

を満たさないことになります。

 

 

 例えば、保育所等の入所申込みを行い、第

次申込みで保育所の内定を受けたにも関わ

ずこれを辞退したような場合、自治体によ

ては、第二次申込みで落選した場合の落選

知らせる「保育所入所保留通知書」に、第

一次申込みを行い、内定を受けたにも関わら

ず辞退した旨が付記されることがあります。

 

 

 このような付記がされた場合、やむを得な

い理由が無い場合には、育児休業を延長する

要件を満たさないため、育児休業給付金が支

給されないこととなります。

 

 

 ※やむを得ない理由とは・・・

内定の辞退について申し込み時点と内定した

時点で住所や勤務場所等に変更があり、内定

した保育所に子どもを入所させることが困難

であったこと等を指します。

 

 会社としてはこれまで、従業員から「保育

入所保留通知書」の提出が行なわれると、

自動的に育児休業を延長とされていたと思い

ます。

 

 

 今後は、こうした付記がなされた通知書を

従業員から提出された場合、保育所等の内定

を辞退した理由を従業員に確認し、育児・介

休業法に基づく適正な申出かを確認するこ

が必要となります。

 

 

 この育児休業延長に関するリーフレットは、

下記URLからご確認頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000504075.pdf

 

 

 育児休業延長の申請につきまして、不明な

点等ございましたら、弊所又は弊所担当スタ

ッフまでご相談下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1.  老舗企業の倒産等の件数が最多を更新

 (7月17日)

2. マイナンバーカード 普及のために各種証

 明書類を一体化(7月15日)

3. 「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」

 厚労省検討会案を公表(7月9日)

4. パワハラ相談 最多8万件(6月27日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 老舗企業の倒産等の件数が最多を更新

 (7月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

帝国データバンクが社歴100年以上の企業の

倒産、休廃業、解散件数の調査結果を発表し

た。これによると、昨年度の件数は465件で、

2000年度以降で最多を更新した。また、倒産

件数だけでみると、101件(前年度比28%増)

で、2012年を上回る増加率だった。業種別で

みると、小売業が167件で最も多く、全業種

の36%を占め、老舗企業の人手不足や後継者

難が深刻化している。

 

 

2. マイナンバーカード 普及のために各種

 証明書類を一体化(7月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2022年度以降、ハローワークカード

やジョブ・カード、教員免許状を、マイナン

ーカードと一本化することを明らかにした。

また、お薬手帳は2021年中にも統合し、マイ

ナンバーカードの普及につなげる。8月に一

体化を盛り込んだ詳細な工程表をまとめる方

針。

 

 

3. 「副業・兼業の場合の労働時間管理方法」

 厚労省検討会案を公表(7月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、副業・兼業をする人の労働時

の管理について、有識者検討会の報告書案

公表した。あらかじめ1カ月分の労働時間

の計画を複数の勤め先が共有して管理する仕

みのほか、企業側の負担に配慮して、働き

手の健康管理への配慮がなされることを前提

にそれぞれの企業が残業時間を管理すればよ

いとする選択肢が提示されている。月内にも

報告書をまとめ、今秋以降、労働政策審議会

で議論する方針。

 

 

4. パワハラ相談 最多8万件(6月27日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が発表した2018年度の「個別労働

紛争解決制度」の利用状況によると、パワー

ラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」の

相談が8万2,794件と全体の25.6%を占め、過

最多を更新した。ほかの相談内容では「自

己都合退職」が4万1,258件、「解雇」が

3万2,614件と多かった。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

「70歳までの就業機会確保」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 今年の梅雨は雨が少なく、それはそれで心配

をしておりましたが、これから雨の日が続く

予報で梅雨らしい梅雨になりそうです。

皆様、体調管理にどうぞお気を付け下さい。

 

 

 さて、今回のメールマガジンは、最近の動き

のトピックにもあります「継続雇用年齢70歳へ

引き上げ」について取り上げたいと思います。

 

 

 先日、2019年の骨太の方針が閣議決定され、

人事労務関係では、「新たな外国人材の受入れ」

「最低賃金の引上げ」などの項目が掲げられ

ました。 

 

 

 中でも、影響が大きいと思われるのが「70

歳までの就業機会確保」という項目です。

早ければ2021年4月にも努力義務化される見

込みです。

 

 

 併せて検討されているのが、在職老齢年金

制度の見直し(廃止の方向性)や、年金受給

開始の時期について、70歳以降も選択できる

よう、範囲の拡大も行われる予定です。

(現在は60歳から70歳まで選択可能となって

います。)

 

 

 具体的な決定はこれからですが、労働力人

口の減少による人材不足、そして人生100年

時代への対応に向け、高齢者の就労環境が大

きく変わっていくこととなり、企業において

も、70歳までの就業機会確保を見据えた取組

みが必要になってくるかと 思われます。

 

 

 こういった取組みを行う場合に活用できる

「65歳超雇用推進助成金」があります。こち

らは、定年の引き上げや66歳以上の継続雇用

制度の導入等を行った場合に、事業主に対し

て助成されるものです。 支給要件に、60歳以

上の雇用保険被保険者が1名いることなどが

あります。

 

 

 定年引き上げや継続雇用制度の導入等

ご検討される際は、弊所または弊所担当

スタフまでどうぞご相談下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━●○●

1. 外国人材採用へ中小300社支援(6月17日)

2. 厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等

  を検討(6月16日)

3. 教員の勤務時間 日本が最長(6月13日)

4. 未払い賃金請求、期限延長へ(6月12日)

5. 限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業の

  労働時間通算見直しへ(6月7日)

6. 継続雇用年齢70歳へ引き上げ(6月6日)

7. マイナンバーカード 2022年度中に全国で

  健康保険証の代わりに(6月4日)

8. 就職氷河期世代の就業支援で助成金・職業

  訓練強化へ(5月30日)

9. 留学生の在留資格緩和 接客業など就職先

  広がる(5月29日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 外国人材採用へ中小300社支援(6月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、2020年度に中堅・中小企業が外国人

材を採用しやすくする新たな枠組みをつくる。

全国300社を対象に、外国人材の労務管理の

ノウハウ指南や、在留資格の取得手続きを支

援する。企業と留学生のマッチングの場も設

け、外国人材向けの相談会も開催する。

 

 

2. 厚労省 「無期転換ルール」通知義務化等

  を検討(6月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、改正労働契約法で2013年4月

から制度が始まった「無期転換ルール」につ

いて、権利発生直前に企業が雇止めをする問

題が起きていることを受け、対策に乗り出す。

今秋までに雇止めの実態調査の結果をとりま

とめ、対応策を検討する。企業側に対して、

無期転換の権利発生までに対象者に通知する

よう都道府県の労働局に通達を出して義務付

けることなどが軸となる。

 

 

3. 教員の勤務時間 日本が最長(6月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経済協力開発機構(OECD)の発表により、

日本の小中学校の教員の勤務時間が加盟国・

地域の中で最長であることが分かった。小学

校では週54.4時間、中学校では56.0時間でい

ずれも最長。教育委員会への報告書作りとい

った事務作業や部活動が事務負担になってい

た。文部科学省は「深刻に受け止める」とし

ている。

 

 

4. 未払い賃金請求、期限延長へ(6月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、企業に残業代などの未払い賃

金を遡って請求できる期間を、現行の2年か

ら延長する方針を決定。来年施行の改正民法

で、債権消滅時効が原則5年となったことを

踏まえたもの。経営側からは企業負担増大を

懸念する意見があり、労使間の隔たりが課題。

具体的な延長期間は、今秋にも労働政策審議

会で議論される。

 

 

5. 限定正社員の雇用条件明示、兼業・副業

  の労働時間通算見直しへ(6月7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する

「限定正社員」の法整備を検討することを、

6日の規制改革推進会議で明らかにした。労

働契約の締結の際に、職務や勤務地を契約書

などで明示するよう義務付ける内容。同会議

では、ほかにも兼業・副業の推進に向けて労

働時間を通算する制度の見直しや、通算で1

日8時間以上働いた場合の割増賃金の支払い

義務を緩和するよう制度の変更も検討する。

近く閣議決定する規制改革実施計画で工程表

を示す。

 

 

6. 継続雇用年齢70歳へ引き上げ(6月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2019年の成長戦略素案が明らかになった。全

世代型社会保障、人口減少下での地方対策、

先端技術の活用が柱となっている。社会保障

改革では、継続雇用年齢の70歳への引き上げ

や再就職支援などが企業の努力義務となる。

法整備を来年の通常国会で行うとしている。

 

 

7. マイナンバーカード 2022年度中に全国

  で健康保険証の代わりに(6月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府がマイナンバーカードの普及に向けた対

策を決定した。健康保険証として利用可能と

すること(2021年3月から)、医療費控除の

申請手続きの自動化(2021年分の確定申告か

ら)、カードを使った買い物にポイント還元

(2020年度から)、自治体職員が企業やハロ

ーワーク・学校・病院などに出向いての申請

の出張窓口を設置、などからなる。2022年度

中にはほとんどの住民が保有することを想定

し、今年8月をめどに具体的な工程表を公表

する予定。

 

 

8. 就職氷河期世代の就業支援で助成金・職

  業訓練強化へ(5月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は29日、「就職氷河期世代」であ

る30代半ば~40代半ばの世代が安定した仕事

に就くための就業支援策をまとめた。正社員

として雇った企業への助成金の拡充や企業や

自治体と連携しての職業訓練などを柱に、今

後3年間を集中的な支援期間として進める。

今夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。

 

 

9. 留学生の在留資格緩和 接客業など就職

  先広がる(5月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は、告示を改正して日本の大学や大学

院を卒業・修了した外国人留学生向けの在留

資格を緩和する。これまでは日本の大学を終

えた留学生が日本で就職する場合、システム

エンジニアや通訳など専門的な仕事に限られ

ていたが、在留資格の一つである「特定活動」

の対象を広げ、接客業や製造業などでも就職

できるようにする(今月30日施行)。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

「年次有給休暇管理簿のご紹介」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

5月の好季節もあっという間で、夏を思わせる

ような陽気が続いております。

 

 

 さて、本年4月1日より、働き方改革関連法

が施行され、間もなく2ヶ月を過ぎようとして

おります。なかでも、年次有給休暇5日取得の

義務化についてはメディアでも取り上げられ、

関心の高さを感じます。

年次有給休暇5日取得の義務化にい、企業は

「労働者ごと」に年有給休暇管理簿を成し、

3年間保存しなけばなりません。管簿には、

年休を取得した季、日数及び基準の記載が

必要です。

 

 

 そこで、今回のメールマガジンでは、全国社

保険労務士会連合会にて作成され、改正労基

(年次有給休暇の年5日の時季指定、年次有

休暇管理簿の保存)に対応した年次有給休暇

理簿をご紹介致します。

 

 

 年休の5日取得は、年休が付与される基準

日より1年間となっています。従業員の入社

日ごとに基準日を設定していると、だれが何

日取得し、あと何日取得させなければならな

いのか、といった管理に苦慮されている企業

も多いのではないでしょうか。

 

 

 今回ご紹介する管理簿は、アラート機能が

ついており、例えば、有給休暇が付与される

準日が10月1日の場合、「2020年9月30日

までに〇日取得してください!」といった表

示がされます。

 

 

 ファイルは、

 ①「年次有給休暇管理簿」

 ②「年次有給休暇管理簿一覧」

の2種類からなるエクセルファイルです。

 

①の「年次有給休暇管理簿」は、個人ごとに

管理できる管理簿です。

 ・入社日

 ・有給休暇が付与される基準日

 ・付与される日数

 ・前年より繰り越した日数 

 ・有給休暇を取得した日

等を入力し、個人ごとに取得状況を管理でき

ます。

 

②の「年次有給休暇管理簿一覧」は、先程の

人ごとの管理簿とリンクしており、従業員

体の取得状況を管理し閲覧することができ

す。管理簿一覧は30名分となっていますの

で、従業員が30名を超える場合は、部門ごと

に作成されると良いと思います。

 

 

 今回ご紹介したファイルと説明書は、下記

よりダウンロードできますので、ぜひご活用

下さい。

 ↓

https://drive.google.com/file/d/1QVDGtFykSX2HMGvfWsFSF_Y7HOSCpJuz/view?usp=sharing

上記のURLをクリックすると圧縮ファイルの

内容が表示されます。

右上のダウンロードアイコン をクリック

と、ファイルを  「開く」・「保存」 とポップ

ップ画面が表示されますので、お好きな方

選択してご利用ください。

お使いのブラウザによっては、「エラー。プレ

ビューに問題が発生しました。」と表示される

場合がありますが、ダウンロードには影響し

せんので、そのままダウンロードして下さい。

 

 

 はじめに、記載しましたように、作成が義務

なった年休管理簿には、

 ①年休を取得した時季(年休を取得した日)

 ②日数

 ③有給休暇が付与される基準日

の記載が必要です。

 特にご注意頂きたいのが「①年休を取得した

時季」の記載です。年休を取得した日数だけの

記載では、年休管理簿を作成したとは認めら

ませんので、今一度、現在作成されている管理

簿ご確認下さい。

 

 

 今回ご紹介した管理簿の操作方法をはじめ

不明点については、弊所または弊所担当ス

ッフまでどうぞご相談下さい。

 

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1. 「就職氷河期世代」への支援拡大

  (5月24日)

2. 在留資格「特定技能」~技能試験に初の

  合格者(5月22日)

3. 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正

  高年齢法で(5月16日)

4. 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保

  険法成立で(5月16日)

5. 幼保無償化法成立(5月11日)

6. 新在留資格「特定技能1号」 2人が初取

  得(5月9日)

7. 「企業主導型保育所」1割が事業中止

  (4月26日)

8. 個人データ 企業に利用停止義務

  (4月26日)

9. パワハラ対策法案が衆議院通過

  (4月26日)

10.  マイナンバーカード活用で医療費・保険

  料控除自動化へ(4月25日)

11.  政府の障害者採用により民間では未達も

  (4月24日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 「就職氷河期世代」への支援拡大

(5月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

1993年~2004年頃に高校や大学を卒業し、不

況期で就職できなかったり、仕事に就いても

非正規のままだったりする世代に向けて、政

府が支援を強化する。具体的には、専門相談

員を置いて求職者の就職相談にのったり、社

会人の学び直しを整理したり、この世代を雇

用した企業への助成金を拡充したりする。6月

にまとめる経済財政運営と改革の基本方針

(骨太方針)に盛り込まれる予定。

 

 

2. 在留資格「特定技能」~技能試験に初の

  合格者(5月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4月から外国人の受入れ拡大にともない創設

された在留資格「特定技能」をめぐり、今月

21日に外食業の技能試験の結果が発表され、

347人が合格したことがわかった(合格率

75.4%)。「特定技能」の在留資格を取得す

るには、さらに、日本語能力試験の合格や企

業との雇用契約など必要となる。

 

 

3. 70歳まで雇用を努力義務化の方針、改正

  高年齢法で(5月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、希望する高齢者が70歳まで働けるよ

うにする、高年齢者雇用安定法改正案の骨格

を発表した。65~70歳について、「定年廃止」

「70歳までの定年延長」「70歳までの継続雇

用」「他企業への再就職支援」「フリーラン

ス契約への移行」「起業支援」「社会貢献活

動参加への資金提供」の選択肢により就業機

会を確保するよう、企業に努力義務を課す方

針。

 

 

4. 扶養家族は国内居住者のみ、改正健康保

  険法成立で(5月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

健康保険が適用される扶養家族について、国

内居住者に限ることを原則とする改正健康保

険法が可決、成立した。外国人労働者受け入

れの対応として、要件を厳格化。厚生年金に

加入する従業員の配偶者についても、受給資

格要件に一定期間内の国内居住を加えた。

 

 

5. 幼保無償化法成立(5月11日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

10月から幼児教育・保育を無償化するための

改正子ども・子育て支援法が可決、成立した。

無償化の対象は、すべての3~5歳児と、住民

税非課税世帯の1~2歳児、計300万人。認可

保育園や認定こども園などの利用料は全額無

料となり、認可外保育施設やベビーシッター

利用には上限の範囲内で補助される。

 

 

6. 新在留資格「特定技能1号」 2人が初取

  得(5月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

出入国在留管理庁は、カンボジア国籍の技能

実習生である女性2人が、大阪出入国在留管

理局で変更の手続きを行って新たな在留資格

である「特定技能1号」を取得したと発表し

た(業種は「農業」)。新在留資格による在

留者が出たのは初めて。2人には4月26日付で

資格変更を許可する通知書が送られていた。

 

 

7. 「企業主導型保育所」1割が事業中止

  (4月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

内閣府の調査で、2016~17年度に国の助成決

定を受けた企業主導型保育所について、全

2,736施設の約1割に当たる252施設が保育事業

を取りやめていたことがわかった。うち、児

童を受け入れる前に取りやめたのは214施設

あった。政府は今後、運営実態の精査や審査

等のルールの策定、参入要件の厳格化を行う

とともに、必要に応じ助成金の返還を呼びか

けるとしている。

 

 

8. 個人データ 企業に利用停止義務

(4月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護

法見直しの中間報告書を公表した。巨大IT

企業などが収集する個人データについて、個

人が利用の停止を求めた場合、企業に原則応

じるよう義務づけることを検討し、来年の通

常国会での法案提出を目指す。法改正が実現

すれば、インターネットの閲覧履歴などから

自分の趣味嗜好を企業に把握されるのを止め

られるようになる。

 

 

9. パワハラ対策法案が衆議院通過

  (4月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

企業に職場のパワーハラスメント防止を義務

付ける労働施策総合推進法等の改正法案が、

25日の衆議院本会議で可決された。改正案で

は、パワハラを「職場において行われる優越

的な関係を背景とした言動」などと明記する

とともに、相談窓口の設置や、パワハラをし

た社員の処分内容を就業規則に設けることな

どを企業に義務付ける。2020年月にも施行さ

れる見込み。

 

 

10.  マイナンバーカード活用で医療費・保険

  料控除自動化へ(4月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府税制調査会は、24日の総会で、医療費控

除や保険料控除などの手続きを自動化する方

針を確認した。マイナンバーカードを活用し

て医療費や生命保険料などのデータを国税庁

のシステムに送ることで、確定申告書での記

載が不要になる。早いものは2021年分から始

める。

 

 

11.  政府の障害者採用により民間では未達も

  (4月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中央省庁の障害者雇用数水増し問題後、民間

企業を辞めて公務員になった人が337人いる

ことが明らかになった。水増し問題を受け政

府が新たに採用した障害者数は2,755.5人の

1割強となる。障害者数の内訳は、常勤764人、

非常勤1,991.5人となっている。国の大量採用

により、法定雇用率未達になる民間企業が出

てくる可能性が指摘されているため、厚生労

働省は、年内については適正実施勧告、特別

指導、企業名公表などを見送る方針。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

「勤務間インターバル導入コース助成金のご紹介」と労務に関する最近の動きについて

みなさま、こんにちは。

 

 

 社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

心地よい春の風の束の間、日中は汗ばむほど

陽気になってまいりました。

 

 

 テレビや新聞等で「平成最後の○○」という

言葉をよく目にし、耳にしますが、平成もあと

数日となりましたね。弊所からの「平成最後の

メールマガジン」をお届け致します。

 

 

 今回のメールマガジンは、

下記の助成金についてのご紹介です。

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

本年度、活用しやすい助成金の目玉といえる

 時間外労働等改善助成金

「勤務間インターバル導入コース」のご紹介

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

 制度の概要をお伝えしますと、企業の就業規則に、

残業時間を含めた退勤時刻と次の日の出勤時刻まで

の時間、いわゆる「インターバル(休息時間)」を

9時間以上設ける規定を整備した企業に対して、

助成金が支給される制度です。

 

 

 新規に導入する企業の場合、

一企業あたり 下記の対象経費の3/4

(一定の要件に該当する企業の場合は4/5)

が支給されます。

 

(但し、助成金の金額には、上限があります。)

9時間~11時間未満のインターバル制度を

設ける企業は、補助金の上限額は、80万円

 

11時間以上のインターバル制度を設ける場合は、

補助金の上限額は、100万円となります。

 

 

● 対象経費は以下の取組費用が対象となります。

 

・労務管理担当者に対する生産性の向上や多様な

 働き方を推進して行くための研修

・労働者に対しての生産性向上につながる研修

・外部専門家による生産性向上に関する

 コンサルティング

・就業規則、労使協定等の作成・変更

・人材確保に向けた取り組み

 (求人広告費、合同企業説明会参加費、

  求人用サイト・パンフレット制作費等)

・労務管理用のソフトウェア

・労務管理用機器

・デジタル式運行記録計

・テレワーク用通信機器

・労働能率の増進に資する設備・機器

 

 

 顧問先企業様には、今回ご紹介した助成金制度

リーフレットを5月の事務所通信に同封致します。

詳細は、下記の厚生労働省のホームページから

ご確認ください。

↓↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 

 申請の受付は2019年11月15日(金)までと

なっておりますが国の予算額に制約されるため、

11月15日以前に受付が締め切られる可能性が

あります。

 

 

 通常、助成金の申請には、出勤簿や賃金台帳

いった書類の提出が求められますが、ご紹介した

今回の助成金は添付が求められておりません。

比較的申請しやすい制度かと思います。

 

 

 また、この助成金制度を受給した企業を

対象とした、人の採用に対しての一人あたり

最低60万円支給される「働き方改革支援コース」

制度も新設されております。

詳細は、下記リーフレットをご確認ください。

  ↓↓

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000500404.pdf

 

(「働き方改革支援コース」については、

  また改めてメールマガジンで詳細の説明を

  させて頂きます。)

 

 

 ご紹介した助成金について、

順次、担当スタッフより制度の案内をさせて頂き

ますが、申請利用を検討されている企業様で

お急ぎの方は、弊所までご連絡ください。

詳細について担当スタッフより説明をさせて頂きます。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1. 自民党 「勤労者皆保険」などを了承

 (4月19日)

2. 中小の人手不足対策で兼業推進検討

 (4月17日)

3. 70歳以上の厚生年金加入義務検討

 (4月16日)

4. 総人口8年連続減 70歳以上初の2割超

 (4月13日)

5. 民間の障害者雇用 最多53万人(4月10日)

6. 厚生年金加入漏れ推計156万人(4月6日)

7. 職業紹介事業者 20年春から労働法違反

  の求人拒否も(4月5日)

8. 技能実習生 2018年の失踪9,052人、

  6年間で死亡者171人も(3月30日)

9. 求人募集に受動禁煙対策明示義務

(3月28日)

10.  不法就労で強制退去1.6万人に(3月28日)

11.「自己都合退職」の相談増(3月25日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 自民党 「勤労者皆保険」などを了承

 (4月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会

長らがつくった社会保障改革の提言を了承し

た。正規・非正規を問わず企業で働く人すべ

てが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」

を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に

遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多

くしたりする「人生100年型年金」も提起し

た。また、在職老齢年金の廃止、兼業・副業

の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、

政府の骨太の方針への反映を目指す。

 

 

2. 中小の人手不足対策で兼業推進検討

 (4月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討

会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企

業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要

があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働

省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認

とする変更がなされたが、経済産業省による

と副業解禁に積極的な企業は2割程度にとど

まるため、政府は、大企業の人材を有効活用

する策を具体化させたい考え。

 

 

3. 70歳以上の厚生年金加入義務検討(4月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、

一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入

して保険料支払いを義務付ける検討に入る。

6月をめどに加入期間を延長した場合の年金

額の変化を試算した結果を公表し、本格的な

議論に入る。併せてパートタイム労働者等の

適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、

今秋結論をまとめる。

 

 

4. 総人口8年連続減 70歳以上初の2割超

 (4月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推

計によると、総人口は前年より約26万3,000

人減の1億2,644万3,000人で、8年連続の減

少となった。このうち70歳以上は2,621万人

で、総人口に占める割合が初めて2割を超え

た。日本人だけでみると、前年より約43万人

減の1億2,421万8,000人で、減少数、減少幅

とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の

222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人

口の減少を緩和した形となった。

 

 

5. 民間の障害者雇用 最多53万人(4月10日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合

(障害者雇用率)が、2018年6月1日時点で

2.05%となり、前年から0.8ポイント上昇し

たと発表した。雇用者数は約53万4,000人で、

15年連続で過去最高となった。2018年4月に

改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業

の障害者雇用率が2.0%から2.2%に引き上げ

られたことによる。障害者雇用率を達成した

企業は約4万6,000社で、達成率は45.9%(前

年比4.1ポイント減)となった。

 

 

6. 厚生年金加入漏れ推計156万人(4月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2017年3月時点の国民年金加

入者約6万2,000人を調査し、就業形態や労働

時間から厚生年金加入資格があるのに未加入

の人が約156万人いると推計した。18年9月末

時点で加入逃れが疑われる事業所は約40万と

3年前に比べて半減し、加入漏れの人も14年

3月末時点と比べ44万人減少したが、国民年

金加入者の約1割に当たる数だという。

 

 

7. 職業紹介事業者 20年春から労働法違反

  の求人拒否も(4月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は2020年3月から、悪質な企業に

よる採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働

法令に違反している企業の求人を拒否できる

ようにする。具体的には、過去1年間に2回

以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是

正勧告を受けたり送検されて企業名が公表さ

れたりすると拒否できる。職業紹介会社のほ

かハローワークも対象。2017年の改正職業安

定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り

込まれたが、具体的な開始時期や内容が決ま

っていなかった。

 

 

8. 技能実習生 2018年の失踪9,052人、6年

  間で死亡者171人も(3月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は、外国人技能実習制度に関する調査

結果として、2018年に日本で失踪した外国人

技能実習生が過去最高の9,052人だったこと

を発表した。また、2012年~17年の6年間に、

事故や病気などで亡くなった実習生が171人

に上ることも公表した。

 

 

9. 求人募集に受動禁煙対策明示義務(3月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す

際、企業が講じている受動禁煙対策を明記す

るように義務付けると発表した。改正健康増

進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適

用となる。

 

 

10.  不法就労で強制退去1.6万人に(3月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は27日、2018年に出入国管理法違反

で強制退去となった外国人が1万6,269人(前

年比2,583人増)に上ったことを発表した。

全体の6割が不法就労であったという。

 

 

11.「自己都合退職」の相談増(3月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省のまとめによると、2017年度に全

国の労働基準監督署などに寄せられた労働相

談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、

10年前の2.5倍に増加していることがわかった。

人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由

の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、

退職希望者との間でトラブルが増加している

とみられている。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

「新年度の助成金情報」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

空は青く澄み、おだやかな毎日がつづいていま

す。春到来ですね。

 

 さて、今回のメールマガジンでは、働き方

革関連法施行に伴う助成金についてご紹介

します。

 

 4月より働き方改革関連法の一部が施行さ

ことから、対応のために様々な取り組み

検討されたり、または、どのような運用を行

っていけばよいのか苦慮されている企業も多

いのではないかと思います。

 

 厚生労働省も、スムーズに運用ができるよ

支援に力を注いでおり、その一つには、助

金の創設や変更があります。

 先日、首相官邸にて「第8回中小企業・小

規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と

人材確保に関するワーキンググループ」が開

催され、働き方改革に関するテーマがとり上

げられており、公開された資料の中に、2019

度の助成金に関するものがありますのでご

介します。

 

 働き方改革につながる助成金はこれまでも

ありましたが、平成31年度(2019年度)に創

設される助成金として「人材確保等支援助成

金(働き方改革支援コース)」が挙げられて

ます。概要は以下のとおりです。

<概要>

 働き方改革に取り組む上で、人材を確保す

ることが必要な中小企業事業主が、新たに労

働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る

場合に助成される。

 

<対象事業主>

以下の要件を満たす中小企業事業主

・時間外労働等改善助成金(時間外労働上限

設定コース、勤務間インターバル導入コース、

職場意識改善コース)の支給を受けたこと

・新たに労働者を雇い入れ、雇用管理改善の

ための計画を策定し、一定の雇用管理改善に

取り組むこと

 

 要件となる時間外労働等改善助成金の中で、

最も利用しやすい「勤務間インターバル導入

コース」についてご紹介させて頂きます。

「勤務間インターバル導入コース」とは、

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の

「休息時間」を設けることで、働く方の生活

間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労

の防止などに取り組む企業に対し支給され

す。(2018年度の受付は終了しております。)

新年度の要件等詳細が決まりましたら、改め

てお知らせ致します。

2018年度の制度の概略につきましては、下記

のリンクよりご覧になれますので参考下さい。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000202724.pdf

 

<助成金額>

・雇入れた労働者一人当たり60万円(短時間

労働者の場合は40万円)

※10名までの人員増を上限・生産性要件を満

たした場合、追加的に労働者一人当たり15万

円(短時間労働者の場合は10万円)

 

 詳しい要件は今後、公開されることになる

かと思いますが、働き方改革のために人材を

雇入れようと考えていらっしゃる企業は、利

用を検討してもよいかも知れません。

 

 今回ご紹介した助成金も含め、その他の助

金につきましても、創設や拡充など詳しい

容が決定されましたら、メールマガジン等

ご紹介致します。

 

 助成金の活用等のご相談については、弊所

たは担当スタッフまでどうぞご相談下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━●○●

1. 「特定技能」で働く外国人労働者の運用要

  領公表(3月21日)

2.   勤務医の労務管理 全8,300病院で点検

  (3月18日)

3.   介護実習生の日本語能力緩和基準へ

  (3月16日)

4.   賃金構造統計の不正調査 8日にも報告

  公表(3月8日)

5. 「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針

  (3月6日)

6.   外国人労働者受入れについて自治体・企業

  と意見交換〜法務省(3月1日)

7.   企業主導型保育所の参入要件を厳格化

  (2月26日)

8.   昨年の実質賃金 速報値と変わらず

  0.2%増 (2月23日)

9.   勤務医残業 上限の特例は年1,860時間

  (2月21日)

10.  技能実習生も登録義務化 建設キャリア

  アップシステム(2月17日)

11.  公的医療保険の扶養家族の要件を見直し

  2020年4月施行方針(2月15日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.  「特定技能」で働く外国人労働者の運用要

  領公表(3月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者

受入れに向け、企業側の支援内容を具体的

盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動

け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方

法、喫煙のルールなど、日本の生活について

8間以上のガイダンスを行うことを義務付け

た。また、外国人が住居を借りる際、企業が

連帯証人となるほか、1人あたり7.5平方メ

ートル以上の部屋を確保することが義務付け

られている。

 

 

2. 勤務医の労務管理 全8,300病院で点検

  (3月18日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策

を進めるため、全国の病院を対象に、労働基

法に基づく勤務医の労務管理ができている

を点検する。4月にも全国8千超あるすべて

の病院を対象に回答を求める。不適切な実態

が明らかになった場合は、各都道府県に設置

された「医療勤務環境改善支援センター」が

応を支援し、支援を受けても状況が改善し

い場合は、労働基準監督署による指導を実

することも検討する。

 

 

3. 介護実習生の日本語能力緩和基準へ

  (3月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能

力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習

生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年

後にN3(日常会話を理解できる)に合格でき

なくても、さらに2年間の在留を認め、N4(や

やゆっくりの日常会話を理解できる)のまま

でも計3年間は滞在できるようになる。3月

中に告示が出る予定。

 

 

4. 賃金構造統計の不正調査 8日にも報告

  書公表(3月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の統計不正問題のうち、長年にわ

たりルールを逸脱した郵送による調査が行わ

れていた「賃金構造基本統計調査」について、

検証を進めてきた総務省は、報告書を取りま

とめ8日にも公表する方針を固めた。郵送へ

の切替えの具体的な開始時期・経緯はわから

なかったもようだが、厚労省は今後、関係す

職員を処分する方向で検討を進めている。

 

 

5.「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針

  (3月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対

に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残

時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標

の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働

き方改革を促すことがねらい。今国会に提出

予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、

2020年度の開始を目指す。

 

 

6. 外国人労働者受入れについて自治体・企業

  と意見交換〜法務省(3月1日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は4月から施行の改正入管法に基づく

外国人労働者の受入れ拡大に合わせ、自治体

や企業と意見交換を始めることを明らかにし

た。懇談会等の場で担当者の悩みや要望など

を聞き取る。また、外国人を対象に全国アン

ートを行い、新たな支援策を検討する。

 

 

7. 企業主導型保育所の参入要件を厳格化

  (2月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題と

なっている企業主導型保育所の改善策の骨子

案を明らかにした。新規開設する保育事業者

には5年以上の事業実績があることを条件と

し、定員20人以上の施設は保育士の割合を

50%から75%に引き上げるなど参入要件を厳

しくする。2019年度からの実施を目指すとし

ている。

 

 

8. 昨年の実質賃金 速報値と変わらず

  0.2%増 (2月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は2018年の毎日勤労統計の確報値

を発表した。名目賃金から物価変動の影響を

除いた実質賃金は前年比0.2%増、現金給与総

額(名目賃金)は前年比1.4%増で速報値と同

じだった。また、同省は毎月勤労統計の不適

調査問題を巡り、有識者検討会を実施し、

実質賃金の参考値の算出と公表の可否につい

て議論した。

 

 

9. 勤務医残業 上限の特例は年1,860時間

  (2月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2024年度から勤務医に適用される残業の罰則

つき上限について、厚生労働省は検討会で、

域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」

とすると提案した。その場合、連続勤務時間

28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時

間以上とする。研修医など技能向上のために

集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860

時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ

年960時間となる。

 

 

10.  技能実習生も登録義務化 建設キャリア

  アップシステム(2月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国土交通省は、4月から本格導入される建設

キャリアアップシステムへの登録について、

新しい在留資格である「特定技能」で働く外

人に加えて、建設現場で働く外国人技能実

生についても登録を義務付ける予定。現在

いている実習生は対象外とし、7月頃から新

規に受け入れる実習生を対象とする。対象を

広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。

 

 

11.  公的医療保険の扶養家族の要件を見直し

  2020年4月施行方針(2月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、

健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家

族の対象を、原則国内居住者に限定すること

とした。留学や海外赴任への同行など一時的

な国外子中は例外として扶養家族にできるこ

と、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件

に一定期間の国内居住を追加することなども

規定する。国民健康保険については加入資格

の確認を徹底するとしている。2020年4月施

行の方針。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

【法改正情報】「本年4月からの法改正」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

今年は暖冬のせいでしょうか、春の訪れも早い

ようですね。

 

さて、今回のメールマガジンでは、本年4月

(または3月)より改正となります以下の

3点についてお知らせ致します。

 

1 働き方改革関連法の施行

2 在職老齢年金の支給停止基準額の引き上げ

3 協会けんぽの健康保険料率、介護保険料率

    の引上げ(平成31年3月より適用)

 

まずは、

「働き方改革関連法の施行」についてです。

 

本年4月より施行となる改正内容で、中小企業

に関連する主なものは以下の2つです。

一つ目は、年5日の年次有給休暇取得の義務

二つ目は、労働時間の状況を客観的に把握す

る義務

です。

 

「年5日の年次有給休暇取得の義務」につい

ては、本年4月以降に年休が10日以上付与さ

れる従業員に対し、付与日から1年以内に年休

5取得させなければなりません。

対象者には管理監督者や有期雇用労働者も

まれます。

また、年休取得の義務化に伴い、「年次有給

暇管理簿」を作成し、3年間保存しなけれ

ばなりません。

 

二つ目の「労働時間の状況を客観的に把握す

務」については、管理職を含むすべての従

員に対し、原則として、タイムカードやICカー

ド、パソコンの使用時間の記録等にて、従業員

の労働日ごとの出退勤時刻を記録し把握しなけ

ればなりません。これは、労働者の健康管理の

観点から改正となりました。

 

次に、「在職老齢年金の支給停止基準額の引き

上げ」についてです。

お仕事をしながら、年金を受給する場合、一定

額以上の収入がある場合は、年金の全部また

一部が支給停止となります。

その支給停止の基準となる、

・60 歳台前半(60 歳~64 歳)の支給停止調

 整変更額

・60 歳台後半(65 歳~69 歳)と70 歳以降

 の支給停止調整額

が、これまでの46万円から47 万円に引き上げ

られます。

 

60 歳台前半と60 歳台後半と70 歳以降では

年金の調整方法が異なります。

詳細については、下記の日本年金機構のホー

ムページにてご確認頂けます。

<日本年金機構 在職中の年金>

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20140421.html

 

最後になりますが、「協会けんぽの健康保険料

率、介護保険料率の引上げ」についてです。

熊本県においては、健康保険料率が10.13%か

ら10.18%に、介護保険料が1.57%から1.73%

に引き上げられます。

社会保険料の控除を当月控除とされている企

業においては、3月支給の給与より保険料が変

更となりますので、ご注意下さい。

平成31年度保険料額表は以下よりご確認頂けます。

 

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou3gatukara

 

働き方改革に関する法改正の施行日まで余す

ところ1ヶ月となりました。企業の業種や勤務

体系などにより、運用には様々な課題がある

かと思います。具体的に、どのように年休を

取得させればよいのか、労働時間の把握はど

のようにすればいいのか等、方法や手順につ

いてわからないことなどございましたら、

弊所または担当者までどうぞご相談下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━●○●

1. 公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字

 (2月2日)

2. マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正

 (2月2日)

3. 外国人の起業希望者に新たな資格「特定活

  動」(1月19日)

4. 大卒内定率87.9%と8年連続増に(1月19日)

5. 技能実習 認定取消し(1月26日)

6. 外国人労働者 最多の146万人(1月26日)

7. 厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額2倍」

  検討開始(1月26日)

8. 教員の働き方改革 中央教育審議会が答申

  (1月26日)

9. 扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案概要

  まとまる(1月18日)

10.  就業者2040年に2割減 厚労省推計(1月16日)

11.  中小企業の申請負担減 政府方針(1月15日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 公的年金の運用 過去最大14.8兆円の赤字

 (2月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立

行政法人(GPIF)は、2018年10〜12月期

運用実績が14兆8,039億円の赤字になった

表した。世界的な株安が原因で、四半期ベ

スでの赤字幅は過去最大。ただ、今回の短

的な運用結果が年金財政や年金給付に影響

与えることはないとされている。

 

 

2. マイナンバーと戸籍情報連携に向け法改正

 (2月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省の法制審議会は、1日、マイナンバー

度と戸籍情報を連携させる戸籍法等の見直

案をまとめた。案には、連携によりマイナ

ンバーを示せば年金請求等戸籍証明書の提出

が必要な社会保障分野の手続きについて提出

が不要になること、本籍地以外でも戸籍証明

書を取得しやすくなること等が盛り込まれて

いる。通常国会に関連法案を提出し、2023年

4月からの連携開始を目指している。

 

 

3. 外国人の起業希望者に新たな資格「特定

  活動」(1月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、外国人の起業を支援するため、留学後

に起業を希望する者に「特定活動」の在留資格

を与え、最長1年の滞在延長を認める。従来は

外国人留学生が卒業すると「留学」の在留資格

を失うため、起業するには留学中に起業し「経

営・管理」の在留資格を取得する必要があった

が、要件が厳しかった。新制度では起業の準備

期間を1年にして自治体の支援も手厚くし、

日本で働く外国人材を積極活用する方針。

 

 

4. 大卒内定率87.9%と8年連続増に(1月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省と厚生労働省との調査で、2019年

春に卒業予定の大学生の就職内定率が87.9%

(昨年12月1日時点)であったことがわかっ

た。前年同期を1.9ポイント上回り、8年連

の上昇となった。

 

 

5. 技能実習 認定取消し(1月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省、厚生労働省は、三菱自動車やパナソニ

ックなどの4社について、技能実習法に基づ

き技能実習計画の認定を取り消したと発表し

た。三菱自は実習計画と異なる作業をさせた

こと、パナソニックは労働関係法令に違反し

ていたことが問題とされた。4社は今後5年

間実習生の受け入れができなくなり、4月か

ら導入される「特定技能」の外国人も受け入

ができなくなる可能性が高い。

 

 

6. 外国人労働者 最多の146万人(1月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2018年10月時点の国内で働

く外国人労働者が146万463人(前年比14%

増)と過去最高だったことを発表した。国籍

の割合では中国(27%)、ベトナム(22%)、

ィリピン(11%)と続き、特にベトナムは

前年比32%増と大幅に増加した。

 

 

7. 厚労省「年金開始75歳まで、年金受取額

  2倍」検討開始(1月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75

歳まで繰り下げられるようにする検討に入っ

た。毎月の年金額を65歳開始に比べて2倍程

度とする方向。2020年中に関連法改正案の国

会提出を目指すとしている。

 

 

8. 教員の働き方改革 中央教育審議会が答申

  (1月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

教員の働き方改革を検討してきた中央教育審

議会は、長時間労働の解消などに向けた対策

を盛り込んだ答申を文部科学相に提出した。

時間外勤務の上限を「月45時間、年360時間」

としたガイドラインを提示したほか、年単位

の変形労働時間制を自治体が導入できるよう

にすることなども盛り込んだ。2020年度以降

の実施を目指す。

 

 

9. 扶養家族の要件変更へ健康保険法改正案

  概要まとまる(1月18日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は17日、外国人労働者の受入れ拡

大に伴い、健康保険から給付を受けられる扶

養家族の要件を、「原則、日本に居住してい

こと」とする健康保険法などの改正案の概

を公表した。今月末召集予定の通常国会に

案提出をめざす。施行は2020年4月1日を

定。

 

 

10.  就業者2040年に2割減 厚労省推計

  (1月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推

計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女

性が増えない場合、2040年の労働力人口は

2017年実績から1,300万人近く減って2割減

なるとした。また、2040年は高齢者人口が

ークを迎える時期にあたり、就業者に占め

65歳以上の割合が2割近くになるとした。

 

 

11.   中小企業の申請負担減 政府方針

  (1月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、行政手続を簡素化するために、社会

険と補助金の手続きをオンライン申請でき

システムを開発する。事務の負担感が強い

小企業を中心に省力化につなげる狙い。ま

た、電子署名方式ではなく、ID/パスワー

ド方式を導入する。新方針は、中小・小規模

企業の長時間労働の是正を検討している関係

省庁の作業部会が2月にまとめる。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

【法改正情報】「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

寒に入りましたせいでしょうか、ことのほか

冷気が厳しく感じられるようになりました。

 

さて、今回のメールマガジンは、

平成31年4月から始まる「国民年金保険料の

産前産後期間の免除制度」についてお知らせ

致します。

 

国民年金法の改正により、平成31年4月から

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が

始まります。

産前産後期間の年金保険料の免除は、厚生年

金保険においては以前より行われていますが、

平成31年4月からは国民年金保険料について

も免除されることになりました。

 

免除の対象となる方は、「国民年金第1号被保険者」

で、出産日が平成31年2月1日以降の方です。

 

免除される期間は、出産予定日または出産日が

属する月の前月から4ヶ月間(産前産後期間)

です。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または

出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間です。

 

この産前産後期間の国民年金保険料の免除は、

自動的には適用されませんので、ご自身での

申請が必要です。

 

申請は、住民登録をしている市(区)役所・

町村役場の国民年金担当窓口へ提出すること

になります。

提出ができるのは、平成31年4月からです。

提出に必要な書類など、詳細についてはお住

まいの地域の国民年金担当窓口にお問い合わ

せ下さい。

 

この産前産後期間の免除は、年金額を計算する

際は、保険料を納めた期間として扱われます。

 

従業員の方、または従業員の家族の方で対象とな

る方がいらっしゃる際は、この免除制度をご活用

ください。

 

この産前産後保険料免除については、日本年金機構ホームページからもご確認頂けます。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

 

ご不明な点については、

弊所または担当スタッフまでどうぞご連絡下さい。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━●○●

1. 国家公務員の定年、65歳に延長へ(1月9日)

2.「特定技能」の詳細が決定(12月25日)

3. 厚年・健保適用拡大の議論始まる(12月19日)

4. 医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28

  時間以内(12月18日)

5. 個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討

(12月17日)

6. 企業のパワハラ防止を義務化(12月15日)

7. 後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止

(12月13日)

8. 外国人材送り出し国との2国間協定を8カ

  国と締結へ(12月12日)

9. 改正入管法が成立 2019年4月1日施行

(12月8日)

10.教員の時間外労働上限「月45時間、年360

   時間」(12月6日)

11.勤務間インターバル検討会「休息8~12時

   間」(12月5日)

12.建設業の賃金監視に新機関を設置 国土

   交通省(12月5日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1.  国家公務員の定年、65歳に延長へ

 (1月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国家公務員の給与に関する改正案の概要が判

明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引

上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳

満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳

管理職から外す」ことなどが柱。国家公務

員法など関連法改正案を提出し、2021年4月

施行を目指す。

 

 

2.「特定技能」の詳細が決定(12月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、改正入管法による新しい在留資格

「特定技能」の詳細を決定した。来年4月から

の5年間で約34万人を上限として外国人労働者

受け入れる方針。技能試験は4月から介護、

宿泊、外食の3業種で実施し、残りの11業種

19年度中に始める。また、外国人との共生のた

めの「総合的対応策」として、生活相談窓口を

全国に100カ所設置する。

 

 

3. 厚年・健保適用拡大の議論始まる

 (12月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏ま

えた社会保険の対応に関する懇談会の初会合

を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適

用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法

案を提出する方針。企業規模や月給の要件を

引き下げる必要があるが、保険料の一部を負

担する企業側の反発も強い。

 

 

4. 医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28

  時間以内(12月18日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検

討会で、勤務間インターバルを9時間とする

一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は

28時間とする案を示した。地域医療や研修医

らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医

師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医

師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。

一般の医師には努力義務とする。

 

 

5. 個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討

 (12月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護

法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告

を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧

の一般データ保護規則(GDPR)では、

漏えいから72時間以内の報告義務がある。違

反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違

反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げ

や課徴金の導入も検討する。2020年の法案

提出を目指すとしている。

 

 

6. 企業のパワハラ防止を義務化(12月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワ

ーハラスメント防止を法律で義務づける報告

書を示し、了承された。2019年の通常国会に

法案を提出する。法律ではパワハラを「優越

な関係に基づき、業務の適正な範囲を越え

て、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義

し、防止策に取り組むことを企業に義務づけ

る。労働施策総合推進法を改正して盛り込む

方針。

 

 

7. 後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止

 (12月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期

高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10

月の消費増税と同時に廃止することを決めた。

現在、低所得者の保険料は7割軽減されるが、

収入に応じて8.5割から9割軽減される特例

ある。消費増税による増収分を使った低所

者の介護保険料軽減や低年金者への給付を

施することで、特例廃止による負担増の相

を見込むが、それでも負担が増える人には

途財政支援を検討する。

 

 

8. 外国人材送り出し国との2国間協定を8カ

  国と締結へ(12月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、改正入管法による新在留資格「特定

能」について、まずは多くの技能実習生を

日本に送り出しているベトナム、フィリピン、

カンボジア、中国など8カ国を中心に受け入れ

方向で調整に入った。悪質ブローカーなど

排除するため、労働者の権利保護を目的と

た2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。

 

 

9. 改正入管法が成立 2019年4月1日施行

 (12月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新

たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。

日本語能力と技能の試験家に合格するか技能

実習を終了した外国人に「特定技能1号」、

り高度な試験に合格し熟練技術を持つ人に

「特定技能2号」の資格が付与される。詳細

は法務省令で定める。入国管理局は「出入国

留管理庁」に改組される。

 

 

10.教員の時間外労働上限「月45時間、年360

   時間」(12月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中央教育審議会は、教員の働き方改革に向け

た答申素案を示した。民間の働き方改革法と

同様に時間外労働の上限を月45時間、年360

時間以内にするガイドラインを設けるととも

に、「自発的行為」とされていた授業準備や

活動指導を正式な勤務時間として位置づけ

が、残業代の代わりに基本給の4%を一律

支給する給与制度の改革については踏み込

なかった。

 

 

11.勤務間インターバル検討会「休息8~12時

   間」(12月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「勤務間インターバル」について、厚生労働省

の有識者検討会は、休息時間を「8~12時間」

と例示するなどした報告書を示した。勤務間

インターバルについては来年4月から企業に

努力義務が課されるが、法律に具体的な数字

は明記されていない。今回の報告書でも、休

時間の設定方法や時間数について例示した

えで、労使で協議して導入することを勧め

いる。

 

 

12.建設業の賃金監視に新機関を設置 国土

  交通省(12月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改

案に関連して、建設業の賃金不払いや過重

働などの労務管理を監視する機関を、2019

4月を目途に設置する方針を示した。特定技

能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の

計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習

受けさせているかなどをチェックする。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

「健康保険被扶養者認定事務の変更」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

暦では初冬となりましたが、今年は暖かい日々が

続いております。今年も余すところ1ヶ月となりました。

 

さて、今回のメールマガジンでは、健康保険の

被扶養者認定事務に関する変更点と、最近の労務

に関する動きについてお知らせ致します。

 

協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険制度の場合、

収入が少ない家族を「被扶養者」とすることで、

その被扶養者である家族が保険料を支払うことなく、

健康保険を利用することができます。

 

この健康保険の「被扶養者」とするためには、

日本年金機構において、条件に該当するか等の

認定が行われます。

この認定について、今年の10月以降、証明書類の添付が

必要となり、これまでより厳格になりました。

 

これまでは、「被扶養者」の条件に合致していることを

「申し立て」すれば特段の証明するものを添付せずとも、

認定されていました。

しかし、10月1日からは、申し立てのみによる認定は

行なわれなくなり、「証明書類による認定」がなされる

ようになりました。

 

例えば、続柄、同居の有無、収入の確認について

・戸籍謄本または戸籍抄本

・住民票

・課税証明書、年金証書、確定申告書など

の書類の提出が必要となります。

 

ですが、次の要件を満たすことで、書類の提出を

省略できる場合があります。

・マイナンバー

・続柄について事業主が確認済み

・所得税法上の控除対象の配偶者または

 扶養親族であることを事業主が確認済み

以上を、届出書に記載することです。

 

但し、日本年金機構にて行う認定において、

結果的に事業主が確認した旨を記載した内容が

事実と異なる場合は、事業主または被保険者である

従業員の方が、罰則規定の対象となります。

この点、充分にご確認の上ご対応頂きますようご注意下さい。

 

本件の詳細については、下記URLよりご確認頂けます。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/001.pdf

 

また、ご不明な点については、

弊所または担当スタッフまでどうぞご連絡下さい。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━●○●

1. 新卒初任給、過去最高を記録(11月29日)

2. 70歳まで雇用継続へ 法改正を検討(11月27日)

3. 「同一労働同一賃金」の指針決定(11月28日)

4. 労働条件の提示がSNSでも可能に(11月24日)

5. 企業の27%で66歳以上も働ける制度(11月17日)

6. キャリアアップ助成金の拡充検討へ(11月16日)

7. 働き方改革実現に向け厚労省が方針(11月15日)

8. 入管法審議入り 外国人材5年で34万人(11月14日)

9. 有給取得率51.1% 就労条件総合調査(10月24日)

10. 継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議(10月23日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.  新卒初任給、過去最高を記録(11月29日)

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厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年

より0.3%増えて206,700円となり、過去最

高を更新したことを発表した。5年連続の増

加。大学院修士課程修了(238,700円)、高専・

短大卒(181,400円)、高卒(165,100円)もい

ずれも過去最高となった。

 

 

2. 70歳まで雇用継続へ 法改正を検討

 (11月27日)

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政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用

の継続を企業に求める年齢を現在の65歳から

70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法

の改正をめざすとした。雇用継続は定年延長

や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で

働き続けるといった他の選択肢を盛り込むこ

とも検討する。

 

 

3. 「同一労働同一賃金」の指針決定

 (11月28日)

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労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非

正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す

「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指

針では、正規社員と非正規社員の能力や経験

などが同じなら基本給や賞与は同額を支給す

るよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの

福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。ま

た、同一賃金に向けて「労使で合意することな

く正規社員の待遇を引き下げることは望まし

い対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。

 

 

4. 労働条件の提示がSNSでも可能に

 (11月24日)

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厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労

働条件を提示する際に、SNSの利用を認め

る方針を固めた。今年9月に労働基準法施行

規則を改正し、労働条件の提示をFAXのほ

か電子メールなど、「受信者を特定して情報を

伝達するための電気通信」の利用でも可能と

したが、この「電気通信」に、LINEやフェ

イスブックなどSNSも含まれると解釈する

こととし、年内にも全国の労働局長に変更を

通知する。

 

 

5. 企業の27%で66歳以上も働ける制度

 (11月17日)

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厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対

象)で、66歳以上でも働ける制度を設けてい

る企業が全体の27.6%に上ることがわかった。

希望者全員が働ける制度に限ると10.6%にな

る(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省

は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の

活用がより進んでいる」としている。

 

 

6. キャリアアップ助成金の拡充検討へ

 (11月16日)
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政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長

した企業への助成金を拡充する。「キャリアア

ップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込む

コースなどの拡充を検討し、短時間労働者の

就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用

すれば受給できるようにする。1人当たりの

助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度

までに拡充を目指す方針。

 

 

7. 働き方改革実現に向け厚労省が方針

 (11月15日)
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厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長

時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪

質な場合は書類送検などで厳正に対処する」

とする政策指針となる基本方針をまとめた。

年内にも閣議決定される見通し。

 

 

8. 入管法審議入り 外国人材5年で34万人

 (11月14日)
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外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管

理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りし

た。政府・与党は2019年4月からの新制度導

入に向けて、今国会での成立を目指す。2019年

度からの5年間の受け入れ見込み数は最大で

34万5,150人になるとしており、業種別では、

介護業が最も多く最大6万人、建設業は最大

4万人、農業は最大3万6,500人となってい

る。

 

 

9. 有給取得率51.1% 就労条件総合調査

 (10月24日)

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厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」

の結果を発表した。昨年の年次有給休暇の取

得率は51.1%(前年から1.7ポイント上昇)

だった。付与日数は18.2日(前年と同)で、

労働者が実際に取得した日数は9.3日(前年

から0.3日増)だった。

 

 

10. 継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議

  (10月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企

業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上

げる方針を表明した。関連法改正案を2020年

の通常国会に提出する方針。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

 

【法改正情報】「労働条件の通知方法」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

気持ちのいい秋風が吹き渡るころとなりました。

朝夕は少し肌寒いくらいですが、季節の変わり目は

何かと体調を崩しやすい時期ですので、

皆様、体調管理にはどうぞご留意下さい。

 

さて、今回のメールマガジンでは、労働条件の

通知方法についての法改正情報をご紹介します。

 

先日、厚生労働省が、労働条件の通知方法を、

書面だけでなく電子メール等でも可能にすると

報じられました。労働基準法に基づく省令を

改正し、2019年4月から適用する方針です。

 

労働条件の通知書は、労働契約を交わす際

(従業員を採用する際)に使用者が労働者に

提示することが労働基準法に規定されています。

提示方法については「事項が明らかとなる書面」

とされており、違反すれば罰則もあります。

 

今回の改正の具体的な変更点としては、

労働者が希望した場合には、

①ファクシミリの送信

②電子メール等の送信(労働者が電子メール等

の記録を出力することにより書面を作成するこ

とができるものに限る。)

 

により明示することが可能、というものです。

 

希望した労働者だけに限った措置とし、

労働者が電子メール等での受け取りを拒む場合には、

これまで通り書面で交付する必要があります。

 

労働者が希望したとき、および、出力(印刷)

できるとき、というポイントはありますが

トラブル防止のためにも明示の方法の選択肢

として検討してもよいかも知れません。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1. 就活ルール 現在の大学2年生について

    は従来ルールを維持(10月16日)

2. 介護事業所の認証制度が始まる(10月15日)

3. 外国人労働者の永住が可能に(10月11日)

  「就活ルール」撤廃へ 経団連(10月10日)

4. 電子メール等による労働条件通知書交付

    が可能に(10月8日)

5. 休み方改革で中小企業に補助(10月5日)

6. 65歳以上雇用へ法改正(10月5日)

7. 新在留資格 大幅拡大へ(9月29日)

8. 女性就業率初めて7割超(9月28日)

9. 外国人就労 企業向け指導・相談体制

    強化へ(9月27日)

10. 地方の中小企業を対象に最低賃金上げで

   助成金増額へ(9月17日)

11. 安倍首相「70歳超の年金受給選択」3年

   で制度改正を表明(9月16日

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1. 就活ルール 現在の大学2年生について

    は従来ルールを維持(10月16日)

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15日、政府は2021年春入社の学生(現在大学

2年生)の就職活動時期の新ルールに関して、

現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生

6月に面接解禁)を維持することで大筋一致

した。現在大学1年生以降のルールについて

の検討は来年以降になるとみられる。9日に

経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」

(採用指針)を撤廃することを決定していた。

 

 

2. 介護事業所の認証制度が始まる(10月15日)

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厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策と

して、研修や休暇制度など働きやすさに焦点

を当てた認証制度を始める。「明確な給与・昇

級体系の導入」「休暇取得や育児・介護との両

立支援」などの項目を設定して介護事業所を

評価・認証する。今年度中にガイドラインを策

定し、来年度以降、全国の都道府県での実施を

目指す。

 

 

3. 外国人労働者の永住が可能に(10月11日)

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外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新

たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」

(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。

技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と

技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1

号」の資格を得られる。在留期間は最長5年

で、家族の帯同は認められない。さらに難しい

試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を

得られ、家族の帯同や永住も可能となる。

 

 

4. 「就活ルール」撤廃へ 経団連(10月10日)

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経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」

(採用指針)を撤廃することを決定した。これ

を受け、政府は採用日程などを協議する関係

省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ

10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部

科学省の調査から、就活ルールを守っていな

い企業が62.4%(前年比3%増)あったこと

がわかった。

 

 

5. 電子メール等による労働条件通知書交付

    が可能に(10月8日)

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労働者への労働条件通知書について、従来の

書面による交付に代えて電子メールやファク

スなどによる交付が可能になる。労働基準法

施行規則改正により来年4月から適用。電子

メール等による受取りを希望した労働者に限

られ、印刷してそのまま書面化できるものに

限られる。労働者が電子メール等での受取り

を希望しない場合は、これまでどおり書面で

交付しなければならない。

 

 

6. 休み方改革で中小企業に補助(10月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押し

するため、ボランティアや病気療養などを目

的とした特別休暇制度を導入する中小企業を

支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り

込み、実際に残業時間が月平均で5時間減っ

た場合に最大で100万円を助成する。2019年

4月から実施する。

 

 

7. 65歳以上雇用へ法改正(10月5日)

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政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務

となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引

き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に

強制力がある制度にするかは今後詰める。政

府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始

できる制度改正も検討しており、年金と雇用

の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る

方針だ。

 

 

8. 新在留資格 大幅拡大へ(9月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

外国人労働者の新たな在留資格として14業種

が候補に挙がっており、政府は、その中から十

数業種を対象とする方針であることが明らか

になった。当初は、5業種としていたが対象を

拡大する。来年4月の導入に向け、秋の臨時国

会に出入国管理法改正案等を提出する予定。

候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/

建設/造船・舶用工業/宿泊/外食/漁業/

ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製

造/電子・電気機器関連産業/自動車整備/

航空。

 

 

9. 女性就業率初めて7割超(9月28日)

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総務省の労働力調査で15~64歳の女性の就業

率が前年同月より2.1ポイント高い70.0%と

なり、比較可能な1968年以来初めて7割とな

った。男性の就業率は83.9%で、男女合わせ

た就業率は77.0%と過去最高だった。

 

 

10.  外国人就労 企業向け指導・相談体制

    強化へ(9月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、来年4月から在留資格が広が

る(農業や介護、建設などの業種で、一定の技

能や日本語能力を持つ外国人に最長5年の在

留資格を認める)ことに伴い、新たな在留資格

を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・

相談体制を強化する。企業を巡回する指導員

や職業相談員約170人を全国の拠点に配置す

るなどし、外国人が働きやすい環境整備を目

指す。

 

 

11. 地方の中小企業を対象に最低賃金上げで

    助成金増額へ(9月17日)

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厚労省は、企業が最低賃金を引き上げた場合

に労働者数に応じて助成する「業務改善助成

金」の見直しを行う。現在は、最低賃金を30

円以上引き上げた場合、すべての都道府県で

一律に50~100万円を助成しているが、2019

年度に最低賃金が800円未満の地方企業につ

いては、最大170万円に増やす。最低賃金が

低い地域の底上げがねらい。

 

 

12. 安倍首相「70歳超の年金受給選択」3年

   で制度改正を表明(9月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

安倍首相が、14日の自民党総裁選の討論会で、

年金の受給開始年齢が70歳を超える選択もで

きる制度改正について、「3年で断行したい」

と表明した。厚労省も同日の社会保障審議会

の部会で選択できる年齢幅の拡大を論点の1

つに提示。2020年にも制度改正の法案を国会

に提出する方針。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

労務に関する最近の動きについて(8月、9月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

長かった酷暑もようやく去って、朝夕は涼しく

過ごしやすくなり、風の中にも秋の気配を感じる

季節となりました

 

さて、今回のメールマガジンは、労務に関する

最近の動きをご紹介致します。

 

記事の中の一つ、

「厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)」

ついてご説明します。

 

これは、短時間労働者への厚生年金の適用拡大が

決まったのではなく、この9月に社会保障審議会

に検討会が設置された段階で、これから議論が行

われていきます。

 

では、現状の短時間労働者の厚生年金加入要件等

はどのようになっているかについてご説明します

 

厚生年金の加入要件は、

「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数

常時雇用者(フルタイム)の4分の3以上」

となっています。

 

ですから、労働時間、労働日数のどちらかが

4分の3未満ですと、被保険者とはなりません。

 

ですが、平成28年10月以降4分の3未満の短時間

労働者に対し、適用拡大が進められてきました。

 

平成28年10月~

被保険者数が501人以上の企業で、月収8.8万円

以上等の要件を満たす短時間労働者は被保険者

なります。

 

平成29年4月~

被保険者数が500人以下の企業であって、労使

の合意があれば、月収8.8万円以上等の要件を

満たす短時間労働者は、被保険者となります。

※労使の合意とは・・・

厚生年金の被保険者等の2分1以上と、事業主が

社会保険に加入することついて合意することです。

                                                      

では、今回短時間労働者の適用拡大について

どのような議論が行われているかといいますと、

まず1点目は賃金の月額の変更です。

現在、月額8.8万円以上という要件がありますが、

この金額の引き下げです。

 

2点目は、企業規模要件の引き下げまたは撤廃

です。現在は、500人以下の企業の場合、労使

間で合意することが要件となっています。つま

り合意がなければ、4分の3未満の短時間労働者

は被保険者とはなりません。もし、企業規模要

件が撤廃されますと、企業規模に関係なく要件

を満たせば被保険者としなければなりません。

 

ただ、これはこのような議論がなされていると

いうことであって、今後どのようになるかはま

だわかりません。課題も様々あり、適用拡大に

伴う、事業主の保険料負担増も課題の一つです。

 

今後の動きについて、具体的に決まりましたら

メールマガジンにてお伝えしてまいります。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1.  「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施

  策を検討~政府方針(9月6日)

2. 「就活指針廃止」について政府・大学と

  協議 経団連方針(9月5日)

3. 社会保障給付費が過去最高(8月31日)

4. 厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)

5. 「働き方改革法」施行対応に支援体制を

  強化(8月23日)

6. 働きやすい介護事業所を評価 認定制度

  を導入(8月22日)

7. 障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用

  (8月15日)

8. 非正規の約3割「自分の都合のよい時間

  に働きたいから」(8月8日)

9. 違法残業 45%で確認(8月8日)

10.  勤務間インターバル制度に助成金方針

  (8月7日)

11.  看護事業所の3分の2で人手不足4年連

  続で増加(8月7日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.  「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施

  策を検討~政府方針(9月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、原則70歳まで働き続けることができ

るよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極

的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くイ

ンセンティブを高めるために評価・報酬体系

の官民での見直しを行うとともに、高年齢者

雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70

歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な

検討に入る。

 

2. 「就活指針廃止」について政府・大学と

  協議 経団連方針(9月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意

向を表明したことを受け、近く幹部で議論を

詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固

めた。あわせて、新卒一括採用・終身雇用とい

った日本型雇用慣行の見直しについても議論

する考え。

 

 

3. 社会保障給付費が過去最高(8月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度

の社会保障給付費について、前年度と比べ

1.3%増え、116兆9,027億円だったと発表し

た。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影

響し、過去最高を更新した。

 

 

4. 厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労

働者の適用対象を拡大することを検討してい

ることがわかった。パート労働者の月収要件

を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和する

ことなどが軸。9月にも社会保障審議会に検

討会を設置する。

 

5. 「働き方改革法」施行対応に支援体制を

  強化(8月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理な

どの対応にあたる専門拠点の人員を700人前

後で対応し、3倍強に増やす。全都道府県に設

置されている「働き方改革推進支援センター」

で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年

度から始まる働き方改革関連法への対応のた

め中小企業への支援体制を強化する。

 

 

6. 働きやすい介護事業所を評価 認定制度

  を導入(8月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認

定制度を始めることを明らかにした。職員の

人材育成や職場環境の改善のために、キャリ

アパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサ

ポート、資格取得への支援制度の有無などを

評価する。

 

 

7. 障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用

 (8月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、現在は企業が週20時間以上勤

務の障害者を雇用する場合に支払っている障

害者雇用助成金について、週20時間未満の短

時間勤務の場合でも支払う方針を決めた。法

定雇用率が今年4月に2%から2.2%に引き

上げられ、雇用に含める対象に精神障害者が

加わったため、長時間の労働が難しい症状を

抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。

 

 

8. 非正規の約3割「自分の都合のよい時間

  に働きたいから」(8月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

7日に公表された総務省労働力調査の詳細集

計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期よ

り4%多いことがわかった。役員を除く雇用

者に占める非正規の職員・従業員の割合は

37.6%。非正規で働く理由を「自分の都合のよ

い時間に働きたいから」と回答した人が29.9

%で最も多く、前年同期比70万人増。人手不

足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと

見られる。16年10月からのパート労働者へ

の厚生年金適用拡大による加入者数は18年3

月時点で38万2,841人と、想定の25万人を

上回っている。

 

 

9. 違法残業 45%で確認(8月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑わ

れた2万5,676事業所への立入調査で、約45

%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を

超えて働かせるなどの違反を確認したと発表

した。このうち74%に当たる8,592カ所では、

「過労死ライン」とされる月80時間超の時間

外労働が確認された。

 

 

10. 勤務間インターバル制度に助成金方針

  (8月7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡

充し、中小企業の勤務間インターバル制度の

導入に助成金を支給する方針を決めた。2019

年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成

額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間

11時間以上で1企業当たり100万円、9時間

以上11時間未満は80万円とする方向で、制

度を導入済みでも休息時間を延長した場合は

助成するとしている。

 

 

11.  看護事業所の3分の2で人手不足 4年

  連続で増加(8月7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「介護労働安定センター」の介護労働実態調

査(2017年度)の結果によると、介護事業所

の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手

不足を感じていることが明らかになった。こ

のうち88.5%の事業所が「採用が困難」を理

由に挙げた。また、既に外国人労働者がいる事

業所は5.4%にとどまり、「活用する予定がる」

と答えたのは15.9%だった。受入方法につい

ては、「技能実習生」(51.9%)が最多で、「経

済連携協定(EPA)」が39.5%となった。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

 

【法改正情報】「労働時間の客観的な把握の義務付け」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

立秋とは名ばかりの暑い日が続いています。

お盆を過ぎ、幾分暑さも和らぐのでは、

と期待しつつ残暑を乗り切りたいと思います。

 

さて、今回のメールマガジンは、働き方改革

関連法において改正された「労働時間の客観

的な把握の義務付け」と最近のニューストピ

ックについてご紹介します。

 

2019年4月より管理職も含めた、「労働時間

の客観的な把握」を企業に義務付けました。

 

これまでも、労働時間を把握することについ

ては、労働基準法に基づく通達において

「使用者の責務」として規定されていました

が、「使用者の義務」として明文化はされてい

ませんでした。

 

この通達は、時間外・休日労働の割増賃金が

きちんと支払われることを目的としていたた

め、時間外・休日労働の割増賃金支払義務対

外となる管理職についてはこの通達の対象

となり、労働時間の把握においても対象外

なっていました。

 

しかし、今回の労働時間把握の義務付けは労

働基準法の改正ではなく、労働安全衛生法の

改正であり、前述とは目的が異なっています。

健康管理の観点によるもので、企業が労働時

間を把握することで長時間労働者に対する医

師の面接指導を確実に実施することを目的と

しています。ですから、労働基準法のような

象外はなく「すべての労働者を対象」とし

いるところが留意すべき点です。

※安全衛生法においては、1月の残業が労働

時間が100時間を超えた労働者から申し出が

あった場合、医師による面接指導を企業に義

務付けています。

 

それでは、「労働時間の客観的な把握」とは、

どういうものを想定しているのかをご説明し

ます。

平成29年1月に厚生労働省より公開された

「労働時間の適正な把握のために使用者が

講ずべき措置に関するガイドライン」に

よりますと、

① 使用者が自ら現認すること

② タイムカード、ICカード、パソコンの使用

時間の記録等の客観的な記録を基礎とすること

と記載されています。

 

①の場合、従業員数が増えてきますと、使用者

が自ら、従業員の始業、終業の時間を現認する

ことは難しいと思われます。

そうなりますと②の方法にて管理することが

求められます。

現状、タイムカード等を使用していない企業

については、労働時間管理方法の見直しが必

要となってまいります。

 

「労働時間の適正な把握のために使用者が

講ずべき措置に関するガイドライン」は

下記のリンクよりご覧頂けます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

 

また、5月18日配信のメールマガジン「労働

時間管理の運用方法について」にて始業・終

時刻の考え方や、残業管理の方法などを

ご紹介しておりますのでご参考下さい。

「労働時間管理の運用方法」

(2018.5.18配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/roudoujikankanri.html

 

労働時間管理の具体的な対応方法について

ご不明な点については、担当スタッフまで

どうぞご連絡下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1.管理職の労働時間把握と保存義務づけ

   (7月31日)

2.専門実践教育訓練給付 最大4年に

   (7月30日)

3.最低賃金26円上げで全国平均874円に

   (7月25日)

4.来年4月より外国人就労拡大へ(7月25日)

5.ベトナムからの介護人材1万人を受入れへ

   (7月25日)

6.税・社会保険料関連の書類を不要に政府が

   検討(7月3日)

7.外国人技能実習生受入れの法令違反、過去

   最多(6月21日)

8.66歳以上まで働ける企業が増加(6月5日)

9.育休の分割取得を提言へ(6月3日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

 

1.管理職の労働時間把握と保存義務づけ

   (7月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時

間把握を企業に義務づける。また、安衛法の関

連省令を改正し、3年間分の保存も義務づける。

取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時

間の規制がかからないため労働時間管理がお

ろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや

過労自殺などの問題も起きているため、雇用

者全体の労働時間管理を厳しくすることで長

時間労働を減らす狙い。

 

 

2.専門実践教育訓練給付 最大4年に

   (7月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は2019年度より、雇用保険から支給され

る専門実践教育訓練給付の支給上限(最大3

年で168万円)を4年にする。対象となる講

は、医療や介護など人手不足が見込まれる

の資格取得(看護師、理学療法士、介護福

祉士、管理栄養士など)。利用者は、国が指

する講座に自分で学費を納め、ハローワー

で給付申請手続きをすれば費用の一部が戻

てくる。

 

 

 

3.最低賃金26円上げで全国平均874円に

   (7月25日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会

は、2018年度の最低賃金(時給)について、

今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円と

することを決めた。上昇率は3年連続で3%

となり、実現すれば全国平均が874円になる。

 

 

4.来年4月より外国人就労拡大へ(7月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に

最長5年、建設や農業など5分野を中心に単

純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな

就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国

管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針

を固めた。2019年4月の施行をめざす。

 

 

5.ベトナムからの介護人材1万人を受入れへ

   (7月25日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は25日、ベトナム政府と同国からの介護

人材の受入を拡大することで合意した。2020

年夏までに1万人の数値目標を設定し、環境

整備を急ぐとしている。介護分野における人

手不足は深刻な状況であることから、インド

ネシアなど他国にも広げていく方針。

 

 

6.税・社会保険料関連の書類を不要に政府が

      検討(7月3日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業

員に関連する書類を対象に、企業による資料

の作成・提出を不要とする検討を始めた。企

がクラウド上にあげた給与情報等データに

政側がアクセスして手続きを進めるように

ることで、官民双方の事務負担を減らして

産性を高める。2021年度からの実施を目指

す。

 

 

7.外国人技能実習生受入れの法令違反、過去

     最多(6月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入

れ企業の事業場での労働法令違反について、

2017年に4,226か所でみつかったと発表した。

前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更

新した。内訳では、労使協定を超える残業な

「労働時間」に関する違反が1,566カ所で

多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。

 

 

8.66歳以上まで働ける企業が増加

  (6月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の調査によると、従業員31人以上

の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の

割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント

増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食

サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取

組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以

上までの継続雇用」32.8%、「66歳以上定年」

24.5%となっている。

 

 

9.育休の分割取得を提言へ(6月3日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対

て行う少子化対策の提言案で、男性が育児

参加しやすくなるよう、原則子1人につき1

回しか認められない育休の分割取得など「弾

力的な育休制度」の検討を求めることがわか

った。時間単位育休の導入促進なども打ち出

している。政府は、提言を踏まえ、法改正も

野に対策を講じる方針。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

【法改正情報】年次有給休暇 5日消化の義務化について

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

連日厳しい暑さが続いておりますが、

いかがお過ごしでしょうか。

寝苦しい日々がまだまだ続きそうですが、

お体には気をつけてお過ごしください。

 

 

さて、今回のメールマガジンは、6月に成立し

た働き方改革関連法に定められた、年次有給

休暇(年休)の消化義務について、お知らせ致

します。

 

 

企業は、年10日以上の年次有給休暇が付され

ている全ての労働者に対し、毎年5日、時季

を指定して有給休暇を与えることが義務化さ

れました。

 

 

これまでは、労働者が自ら申し出なければ、

年休を取得できませんでしたが、今回の改正

によって、企業側が労働者の希望を踏まえて

年休の時季を指定し、最低5日は消化させな

ければなりません。

違反した場合には、従業員1人あたり最大30

万円の罰金が企業に科されます。

 

 

このことについて、7月18日に開かれた厚生

労働省の労働政策審議会において、経営側の

質問に対して厚生労働省担当者から、企業側

が年休の消化日を指定したのに従業員が従わ

ずに働いた場合には、年休を消化させたこと

にはならないとの見解が示されました。

 

 

一方、この日の分科会では、経営側委員が、

あらかじめ労使協定でお盆や年末年始など

を従業員が年休を取る休業日と定めておく

「計画年休制」を導入している企業の場合

の取扱いがどうなるかも確認しました。厚

労省は、こうした計画年休の日数は、消化

義務の5日にカウントできるとの見解を

示しました。

 

 

昨今の人手不足中、誰かが休んだら仕事が回

らなくなるという企業も多くあるのが実際の

ところです。

今回の法改正に対して企業にどのような対応

策が求められるかについては、今後のメール

マガジンにて、解説してまいります。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

人材確保等生産性向上への取り組みを行う企業への助成金制度紹介

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

 

ニュースを見ると全国的にかなりの大雨洪水警報が

出ててますね。

車での移動の際の渋滞や足元が悪いので注意されて

ください。

 

 

ただ、気温はそれ程上がらず仕事をするには調度

良い温度ではないかと思ってます。

 

 

天候が悪くても気持だけは常に前向きに晴れやかに

いたいものですね。

 

 

今回は、企業の人材確保等の取り組み等

労働生産性を上げる取り組みをする企業に

対する助成金制度のご案内です。

 

 

制度の名称は、時間外労働等改善助成金の

「勤務時間インターバル導入コース」と

いいます。

 

 

制度の概要をお伝えしますと、企業の就業規則に、

残業時間を含めた退勤時刻と次の日の出勤時刻の

間の時間・・・いわゆる勤務時間と勤務時間の

間の「インターバル」を9時間以上設ける規定を

整備した企業に対して、助成金が支給される制度で、

 

 

新規に導入する企業の場合、

一企業あたり 下記の経費の3/4が支給される

ことになっています。

(助成金の金額は、上限額があります。)

9時間~11時間未満のインターバル制度を

設ける企業は、補助金の上限額は、40万円)

 

 

11時間以上のインターバル制度を設ける場合は、

補助金の上限額は、50万円となります。)

 

 

  • 対象経費は以下の取組費用が対象となります。

 

・労務管理担当者に対する生産性の向上や多様な働き方を

推進して行くための研修

・労働者に対しての生産性向上につながる研修

・外部専門家による生産性向上に関するコンサルティング

・就業規則、労使協定等の作成・変更

・人材確保に向けた取り組み

・労務管理用のソフトウェア

・労務管理用機器

・デジタル式運行記録計

・テレワーク用通信機器

・労働能率の増進に資する設備・機器

 

 

 

活用例を上げますと、

 

1.外部専門家に労働時間の生産性を上げるための

研修やコンサルティングを依頼・・・費用15万円(税込)

 

 

2.合同企業説明会参加費用・・・費用20万円(税込)

 

 

3.求職者向けの求人サイト制作と新卒採用向けの

求職者向けの企業紹介リーフレット制作・・・費用20万円(税込)

 

合計費用・・・55万円(税込)

 

 

新規導入企業で、勤務時間のインターバルを9時間にする

規定を導入すると、補助額が55万円×3/4=412,500円

⇒上限額40万円の支給

 

経費55万円-助成金40万円=15万円の出費で

上記1.2.3の利用を行うことができます。

 

 

応募者も年々減ってきているし、少ない人数で生産性を

上げていく仕組みづくりや求職者を増やす仕組みを作って

いかなければいけないが・・・けど予算を取ってまで

取り組むには??と躊躇されている企業様には

もってこいの制度だと思います。

 

 

弊所でも事例の1.2について研修やコンサルティング

メニューを提案させて頂くことも可能ですし、

 

 

事例の3.の求人サイトやリーフレット制作についても

提携させて頂いているウェブ制作会社をご紹介させて

頂くことも可能です。

 

 

クライアント企業様には、本日郵送させて頂く

事務所通信に今回ご紹介した助成金制度のリーフレットを

同封させて頂いております。

下記からリーフレット確認できます。

↓↓

intarbaru

ご興味のある方は、是非担当スタッフにご相談ください。

詳細について説明をさせていただきます。

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございます。

 

「働き方関連法案」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

雨に映える紫陽花の花は美しく感じられます

が、やはり梅雨明けが待ち遠しい今日この頃

です。皆様体調を崩されませぬようどうぞお

気を付け下さい。

 

さて、今回のメールマガジンは、働き方改革

関連法案や労務に関するニューストピックを

ご紹介致します。

 

今国会の最重要法案と位置づけられていた働き方

改革関連法案は、本日成立の見通しとなりました。

尚、衆議院通過時点までに中小企業への施行時期に

ついて、次の通り修正されました。

 

中小企業への施行時期については、当初の案より

1年延期されることとなりました。

時間外労働の上限規制は平成32年4月1日適用へ、

非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同

一賃金」適用は平成33年4月1日、月60時間

超の時間外労働にかかる割増賃金(5割以上)

の中小企業に対する猶予措置の廃止も、平成35

年4月1日とされました。

 

近年の深刻な人手不足により必要な人材確保が

困難であることなど、中小企業の負担が課題と

して指摘されていたことなどへの配慮から修正

されました。

 

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1.勤務間インターバル 2020年までに10%

   以上へ(5月29日)

2.労基署業務を一部民間に(5月26日)

3.同一業務で手当不支給は「違法」~松山地

   裁(4月25日)

4.生産年齢人口7,500万人、総務省発表

 (4月14日)

5.外国人就労拡大で新たな動き(4月13日)

6.社会保障費抑制で「年金68歳」案

 (4月12日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.勤務間インターバル 2020年までに10%

      以上へ(5月29日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、勤務間インターバル制度の導入企業

の割合を、数値目標として2020年までに10%

以上とする方針。2017年時点では導入企業は

1.4%となっている。労務管理が難しい労働者

数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連

法案」で課されている努力義務の対象外とす

る。休息間隔については労使の協議にゆだね

るとしているが、導入が義務となっている欧

州の11時間が基本となりそうだ。

 

 

2.労基署業務を一部民間に(5月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の

一部について、監督署の人手不足を補うため、

7月から民間委託を始める。監督業務の代行

は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督

官OBなどの専門家への委託を想定。専門家

らは、従業員10人以上で「36協定」を届け

出ていない約45万事業所を対象に自主点検

表を送付し、協定についての労使間の検討状

況などの回答をもとに、同意を得た事業所に

対して集団指導や個別指導を行う。

 

 

3.同一業務で手当不支給は「違法」~松山地

      裁(4月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差

があるのは労働契約法違反だとして、松山市

の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人

が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟

の判決が松山地裁であった。判決は、手当の

不支給は違法だと判断したが、賞与について

は違法性を否定した。

 

4.生産年齢人口7,500万人、総務省発表

   (4月14日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を

公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前

年より0.18%減)で、7年連続の減少となっ

た。内訳では、働き手の中心である15~64歳

の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%

減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万

2,000人(同1.62%増)だった。

 

5.外国人就労拡大で新たな動き(4月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格

を作る。技能実習を修了し、いったん帰国し

た後に再び日本で最長5年間働ける資格で、

実習期間と合わせて最長10年間働けるように

する。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を

提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。

また、外国人の就労を所管する法務省と厚生

労働省で互いの情報を照合する等により正確

な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就

労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。

 

 

6.社会保障費抑制で「年金68歳」案

   (4月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高

齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社

会保障費の抑制について議論を始めた。財務

省は、財政の負担を軽くするため、公的年金

の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳

に引き上げたり、医療や介護サービスの利用

者負担を増やしたりする案を示した。公的年

金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊

ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎える

ため、支給額の急増が見込まれている。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

昇給時の面接のポイント

新しい年度も近づきつつあり、社員の方の昇給を検討されたり、有期契約社員の方の

契約更新を行う時期でもあります。

 

 

該当する社員の方に何を伝えるのか?少しずつ思案をされている管理者の方も多いかと思います。

 

 

今回は、「昇給に際しての面接時」に社員の方に対して何をしっかり伝えておかなければ

ならないか?下記にまとめてみました。

 

 

「自分の給与はなぜ上がったのだろう?」

 

社員の方の立場からすると「なぜ昇給したのか?」

「企業から何を評価されたのか?」

 

とても気になる部分ではないかと思います。

 

 

私自身、学生を卒業して、会社勤めを始めて間もない頃は人件費管理について考えも及ばず、

年齢に応じて給与は上がっていくものだと勝手に思い込んでいました。

 

 

確かに昇給は、年齢の上昇に応じた生計費の保障という意味合いもありますが、企業側の視点

からみると、企業収益が上がったことによる社員への還元であり、過去の勤務実績の「評価」、

さらには今後の「期待」や「要望」だと思います。

 

 

具体的にどんなことか?企業全体や部門毎の収益状況を伝えた上で、「評価」としては

 

・「昨年は、〇〇の業務について一定の成果をだしてくれたことを評価しているから、その意味を込めて

いくら上げる」とか

 

今後の期待や要望としては、  

・「例年通り、若しくは今以上に成果を出してほしい。」

 

・「上司のサポートを受けず、独力で○○の仕事ができるようになってほしい。」

 

・「管理職として担当グループを教育・指導する立場にたってほしい。」

 

 等々社員各人によってそれぞれだと思います。

 

 

日々の業務に追われ、面接にゆっくり時間を割くことができない管理者の方が多いかと

思いますが、今一度立ち止まり、昇給の根拠や理由を明確にして社員の方々に説明する時間を

大切にされてください。今後の個人個人の仕事に対する動機づけやレベルアップ、しいては組織全体の

レベルアップに繋がると思います。

 

 

 

「マイナンバー利用開始」と労務に関する最近の動きについて(3月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

うららかな春の日差しが心地よい季節となり

ました。4月は年度も新たになり、慌ただし

い毎日をお過ごしではないでしょうか。

 

さて、今回のメールマガジンは、「雇用保険・

社会保険の手続におけるマイナンバー利用開

始」についてと、労務管理に関するニュース

トピックをご紹介致します。

 

まずは、雇用保険・社会保険手続における

マイナンバー利用開始についてです。

 

これまで、社会保険・雇用保険の手続きにおい

ては、マイナンバーの利用が見送られていま

したが、いよいよ本年より本格的に利用開始

となりました。

 

雇用保険の手続きについては、平成30年5月

以降、以下の届出等についてはマイナンバーの

記載が必要となります。マイナンバーの記載が

ない場合には補正のため返戻となる場合があり

ます。

 ① 雇用保険被保険者資格取得届

 ② 雇用保険被保険者資格喪失届

 ③ 高年齢雇用継続給付支給申請

 ④ 育児休業給付支給申請

 ⑤ 介護休業給付支給申請

記載が必要な届出や留意点等については、

下記URLよりご確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000153814.pdf

 

社会保険の手続きにおいては、3月5日より

届出等用紙が変更されており、個人番号又は

基礎年金番号のいずれかを記載することにな

っています。マイナンバーを記載した場合、

被保険者の氏名変更・住所変更の届出が原則

不要となります。

 

今後、マイナンバーを利用する場面が増える

ことが予想されます。会社が従業員のマイナ

ンバーを取得するときには、利用目的の明示

と本人確認措置を行う必要があります。

 

マイナンバーの回収・保管・破棄の方法等に

ついて、今一度、 取扱いのルールをご確認

下さい。

 

 

それでは、労務管理等に関する最近の動きに

つきましては、下記よりご覧ください。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━●○●

1.全国の労基署に「労働時間改善指導・援助

   チーム」設置(3月28日)

2.扶養親族等申告書を見直し(3月27日)

3.働き方改革関連法案を修正し、労働時間の

   把握を企業に義務付け(3月20日)

4.大卒内定率91.2%で最高更新(3月17日)

5.パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止

   策をとりまとめ(3月16日)

6.中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ(3月12日)

7.労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労

 (3月11日)

8.「業務改善助成金」を見直しへ(3月5日)

9.失業率2.4% 約25年ぶりの低水準(3月2日)

10.女性の給与が過去最高に(2月28日)

11.労基署の指導員を約5割増員へ(2月26日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.全国の労基署に「労働時間改善指導・援助

   チーム」設置(3月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、4月1日から全国の労基署に

働条件の確保・改善を目的とした「労働時間

善指導・援助チーム」を編成する。チーム

は、中小企業に対し法令に関する知識や労務

管理体制についての相談への対応や支援を行

「労働時間相談・支援班」と、長時間労働

正するための事業所への監督指導を行う

「調査・指導班」の2つの班で構成する。

関連リンク:

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf

 

 

2.扶養親族等申告書を見直し(3月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本年金機構が委託したデータ入力に約95万

2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの

発端となった扶養親族等申告書が見直される

こととなった。申告書のサイズや記入事項が

前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提

出や記載内容の不備により未提出扱いとされ

た人が約130万人(提出対象者は795万人)

いた。新しい申告書は、4月下旬に未提出者

ど約90万人に送付される。

 

 

3.働き方改革関連法案を修正し、労働時間の

   把握を企業に義務付け(3月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、今国会への提出を目指してい

る働き方改革関連法案の一部を修正し、長時

間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医

師の面接指導を受けられるよう、労働時間の

把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針

を固めた。当初は省令で定める予定だった。

量労働制の対象拡大を法案から全面削除す

のに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保

置の強化策も削除されることを踏まえた措

置。

 

 

4.大卒内定率91.2%で最高更新(3月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省、文部科学省は、今春卒業予定の

学生の就職内定率が2月1日現在で91.2%と

なり、比較可能な2000年以降で最高を更新し

たと発表した。学生に有利な売り手市場が続

いていることが明らかになった。

 

 

5.パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止

策をとりまとめ(3月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、職場でのパワーハラスメント

などの防止策を盛り込んだ報告書案を有識者

検討会で示した。企業にパワハラ被害者のた

めの相談体制の整備や、相談による不利益取

扱いの禁止などを求めるほか、パワハラに当

たるかどうか判断する新たな基準案を作成。

月内に報告書をまとめ、制度化に向けた議論

を進めるとしている。

 

 

6.中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ

   (3月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共

済制度(中退共)について、約3年ぶりに退

金を上乗せ(0.44%)して支給することを明

らかにした。株価の上昇などで運用益が出た

ことなどによる措置。

 

 

7.労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労

   省(3月11日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度

を学べるスマートフォン向けの無料アプリ

「労働条件(RJ)パトロール!」を作成した。

会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式

で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと

連動して関係のある法令が一覧される機能も

あり、労働条件等についての相談窓口の連絡

先もアプリから確認できる。

〔関連リンク〕

確かめよう 労働条件(厚生労働省)

http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

 

 

8.「業務改善助成金」を見直しへ(3月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企

業向けの「業務改善助成金」について2018年

度から見直しを行い、時給を30円上げた企業

に従来の2倍(最大100万円)を助成する方

を明らかにした。

 

 

9.失業率2.4% 約25年ぶりの低水準

   (3月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省が1月の完全失業率を発表し、前月比

0.3ポイント減の2.4%と、24年9カ月ぶり

低水準となったことがわかった。中国の春

休暇中の訪日客増を見据えた人材確保や大

などによる影響と見られている。

 

 

10.女性の給与が過去最高に(2月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調

査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性

平均月給が24万6,100円(前年比0.6%増)

となり、4年連続で過去最高を更新したこと

がわかった。男性は33万5,500円(同0.1%

増)で、男女間の格差は2年連続で最小を更

新した。また、正社員と非正社員の格差は、

正規で働く女性が増えた影響で広がった。

 

 

11.労基署の指導員を約5割増員へ

  (2月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長

時間労働の是正指導強化のため、労働基準監

督署の指導員を増員する方針を明らかにした。

指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士な

どが担い、企業の担当者が三六協定の提出時

などにルールを守るよう窓口で説明・指導な

どを行う。2018年度に5割程度増やす方針。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

 

 

即戦力社員の採用時の注意ポイント

「即戦力社員」を採用する際の注意ポイント

 

 

今回のコラムは、「即戦力社員」を採用する際の

注意ポイントについて書きたいと思います。

 

 

まず即戦力社員とは・・?明確な定義は

ありませんが、例えをあげるならば、

 

 

「管理職の経験のある人」

 

「特別な技術・資格をもっている人」

 

「実績のある営業職や技術職の人」

 

 

を一般的にいいます。

 

 

即戦力社員として採用したけれど思ったような

成果や能力が見られなかったという話をよく

聞くことがあります。

 

 

そんな時社員をすぐに解雇しても問題ないのか

というと、合理的な理由がないとして解雇した

社員から訴訟を起こされる可能性があります。

 

 

一般的には、能力不足を理由とした解雇の

有効性はなかなか認められません。

解雇無効の裁判を起こされた場合、裁判所は、

解雇する前に会社が、その社員の能力を改善

・向上させる取り組みや、配置換えなどの

措置を十分に行ったのか、という点について

厳格に判断するからです。

 

その一方、一定以上の能力があることを

前提として、高待遇で中途採用された

いわゆる、「即戦力社員」の場合は、

通常の社員よりは、解雇が認められやすいです。

 

 

ただ、そのような解雇をするためには、

採用時に、成果目標が具体的な数値として

定められているなど、会社の求める能力を

明確にしておく必要があります。

 

 

そこで、即戦力を期待して中途採用する

場合には、以下のような対策を取りましょう。

 

  1. 雇用契約書に、会社が求めている知識・技能・技術などの水準を具体的に規定し、それらが満たされなかった場合 には退職を求めることで合意しておく
  2. 知識・技能・技術などの水準を具体的に試用期間を長めに設定し、正社員と改めて選考することで合意しておく

 

ここで過去の判例をご紹介しますと、

 

≪持田製薬事件 東京高裁 昭和62年8月≫

 

・マーケティング「部長」としてマーケティングプランを策定し、特に、薬粧品の販売方法などを具体的な提案をすることを依頼して採用

 

・採用7ヶ月経っても上記に関する提案がなく、努力した形跡もなく勤務状況、勤務態度がマーケティング部長のレベルではないと判断

 

・会社は解雇し、本人は裁判所に訴えた

 

・東京地裁、東京高裁ともに企業側の「解雇は有効」

 

という判決が出ています。そして判決では、一般レベルの社員の解雇が訴訟に発展した場合争点となる、企業の「他の職種や下位のポストに配置換えする」といった事前の解雇回避努力さえ必要ないという結果が出ています。

 

この判例から、企業が即戦力社員にどのくらいのレベルの仕事を期待しているのか?企業の判断で終わらせるのでなく、書面で社員に明確にしておくことが重要だということが分かるかと思います。

 

皆様の企業では即戦力社員を採用する際に、契約書にはどのような内容を盛り込まれていらっしゃいますか?経歴がどんなに素晴らしい方でも実際に働いてもらわなければ分からないことが多いと思います。

 

即戦力社員を採用する際は、念の為、一般社員とは分けて雇用契約書を作成し、書面を交わすようにしましょう。

 

今回のコラムをお読み頂き、ありがとうございました。

「36協定」と労務に関する最近の動きについて(1、2月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

寒い中にも日中はいくらか寒さもゆるんで

本格的な春の訪れが待たれる頃となりました。

さて、今回のメールマガジンは、36協定の

届出と労務管理に関するニューストピックを

ご紹介致します。

 

まずは、36協定の届出についてです。

 

36協定とは、正式には「時間外労働・休日労働

に関する協定」といいます。 労働基準法

第36条が根拠になっていることから、一般

的に「36協定」という名称で呼ばれています。

 

企業が法定労働時間を超えての労働や法定

休日に労働をさせる場合には、労使間で

36協定を締結し、「36協定届」を労働

基準監督署に届け出ることになっています。

 

この「36協定届」を労働基準監督署に届け

出ずに従業員に時間外労働や休日労働をさせ

た場合は、労働基準法違反となります。

 

「36協定届」は一度労働基準監督署に届け

出ればOKということではなく、有効期間が

ありますので、有効期間が満了する前に、

新たに締結した「36協定届」を提出する

必要があります。これまで「36協定届」を

提出されている場合、4月1日を有効期間の

起算日とされている企業が多いと思います。

年度末のお忙しい時期ではありますが、有効

期間をご確認頂き、届出漏れがないようご注

意下さい。

 

また、「36協定届」は従業員の過半数を代表

する者との協定締結となりますが、この従業員

過半数代表の選出について、適正に行われてい

るかを厳しくみられるようになりました。

これまで何の問題もなかったのだから、今更・・・

と思われる事業主様もいらっしゃると思います。

しかし、最近では、従業員から協定について異議

を唱えられて、労働基準監督署からの調査を受け

るケースが増えております。

従業員過半数代表の選出手続きが適正に行われ

ていない場合、協定届は無効となり、残業をし

ていたこと自体が法律違反となり罰則を受ける

場合もあります。会社にとっては大きなダメー

ジになりかねません。

 

こうしたことを考えれば、従業員過半数代表の

選出は、面倒ではありますが、適正に行ってお

くことが、企業防衛にも繋がることになります。

 

従業員過半数代表の選出方法や手続等について

は、労働基準監督署から周知のリーフレットが

出ております。下記のURLよりご覧頂き、

今一度選出方法等をご確認お願い致します。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187490.pdf

 

 

それでは、労務管理等に関する最近の動きに

つきましては、下記よりご覧ください。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━●○●

1.「契約社員への扶養手当不払いは違法」

  大阪地裁が初判断(2月21日)

2.「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期

  延期を検討 厚労省(2月20日)

3. 労働法でフリーランスの保護を検討多様  

  な働き方を後押し(2月20日)

4.年金受給開始年齢「70歳超」も可能に政府

  検討(2月16日)

5. 高校生の就職内定率91.5% バブル期の水

  まで回復(2月16日)

6.厚生労働省が転職情報サイトを運営へ

  (2月16日)

7.フリーランス契約の問題事例を公表 公取

  検討会(2月15日)

8.「親会社の責任は状況次第」セクハラで最

  高裁(2月15日)

9. 労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用

  へ(1月10日)

10. 高所得者の国民健康保険料 負担増へ

  (1月10日)

11. 従業員1人当たりの賃金 4年連続増の

  見通し(1月9日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1. 「契約社員への扶養手当不払いは違法」

大阪地裁が初判断(2月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容

の正社員と手当等に格差があるのは労働契約

法に違反するとして計約3,100万円の損害賠

償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養

手当など3種類の手当の不支給を違法と判断

し、計約300万円の支払いを同社に命じた。

弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇

格差をめぐり扶養手当の不支給を違法とした

判決は初めて。同社は判決を不服として控訴

した。

 

 

2. 「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延

期を検討 厚労省(2月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込

む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェ

ッショナル制度の新設」について、施行時期

を1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。

裁量労働制に関するデータが不適切だった問

題で国会審議が混乱しており、周知・対策等

の期間を確保し、法案成立に理解を求める構

え。

 

 

3. 労働法でフリーランスの保護を検討 

多様な働き方を後押し(2月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、特定の企業や団体と雇用関係を持た

ずに働く「フリーランス」について、労働法

対象として保護する検討に入った。仕事を

注する企業側との契約内容を明確にし、報

に関しては業務ごとに最低額を設けて不安

な収入を政策で下支えする。法整備の議論

進め、2021年の法案提出を目指すとしてい

る。

 

 

4. 年金受給開始年齢「70歳超」も可能に

政府検討(2月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、公的年金の受給開始時期について

「70歳超」も選べるようにする制度の検討を

盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を閣議決定

した。今後、厚生労働省で年金の具体的な制

度設計を検討し、2020年中の関連法改正案の

国会提出を目指す。

 

 

5. 高校生の就職内定率91.5% バブル期の

水準まで回復(2月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省は、今春卒業予定で就職を希望す

る高校生の就職内定率(2017年12月末時点)

が91.5%(前年同期比0.6ポイント上昇)だ

ったと発表した。内定率の上昇は8年連続で、

バブル期の水準まで回復した。

 

 

6. 厚生労働省が転職情報サイトを運営へ

(2月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度

にも無料職業情報サイトを立ち上げることを

明らかにした。転職市場の活性化を目的とす

るもので、米国政府が運営する職業情報サイ

ト「オーネット」を参考にする。AIを活用し

て最新情報を収集・更新し、転職希望者に500

職種から最適な職業やその詳細を提示する。

 

 

7. フリーランス契約の問題事例を公表

公取委検討会(2月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる

「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い

個人の働き手を保護するため、独占禁止法を

適用する、問題のある事例を報告書として公

表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課す

ケースや、一方的に報酬を減額するケースな

どを、優越的地位の乱用などに抵触するおそ

れがあるとした。

〔関連リンク〕

 「人材と競争政策に関する検討会」報告書

(概要)

http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/180215zinzai02.pdf

 

 

8. 「親会社の責任は状況次第」セクハラで

最高裁(2月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

グループ会社で発生した従業員間のセクハラ

について、被害の相談を受けた親会社に責任

があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判

所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責

任について「相談時の具体的状況や窓口の体

制によっては適切に対応すべき信義則上の義

務を負う」とし、今回のケースでは親会社の

責任を認めなかった。

〔関連リンク〕

 最高裁判例(平成30年2月15日、最高裁

判所第一小法廷)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458

 

 

9. 労働基準監督官 人手不足対応でOBを

雇用へ(1月10日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強

化するため、2018年度から労働基準監督官の

OBを非常勤職員として雇用する考えを示した。

監督官の人手不足に対応するもので、約50人

の採用を予定している。

 

 

10. 高所得者の国民健康保険料 負担増へ

(1月10日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、国民健康保険の保険料につい

て、2018年度から、年間の支払上限額を4万

円引き上げ、77万円にする(現在は年73万

円。平均年収1,070万円以上の人が対象)こ

とを明らかにした。一方、年収1,000万円を

下回る中所得層の保険料は引き下げる。

 

 

11. 従業員1人当たりの賃金 4年連続増の

見通し(1月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の

結果を発表し、2017年11月の従業員1人当

たりの現金給与総額が278,173円(前年同月

比0.9%増)となったことがわかった。2017年

1月から11月(速報値)までのうち9カ月で

前年を上回ることから、4年連続で前年比プ

ラスとなる見通し。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

「労働時間の管理」と労務に関する最近の動きについて(12月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

新年の声が聞こえてはや20日余りを過ぎ、

ここ数日凍てつくような寒夜が続いています。

皆様、お変わりございませんでしょうか。

 

さて、今回のメールマガジンは、「労働時間の

管理」と労務に関するニューストピックを

ご紹介致します。

 

まずは、労働時間の管理についてです。

 

昨年、労働時間を適正に把握するための

ガイドラインが公表されました。

※正式な名称は、「労働時間の適正な把握のために

使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」です。

 

本ガイドラインは、使用者(会社側)が適正

な労働時間を把握するために具体的な基準

(労働時間の考え方、始業・終業時刻の確認

記録の方法、自己申告制をとる場合の措置など)

を示したものです。

 

先般の大手広告代理店の事件後、労働時間を

適正に管理していないことによる、過重な

長時間労働や割増賃金の未払いといった問題

が生じていることから、労働時間の管理に

ついてはより厳しく求められるようになり

ました。

 

厚生労働省は長時間労働に関する監督指導を

強化しており、今後は、本ガイドラインに沿った

監督・指導がなされることが予想されます。

これを機に、労働時間として把握している時間

の範囲が適正かどうか、把握方法についても

実態をカバーできているのかなど、ガイドラインにて

ご確認頂き、見直しをされることをお勧め致します。

ガイドラインは下記よりご確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

 

労働時間の管理について、運用等で不明な点がございましたら、

弊所または担当スタッフまでどうぞご相談下さい。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━●○●

1. 未払い賃金請求の時効期間延長について

  議論開始 厚労省検討会(12月27日)

2. 学校教員の働き方のモデル案作成へ

  (12月26日)

3. 2018年度の年金額は据置きの見通し

  (12月23日)

4. 精神障害者の法定雇用率のカウントに

  特例措置(12月22日)

5. 介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額

  (12月18日)

6. 高校生の就職内定率77.2% 25年ぶり

  高水準(12月15日)

7. 企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が

  約26年ぶりの低水準(12月15日)

8. 介護報酬0.54%引上げへ(12月15日)

9.  「モデル就業規則」改定案 年明けに通達

  発出へ(12月12日)

10. 「新たな経済政策」を閣議決定(12月9日)

11.  所得税改革で「年収800万超は増税」へ

  (12月7日)

12. 高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・

   経産省方針(12月4日)

13. 会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」

  (12月2日)

14.「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党

  (12月1日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.未払い賃金請求の時効期間延長について

  議論開始 厚労省検討会(12月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の

請求権の時効延長に向けて議論を開始した。

現行の労働基準法では、労働者は過去2年分

の未払い賃金を会社に請求することができる

が、民法改正に合わせて最長5年まで延長す

るかが焦点となっている。検討会では法改正

に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。

2020年にも適用する考え。

〔関連リンク〕

 第1回 賃金等請求権の消滅時効の在り方

に関する検討会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html

 

 

2.学校教員の働き方のモデル案作成へ

 (12月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を

明確にする「働き方のモデル案」を作成する

方針を明らかにした。授業や生徒指導などの

本来業務に集中できるよう、事務職員や地域

住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、

同省は来年10月に教員の業務量を一元的に

把握できる組織を新設する考えを示した。

 

 

3.2018年度の年金額は据置きの見通し

  (12月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率

をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度

と同じになる見通しを明らかにした。支給額

の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの

発動も見送られる。

 

 

4.精神障害者の法定雇用率のカウントに

  特例措置(12月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出に

おいて、現行では「0.5人」とカウントされる

短時間労働者について、一定の要件を満たした

精神障害者の場合は「1人」とカウントする特

例措置を設けることを明らかにした。来年4月

から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、

精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、

5年間の時限措置として実施する。

〔関連リンク〕  第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html

 

 

5.介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額

 (12月18日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引

き上げることを決定した。プラス改定は、臨

時の改定などを除き2012年度(前々回改定)

以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の

確保、待遇の改善などが課題となっている中、

介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定

となった。

 

 

6.高校生の就職内定率77.2% 25年ぶり

  高水準(12月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省は、2018年3月に卒業予定で就職

を希望する高校生の就職内定率(10月末時点)

が77.2%(前年同期比2.3ポイント上昇)だ

ったと発表した。8年連続の上昇で、25年ぶり

の高水準。同省は「人手不足の影響で高卒者

も売り手市場になっている」と分析している。

 

 

7.企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が

  約26年ぶりの低水準(12月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観

測調査(短観)」で、従業員等の過剰感を示

雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水

準となり、人手不足が一段と深刻になってい

る実態が明らかになった。企業の規模や業種

を問わずマイナス幅が大きくなっており、今

後も人手不足感は強まる見通し。

 

 

8.介護報酬0.54%引上げへ(12月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府・与党は、2018年度の介護報酬改定につ

いて0.54%の引上げで最終調整に入ったこと

がわかった。前々回(2012年度)の改定以来

の増額となる。また、障害福祉サービス等報

酬は0.47%引き上げられる。

 

 

9.「モデル就業規則」改定案 年明けに

  通達発出へ(12月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」

から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容

認する改定案を有識者検討会に示した。事前

に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘

密の漏えいなどがなければ可能とする内容に

改定。年内に改定案などをまとめ、年明けに

も通達を出す考え。

 

 

10.「新たな経済政策」を閣議決定(12月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を

2本柱とする「新たな経済政策」を閣議決定し

た。前者は、賃上げおよび先端技術への投資を

行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型

の規制(サンドボックス)を創設するための

法案提出などを盛り込んだ。後者は、幼児教育

・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機

児童の解消、介護人材の処遇改善などを盛り

込んだ。

 

 

11.所得税改革で「年収800万超は増税」へ

  (12月7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

自民党の税制調査会は、年収800万円を超え

る会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000

万円を超える年金受給者が増税になる政府・

与党案を了承した。個人請負などで働く人は

大半が減税になる。公明党内には一部で異論

もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあ

るが、2020年1月から実施されることになり、

全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれ

ている。

 

 

12.高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・

   経産省方針(12月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓

練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を

対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円

を上限に助成する方針を示した。講座は、AI

やビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど

新システムの講座を想定しており、eラーニン

グの講座も増やし、2018年度から経産相が30

前後新たに認定する見込み。

 

 

13.会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」

   (12月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を

対象に「持ち帰り残業」を行ったことがある

かを調査したところ、全体の30.9%が「ある」

と回答したことがわかった。頻度については、

「たまにある」21.0%、「よくある」6.8%、

「常にある」3.1%で、58.3%が「労働時間に

当たると思う」と回答した。

 

 

14.「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党

  (12月1日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府・与党が、2018年3月末の適用期限をも

って雇用促進税制を廃止することを検討して

いることがわかった。雇用促進税制は2011年

に導入され、企業が従業員を1人増やすごと

に40万円の法人税減税が可能となる措置だが、

雇用環境の改善が著しいため必要性が低くな

ったと判断された。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

労働時間管理セミナーの案内

プロセスコアの山下です。

 

 

明けましておめでとうございます。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 

新年1回目のメールマガジンは、

2つのセミナーの案内をさせて頂きます。

 

 

熊本県社会保険労務士会主催で、

元労働基準監督署署長による、

労働時間管理についてセミナーが

1/16 13:30~17:00に開催されます。

経営者・労務管理担当の方でお時間

ある方は是非ご参加ください。

 

 

労働時間の適正な管理方法の指導や調査に

労働基準監督署の監督官として、実際の現

場にあたられていた、江上社会保険労務士が

「労働時間管理の重要性と対応について」

というテーマでセミナーを開催します。

 

 

近年、労働時間管理について労働基準監督署

の指導は年々厳しくなっており、「知らなかった」

では済まされない、企業に金銭的な負担となる

ような問題に発生することがあります。

 

 

調査時にどのようなポイントをチェックするのか?

現状の労働時間管理について行政指導を受ける可能性が

あるのか?確認することができます。

実際に調査にあたっていた労働基準監督官の

生の声を聞く機会はそれ程多くないと思いますので

この機会に是非ご参加ください。

 

 

申込用紙は、下記からダウンロードできます。

↓↓

hatarakikatakaikaku

 

 

1/18に、熊本県主催で、熊本県出身の、

株式上場企業の企業経営者の方による

下記のテーマによるセミナーが開催されます。

 

IPOを通しての成功と失敗

~日本とアメリカの最新のIPO比較~

 

講師 紹介 スターティア株式会社 本郷秀之社長

 

1966年熊本県生まれ。情報機器販売会社などを

経て、1996年2月に独立。2004年、商号を

スターティア株式会社に変更。2005年12月、

東証マザーズ上場。企業が保有する情報の集約と

利益化をサポートするITソリューションベン

ダーとして、電子ブック作成ソフトを中心と

したWebアプリケーションと、クラウドソリ

ューションを始めとしたITインフラを提供。

現在はアジアNo.1のサービス展開を目指し、

その足がかりとして、上海および西安、台湾に

おいてもサービスの開発・展開を進めている。

 

 

昨年、何人かの経営者仲間と講演会の主催させて

頂いたご縁で懇意にさせて頂いている方ですが

 

熊本地震以降、経済振興の一環になればという思いで

講演を引き受けられています。

関心のある方はいらっしゃれば、ぜひご参加ください。

申込用紙は下記の本郷社長のブログに掲載されています。

https://www.startia.co.jp/blog/blog-20171226095924539/

 

スターティア株式会社 本郷社長の紹介ページ

https://listen-web.com/hideyuki-hongo2/

 

労務に関する最近の動きについて(11月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

心も街もせわしくなる年の暮れ、お忙しい年末を

お過ごしのことと存じます。

 

さて、今年最後のメールマガジンは、

11月の労務関係ニューストピックと、

来年4月より運用が本格化されます

「無期転換ルール」についてご紹介します。

 

まずは、『無期転換ルール』についてです。

 

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行

され、『無期転換ルール』が規定されました。

 

『無期転換ルール』とは・・・

有期労働契約が反復更新されて通算5年を超え

たときは、労働者の申込みにより、期間の定め

のない労働契約(無期労働契約)に転換できる

ルールです。

労働者が申し込みをすれば無期雇用の労働契約

が成立し、事業主は断ることができません。

 

平成30(2018)年4月1日で5年が経過する

ため、今後、無期転換の本格的な発生が見込

まれます。

 

このルールは、定年後引き続き雇用される

有期雇用労働者等についても適用されます。

つまり、定年を迎え有期雇用契約となった方

が、5年を超え、労働者が申し込みをすれば、

また無期労働契約となります。

 

そこで、このような場合に、都道府県労働局長

の認定を受けることで、無期転換申込権が

発生しないとする特例が設けられています。

 

申請から認定を受けるまでには一定期間を

要しますので、平成30年3月末日までに

認定を受けることを希望される場合は、

早めの申請が必要です。

 

本件について、不明な点や、さらに詳しく

お知りになりたい場合は、弊所または担当

スタッフまでご相談下さい。

 

無期転換ルールの詳細については、

下記のサイトからもご確認頂けます

↓↓↓

http://muki.mhlw.go.jp/

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━●○●

1.「人づくり政策」パッケージの内容案が

  明らかに(11月23日)

2.厚労省「モデル就業規則」で副業を原則

  可能に見直しへ(11月20日)

3.「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止

  を求める提言(11月20日)

4.大卒内定率が75.2%で過去最高水準

  (11月17日)

5.4割の企業が面接解禁前に内々定

  (11月7日)

6.適職探しの情報サイトを2019年度にも

  運用開始 厚労省(11月6日)

7.11月13日からマイナンバーカード本格

  運用開始(11月2日)

8.新番号割り当てで健診情報を一元管理へ

  厚労省方針(11月2日)

9.外国人技能実習制度 法施行で新制度

  スタート(11月1日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

 

1.「人づくり政策」パッケージの内容案が

  明らかに(11月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり

政策」パッケージの内容の大枠が固まった。

2兆円規模の政策の多くは2019年10月からの

消費増税による増収分の一部を活用し、2020

年度からの実施を目指すとしている。子育て

支援としての教育無償化のほか、ベテラン職

員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処

遇改善を盛り込む方向で検討されている。

 

 

2.厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可

  能に見直しへ(11月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、同省が公表している「モデル

就業規則」において兼業や副業を禁止してい

る規定を削除し、容認する内容とする改正案を、

有識者検討会に対して示した。現在は原則禁

止としているのを、事前の届出を前提に副業

ができると明記する。また、副業・兼業に関す

るガイドラインの骨子案も示した。モデル就

業規則は2017年度内に改正される見込み。

 

 

3.「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止

  を求める提言(11月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本私立大学連盟は、企業が実施する1日限

りのインターンシップについて「ワンデーイ

ンターンシップ」の呼称をやめるよう、経済

団体や就職情報関連企業に提言を行った。

就業体験とは名ばかりで、企業側が学生囲い

込みの手段として利用し、実質的な採用選考

過程としている事例があると指摘している。

 

 

4.大卒内定率が75.2%で過去最高水準

  (11月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の

就職内定率(10月1日時点)を発表し、75.2%

(前年同期比4.0ポイント増)となり、調査

開始以降で過去最高となったことがわかった。

国公立は73.3%(同5.7ポイント増)、私立は

75.7%(同3.3ポイント増)、文系は74.4%

(同3.0ポイント増)、理系は78.6%(同7.9

ポイント増)となった。

〔関連リンク〕

 平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状

況調査(10月1日現在)を公表します

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html

 

 

5.4割の企業が面接解禁前に内々定

  (11/7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2017年度の就職活動について、全国の大学で

つくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生

を対象に行った調査結果を発表し、経団連が

定めている採用面接解禁日(6月1日)より

前に内々定を出したと回答した企業が39.6%

(前年度比4.8ポイント増)だったことがわ

かった。選考開始時期については「6月」と

回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5

月以前」とする回答が計59.3%だった。

 

 

6.適職探しの情報サイトを2019年度にも

  運用開始 厚労省(11月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、働き方改革の一環として、就

職を控えた学生や求職者が自らに適した職業

を見つけやすくするため、インターネット上

で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設

する方針を示した。2019年度末の運用開始を

目指すとしている。

 

 

7.11月13日からマイナンバーカード本格

  運用開始(11月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

行政手続を行う際にマイナンバーカードを使

えば、住民用の写しや課税証明書などの提出

が不要となる「情報連携」の制度が、11月13

日より本格的にスタートする。約1,800件あ

る手続きのうち、運用開始時点で853件が簡

素化できる。ただ、カードを持っている人の

割合は全体の10%(10月31日時点)にとど

まっている。

 

 

8.新番号割り当てで健診情報を一元管理へ

  厚労省方針(11月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人

ひとりに割り当て、診療報酬の審査業務を担

う「社会保険診療報酬支払基金」と国民健康

保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、

本人がネットなどで閲覧できるシステムを整

備する方針を示した。新しい番号の保険証は

2019年度以降、順次発行していく予定。

 

 

9.外国人技能実習制度 法施行で新制度

  スタート(11月1日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施

及び技能実習生の保護に関する法律)が施行

された。技能実習生制度の拡大と実習生の保

護強化を目的とするもので、新制度では、優

良な管理団体や企業については実習の最長期

間が5年(従来は3年)に延長され、技能実

習の対象職種に「介護」が加わった。一方、

実習生の保護強化のため、新設した外国人技

能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能

実習計画を審査・認定する体制が整備され、

外出禁止などの私生活の不当制限やパスポー

ト取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設

けられた。

〔関連リンク〕

 新しい技能実習制度がスタートしました

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

人材採用マニュアル「中小企業経営者の為の求人募集採用選考キットのご案内」

おはようございます。

プロセスコアの山下です。

 

 

いよいよ12月、今年も

残りわずかとなってきました。

 

 

忘年会等の飲み会で街中に

出られる方も多いのではないかと思います。

 

 

私も、週末は忘年会に参加させて頂いて街に出たのですが、大変人

通りが多く、活気があって嬉しくなりました。(震災後の街中と

ついつい比較してしまいます、、、)

 

 

いつも人が多く、元気な街であってほしいものですね。

 

さて、今回は、企業の採用活動に関する教材のご案内です。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

1.教材「ほしい人材を引き寄せる!中小

企業経営者の為の求人募集・採用選考

キットのご案内

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

求人募集・採用選考に悩む中小企業経営者

の為の教材を作りました!

 

 

「求人広告を出しても応募者が集まらない」

「定着率が上がらない」

「採用選考に自信がない」

 

 

そんな悩みを持つ経営者・人事担当者の為の

教材を作りました。

 

 

少子化による人材不足の求人募集市場に

おいて「なんとなく求人広告を出してきた」

「なんとなく面接の際の雰囲気や印象、勘で

採用を決定してきた」といった場当たり的な

採用が明らかに通用しなくなってきています。

 

 

しかし、厳しい市場の中にあっても上手に

採用活動を進められている企業は存在します。

中長期的な視点を持った採用戦略と、求人活動

から採用選考まで、成功に導くための仕組みや

導線をつくり、運用しているからです。

 

 

教材は、DVD動画と、便利な書式集を収録したCDと

教本のセットで、実際に採用活動に成功されている

企業の事例を交え、採用選考基準作り⇒求人募集⇒

採用選考⇒雇用契約のポイントを解説しています。

 

採用活動にあたる人材育成の教本としても十分に活用頂けると思います。

 

 

本教材で得られる主なノウハウ

 

 

・採用を成功している企業とそうでない企業の

採用についての考え方の違いや戦略を学ぶことが

できます。

 

 

・曖昧になりがちな採用選考基準を確立すること

ができます。

 

 

・採用選考時に確認が漏れがちな、定着率を

見極めるポイントや労使トラブルを未然に

防ぐポイントが分かります。

 

 

・採用選考の際に応募者を見極める為の明日

からすぐに使える採用面接や筆記テストを

入手できます。

 

 

・求職者の応募を増やす効果的なハローワーク

の求人票、民間求人広告、求人サイト等広告

媒体の作り方が学習できます。

 

 

 

購入、ご検討の程宜しくお願い致します。

(下記から申込用紙をダウンロードして

faxにてお申込みください。)

↓↓

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顧問先業様に限り、割引価格17,800円(税込み)

にて販売致します。

(下記から申込用紙をダウンロードしてfaxにてお申込みください。)

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(なお、教材の販売はwebページ上でも行っております。)

 

↓↓

http://process-core.com/lp/

 

 

 

 

 

 

tokutensiryou

 

 

 

労務に関する最近の動きについて(9月から10月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

今回のメールマガジンは、

9月下旬から10月までの労務関係の

ニューストピックをご紹介します。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━○●○

 1.   70歳以上も雇用する企業が最多に

 (10月27日)

2.  「企業負担3,000億円増」待機児童対策で

  政府要請(10月25日)

3.  「個人事業主などの働き方」実態調査へ

  厚労省(10月24日)

4.  「賃上げで人材確保」 66.1%の中小企業が

  賃上げを実施(10月23日)

5.  「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」

  の導入目指す(10月23日)

6.  法人所得が7年連続増 過去最高額に

  (10月19日)

7.  「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府

  税調方針(10月17日)

8.    減少した残業代の従業員への還元を呼び掛

  経団連(10月4日)

9.   8月の有効求人倍率 高水準を維持(10月2日)

10.  厚生年金保険料率が上限に(9月30日)

11.「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手不

  続く?(9月30日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1.    70歳以上も雇用する企業が最多に(10月27 日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状

況」を発表し、70歳以上も働くことができる

企業の割合(今年6月時点)が22.6%で、比較

できる平成21年以降で最多となったことがわ

かった。同省では、高年齢者雇用安定法で義務

付けている65歳までの雇用確保措置を実施し

ていない企業に対して、都道府県労働局など

による計画的かつ重点的な個別指導を実施し

ていくとしている。

〔参考リンク〕

平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

 

2.  「企業負担3,000億円増」待機児童対策で

  政府要請(10月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、待機児童対策として、企業に約3,000

億円の負担を求める検討を始めた。児童手当

や企業主導型保育所整備等のために企業が負

担している事業主拠出金について、2018年度

からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%か

ら0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。

年末までに経済界と調整し、来年の通常国会

での関連法の改正を目指す。

 

3.  「個人事業主などの働き方」実態調査へ

  厚労省(10月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結ん

でいない個人事業主などの働き方に関する有

識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組

みから外れているため問題も生じていること

から、今後、働き方の実態を把握するため具

的な職種や働く時間等の調査も行ったうえ

で、法改正の必要性について検討を進める。

 

4.  「賃上げで人材確保」

  66.1%の中小企業が賃上げを実施(10月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する

調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業

の66.1%(前年度比7.1ポイント増)が正社員

の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上

げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業

の引き留め」が49.2%で最も多く、人手不足

深刻になるなか、賃上げにより人材確保を

目指す動向が浮彫りとなった。

 

5.  「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」

  の導入目指す(10月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府税制調査会において、所得税の負担を軽

くする控除方式の見直しの検討が始まった。

相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行

の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽

減する「税額控除」を導入すること等につい

意見交換が行われた。今後議論を深め、来

年度の税制改正大綱への明記を目指す。

 

6.   法人所得が7年連続増 過去最高額に

  (10月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月

末までに税務申告があった法人の所得総額が、

過去最高の63兆4,749億円となったことを明ら

かにした。昨年度から3.2%増加して7年連続

の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。

 

7.  「年末調整の電子化」2020年に実現へ

  政府税調方針(10月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子

化する方針を確認した。従業員は金融機関か

ら住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証

明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専

用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提

出。企業も税務署への申請はネット上で行う。

2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込

みで、2020年にも実現したい考え。

 

8.    減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け

  経団連(10月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経団連は、働き方改革によって残業代が減少

しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ

還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示し

た。大和総研の試算では 残業が月平均60時

間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円

減少するとされており、働き方改革を経済の

好循環につなげたい経団連では、来年1月に

まとめる経営側の基本方針に還元方法を示す

としている。

 

9.   8月の有効求人倍率 高水準を維持(10月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調

整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月

以来の高水準となった前月と同じとなったこ

がわかった。総務省は同月の完全失業率

(季節調整値)が2.8%だったと発表した。

こちらも前月と同様の数値。

 

10.  厚生年金保険料率が上限に(9月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生年金の保険料率が10月の納付分から上

がり、2004年の年金改革で設けられた上限の

18.3%に達した。今後は固定されることにな

り、限られたお金を世代間でどう分配してい

くかが課題となる。

〔関連リンク〕

 保険料額表(平成29年9月分~)(日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html

 

11. 「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手

  不足続く?(9月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発

表し、人工知能(AI)やロボットによる自動

化が進んでも、人手不足は解消しないという

見方が示された。自動化により働き口は減る

が、それ以上に労働力人口が減るため。技術

者や介護職など専門技能やコミュニケーショ

ン能力が求められる仕事は増えるが、工場の

ラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減

るとし、労働力人口は225万人減少すると分

析している。

〔関連リンク〕

 平成29年版 労働経済の分析(厚生労省)

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/17-1.html

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

キャリアアップ助成金の申請のチェックが厳しくなってきています

おはようございます。

 

 

プロセスコアの山下です。

最近、急に冷え込んできましたね・・・

 

 

ついこの間まで、半袖のシャツを

着ていたように思うのですが

急に、外出する際には一枚ジャケットを

羽織って外出するぐらいの寒さになり、

びっくりしています。

 

 

以前は、「夏」から「秋」そして「冬」

いった、気温の変化に併せて、季節の変化を

感じていたように思うのですが、

最近は、「夏」から一気に「冬」といった印象を

持っています。

 

皆様はどのようにお感じですか?

体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

 

では、メールマガジンの内容に入りたいと思います。

 

●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 ■今回のテーマ

  キャリアアップ助成金の申請チェックが厳しくなってきています

●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

  

まず、キャリアップ助成金制度について

制度の概要を説明します。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、

いわゆる非正規雇用労働者を、正社員等へ

転換した場合に事業主に対して助成する制度です。

 

 

一番利用頻度の高いケースは、

有期契約労働者→正社員へ転換した場合で

現行では、57万円(一人当たり)支給されます。

 

 

では、申請が厳しくなっているというのは

どういう点かといいますと、2点あります。

 

1点目は労働局より、

ハローワークの求人票で人材の募集広告を出しているが、

有期契約での募集になっていない場合に、

なぜ有期契約で雇用契約を結んだのか?

確認が取られることが挙げられます。

 

(確認は助成金の申請対象になる、有期契約労働者として

採用した従業員本人に対して行われます。)

 

 

なぜそのような確認が取られるようになったかといいますと、

本来、無期雇用で採用しても良い人材を、助成金目当てで

一旦、有期雇用で契約し、正社員に転換することで助成金を

利用しようとしている企業が多いことが挙げられます。

 

 

今後の対策としては、正社員の求人募集と

有期雇用契約の求人票を併せて、ハローワークに公開し、

募集することが必要でしょう。

 

 

2点目は、正社員に転換するための審査基準

手続きをどのように進めたのか?

証拠資料の提出を求められることになったことです。

 

 

例えば、正社員への転換にあたって、

過去3ヶ月の対象期間を、人事考課で使用する評価シートを

使用して審査しているならば、

その評価を行ったシートの提出や

審査を行った資料の提出が求められます。

 

レポートの提出を求めて審査をする場合、

そのレポートと審査判定を行った資料の

提出が求められます。

(面接を行っている場合も、面接の内容と

審査判定の資料が求められます。)

 

 

あたり前といえば、あたり前のことですが、

審査を適正に行ったことが、

客観的に証明できる資料提出が求められます。

 

 

具体的な申請にあたっての対策については

弊所の担当職員にご質問、相談頂ければ

と思います。どうぞ宜しくお願い致します。