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事務所通信・労務関連ニュース

労務に関する最近の動き 2022.8

8月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 求人倍率が全都道府県で1倍超え(8/31)
2. 地方企業の賃上げで助成率引上げ(8/31)
3. 特定技能上限人数 2分野で拡大(8/31)
4. 人的資本開示の指針を正式決定(8/31)
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1. 求人倍率が全都道府県で1倍超え(8/31)
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厚生労働省の30日の発表によると、7月の全国の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍(前月比0.02ポイント増)となったことがわかった。7カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり、全都道府県で1倍を超えた。7月の新規求人数は、前年同月比で12.8%増えた。

2. 地方企業の賃上げで助成率引上げ(8/31)
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最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80%から90%に引き上げ、600万円を上限に支給する。申請期限は来年1月末。

3. 特定技能上限人数 2分野で拡大(8/31)
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特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定した。飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡大する。

4. 人的資本開示の指針を正式決定(8/31)
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政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。

未払い賃金発生リスクチェックリストのご紹介

プロセスコアの山下です。

新聞やニュースでご存知の方も多いと思いますが、飲食チェーン店大手の「すかいらーくホールディングス」で、これまで5分未満は切り捨てて計算していたパートやアルバイトの勤務時間を今年7月から1分単位に変更し、過去2年分も1分単位で見直し、差額分を会社側が負担して支払い、会社の負担額は合計16億~17億円にのぼるというニュースが話題に上がりました。

紹介記事:https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220608-OYT1T50202/

もともと法律では、時間外労働の時間数のカウントは1分単位ということになっていますが、中小企業では10分単位や15分単位で端数を切り捨てて計算処理しているケースが多いイメージを持っています。

しかし、今後はそういった取り扱いが許されない雇用環境の時代になりつつあるとクライアント企業様からのご相談の対応をさせて頂く中で感じています。

2019年4月から改正された有給休暇の5日付与義務や、男性の育児休業取得率を上げるための施策として今年10月から施行される出生時育児休業制度の導入など、企業組織が一定規模以上の大きさでなければ遵守が難しく、対応出来ない小規模人数の企業は求職者から選ばれづらくなり、存続が難しくなっていきます。
経営サイドからすれば非常に厳しい外部環境化に変わりつつあると言えます。

出来得る対策は、「10年後は恐らく、こんな職場環境がスタンダートになっているのでは?」ということを予測し、適応できるだけの企業組織や体力を構築・維持を先行して行っていくことではないでしょうか。

そこで、今回は未払い賃金の潜在リスクがある企業かどうか判定するチェックリストをご紹介致します。

企業経営者や人事担当者の方は該当項目がないか、ぜひご確認ください。
以下のチェックリストに該当する企業は潜在リスクの可能性がある企業といえます。
チェック項目が多い企業ほど潜在リスクが高いといえます。

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↓ ダウンロードはこちらから
https://drive.google.com/file/d/1WrmFCV5eGRDqdyzqFC4wvfyyjdtOmyL6/view?usp=sharing

いかがでしたでしょうか?
もし該当項目があれば、弊所の担当者へまずご相談ください。

次回のコラムでは、時間外労働の削減策としての対策を紹介したいと思います。

事業提携のお知らせ

社会保険労務士事務所プロセスコアは、中小企業向けに経営コンサルティング事業を展開する白潟総合研究所株式会社と業務提携いたしましたのでここにお知らせいたします。
業務提携に伴い、より一層顧問先企業様への管
理職育成・人材育成に精励いたす体制でございます。

白潟総合研究所株式会社は、Deloitteトーマツグループ/トーマツイノベーションの創業者である白潟敏朗氏が設立、運営している総合経営コンサルティングファームです。
中小・ベンチャー企業の採用から育成・人事評価、組織づくりまで一気通貫で支援を行うのが特徴であり、同研修プログラムは今までのべ1万2600社以上に導入されています。

労務に関する最近の動き 2022.6

6月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 国民年金保険料の免除・猶予、過去最多(6/23)
2. 「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承(6/17)
3. 企業の採用選考にインターン情報の活用を認める(6/14)
4. 実質賃金4カ月ぶりにマイナス(6/7)
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1. 国民年金保険料の免除・猶予、過去最多(6/23)
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厚生労働省は23日、2021年度に国民年金保険料の納付を全額免除・猶予された人は前年度より3万人増え、612万人(加入者の4割強)で、過去最多であったと発表した。 コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全部または一部を免除・猶予する特例措置の導入などが影響した可能性があるとの見解を示している。

2. 「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承(6/17)
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労働政策審議会雇用環境・均等分科会は17日、男女の賃金格差の開示について 常用労働者数301人以上の企業に対し7月にも義務化すること、また同300人以下の企業にも 公表を促すことを、了承した。 女性活躍推進法が企業に求める情報公開の項目に「男女の賃金の差異」を追加し、公表を促す。 算出・開示方法については、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者/正規雇用労働者/非正規雇用労働者の3区分で自社のホームページ等で公表する案が示され、おおむね了承された。

3. 企業の採用選考にインターン情報の活用を認める(6/14)
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政府は13日、いわゆる3省合意を改正し、学生がインターンシップ(就業体験)で受けた評価などの情報を企業が採用選考で利用することを認めることとした。 対象となるインターンは、大学3年以降の長期休暇中に行うことや期間は5日間以上で半分以上を就業体験に充てることなどを条件とする。 2024年度以降の卒業・修了生を対象とした2023年度以降のインターンに適用される。

4. 実質賃金4カ月ぶりにマイナス(6/7)
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厚生労働省は7日、4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。 1人当たりの現金給与総額は28万3,475円と前年同月よりも1.7%増え、4カ月連続のプラスとなった。一方、実質賃金は前年同月1.2%減で4カ月ぶりにマイナスとなった。

労務に関する最近の動き 2022.5

5月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 小学校休業等対応助成金 9月末まで延長(6/1)
2. 雇調金特例 9月末まで延長(5/31)
3. iDeCo65歳以上に拡大検討(5/30)
4. 総務省調査 テレワーク導入企業が5割超え(5/28)
5. 男女の賃金差の公表義務付けへ(5/20)
6. マイナ保険証対応 病院に義務化(5/25)
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1. 小学校休業等対応助成金 9月末まで延長(6/1)
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厚生労働省は31日、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を 世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の 賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を 9月末まで3カ月延長することを発表した。

2. 雇調金特例 9月末まで延長(5/31)
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政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで 3カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員1人1日当たりの 上限額は1万5千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。

3. iDeCo65歳以上に拡大検討(5/30)
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個人型確定拠出年金(iDeCo)について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満 から引き上げるなどの改革を検討していることがわかった。6月に閣議決定する 「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整している。

4. 総務省調査 テレワーク導入企業が5割超え(5/28)
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総務省が27日に公表した「通信利用動向調査」によると、昨年8月末時点で テレワークを導入済みと回答した企業割合が前年比4.4ポイント増の51.9%となり、 調査開始の1999年以来初めて5割を超えた。

5. 男女の賃金差の公表義務付けへ(5/20)
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政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を 固めた。企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、 賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値 の開示も求める。厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令 を改正し、年内の施行をめざす。

6. マイナ保険証対応 病院に義務化(5/25)
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厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによる マイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年4月に原則すべての 病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の2割弱に とどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が 割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。

従業員のモチベーションを維持しつつ、フィードバックを伝える施策

今回のコラムは、「何故、人事評価制度の運用が難しいのか?従業員へのフィードバックが難しいのか?そして、どうすれば、従業員のモチベーションを維持しつつ、フィードバックを伝えることができるのか?」について、コラムでまとめてみました。


お客様企業からご相談頂き、私自身も日々試行錯誤の途中で、まだ明確な「答え」といったものがはっきりと出せているわけではありませんが、現時点で「成否を分けるポイントではないか?」と考えている点を書かせて頂きました。(抽象的な表現が多いかもしれませんが、考えるきっかけになればと思います。)

まず、評価制度の運用を難しくしている理由の1つは、フィードバックを伝える上司が評価の受け手に信頼されているか?また、評価するだけの情報を得るため普段から従業員を観察しているか?定期的な育成面談の時間を確保しているか?等、運用するための「人」や「時間」等のリソースが確保されていないと機能しづらいという点。

それに加えて、制度上の問題点として、運用されている評価制度の多くが100点満点からの引き算で行われる減点評価で行われており、評価項目の一部分が突出して良い点数を取っても、平均点が低い人は、評価されづらく、そういった人達のモチベーションが下がる危険性があるという点があげられます。


評価項目の平均点が高い人は、評価点数も高くなりやすいため、モチベーションが上がりやすい制度ともいえますが、平均点数が低い、いわゆる「能力に偏りがある」人は点数が伸びづらく、やる気を損なう弊害になってしまい、全体的な士気の向上という視点で考えるとマイナスに作用する可能性があります。
本来、全体のモチベーションの維持や能力向上を目的とした制度が、かえってモチベーションを低下させる要因になってしまいます


では、どうすれば、モチベーションを下げずに、フィードバックを伝えることができるのか?運用方法についてですが、主に以下の5点が有効な施策だと考えます。

  1. フィードバックの伝え手側が、部下の仕事ぶりだけでなく、プライベートな部分も含め、本人の関心時にも興味を持ち、普段からの人間関係のベースをしっかり築いておくこと
  2. 上司側が尊敬されていること

…1.2については、ネガティブなフィードバックを仮に伝えたとしても、人間関係が崩れず、この人に言われるなら仕方ないとか、納得できると思ってもらえるかどうかが重要な要素になります。

  1. フィードバックの伝え方は、本人の強みや貢献度の高い部分、前回の評価結果より、成長した部分をまず先に伝え、相手の承認欲求や自己肯定感を高めた上で課題点を本人にフィードバックすること
  2. 制度上の注意点としては、勤務態度やマナーといった、仕事の姿勢に関するような基礎的な部分は減点評価を取り入れても良いが、それ以外の能力的な評価項目は、仕事の難易度や社内外に与えるプラスの影響度に応じて、加点評価を取り入れていくこと
  3. 評価項目として拾いづらい部分もできるだけ、本人からの自己PRを出させたり、上司だけでなく、同僚や部下からも社内外の貢献度について意見をもとめ、フィードバックに反映させていく

以上5点です。
評価制度の運用は時間と労力もかかり、簡単ではありませんが、個々人の成長を期待するのであれば必要な制度だと考えております。このコラムが御社の企業内の評価制度の運用をより良くする為のきっかけになれば幸いです。

今回のコラムは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。

労務に関する最近の動き 2022.4

4月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案(4/18)
2. 「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ(4/15)
3. 社会保険構築会議の中間まとめ案了承(4/27)
4. 在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ(4/27)
5. 2021年度の求人倍率と完全失業率(4/26)
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1. 学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案(4/18)
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政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し(リカレント教育)を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。5月にも第1次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。
素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。

2. 「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ(4/15)
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総務省は15日、マイナンバーカードの取得を前提に、スマートフォンにカードと同様の電子証明書機能を2022年度中に搭載可能にすると発表した。対象は当面Android端末のみで、iPhoneの対応時期は未定。スマホひとつでいつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指し、2022年度末にマイナポータルへのログインや各種行政手続のオンライン申請、以降順次コンビニ交付サービスや各種民間サービスのオンライン手続に対応する予定で、健康保険証としての利用についても検討が進められている。

3. 社会保険構築会議の中間まとめ案了承(4/27)
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26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業(男性版産休)の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。
政府はこの整理案を6月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。

4. 在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ(4/27)
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政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する3分野(産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業)を1つに統合(製造業)する。受入れの上限人数は従来の3分野の上限(合計約3万1千人)を維持するとしている。5月中にも実施予定。

5. 2021年度の求人倍率と完全失業率(4/26)
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厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍(前年度比0.06ポイント増)となり、3年ぶりに上昇したことがわかった。2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.22倍(前月比0.01ポイント増)。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8%(同0.1ポイント減)となったことがわかった。
2022年3月の完全失業率(季節調整値)は、2.6%(前月比0.1ポイント減)で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。

属人化のメリット・デメリット と その予防策について

いつもお世話になっております。
プロセスコアの山下です

今回のコラムのテーマは「属人化のメリット・デメリット と その予防策について」です。

中小企業は大企業と比べて従業員数が少なく、どうしても「この仕事はこの人にしかできない」といった、いわゆる「仕事の属人化」が多い傾向にあると思います。
弊所でも属人化している部分が少なからずあります。

例えば、この業務をやってくれているAさんが事故にあったり、急に退職していなくなったらどうなるんだろう?というリスクがまったくないわけではありません。
ではそのようなリスクをどうすれば防げるのか?その対策についてまとめてみました。

まず、属人化のメリット・デメリットについてですが、属人化は必ずしも悪いことだけではありません。
専門性の高い業務ほど、その業務を担える人は限られてきますので、専門性が高い仕事のクオリティーを維持するという意味では、遂行できる能力を持った人材を割り当てることが当然で、組織全体のパフォーマンス向上には必要な施策ともいえます。
任せられる人も、その仕事に関しての裁量を多く与えられますので、高いモチベーションに繋がる要因にもなります。

デメリットとしては、先程述べたような、属人化している業務の担当者が抜けた時に、
・業務が大幅に滞る危険性がある
・業務量が増えた時にキャパシティオーバーになりやすい
・業務全体が見えづらくなるので進捗が把握しづらくなる
・ミスがあっても本人からの報告がなければ分からない
 、、、といった点が挙げられます。

では、属人化によって発生するリスクを最小限に防ぐためにはどのような予防策が有効なのか?
以下にまとめてみました。

  1. まず現在属人化している仕事で、欠員がでたら企業活動を行う上でダメージが大きな仕事は何かを考え、抽出して、予防策を打つ順番をつける
  2. 現在、一人で担わせている仕事を複数人に担当させたり、定期的にジョブローテーション(担当業務の異動)をさせて、万が一欠員が出た時に大きな支障が出ないような体制づくりを進めておく
  3. 普段から、属人化している、若しくはなりやすい業務の「マニュアル化」を心がけ、属人化しやすい個々人の経験・知見、知識を組織全体で共有・活用できるような環境を作っておく

属人化は、企画開発や専門性の高い部門によってはどうしても発生しがちであり、ある程度はしかたのない部分といえます。しかし、その割合が高ければ高いほど、企業の事業活動を停滞させる要素にもなります。
そのため、内部の諸事情で業務が滞ることがない高いレベルでの組織運営を目指すのであれば、属人化の部分はできるだけ減らしていくことが望ましいといえます。
属人化のリスクを減らすために、ジョブローテーションやマニュアル化を進めることは、業務の再現性を高めることに繋がり、結果として短期間での社員の戦力化や指導不足による離職率の低減などにも役立ちます。

今回のコラムが、御社の属人化によるリスク分析や予防策の実施について検討するきっかけの一つになれば幸いです。

今回のコラムは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。

教育研修制度の内製化、外注化のメリット・デメリットについてのご紹介

プロセスコアの山下です。

今回のコラムのテーマは、社員育成が進まない要因と、課題解決策としての教育研修制度の内製化、外注化のメリット・デメリットについてのご紹介です。

クライアントの企業経営者や人事担当者の方に、「社員の方は期待通り成長されていますか?」というお尋ねをすると、「課題が多い…」と回答される方が多い印象を持っております。

では、何故、課題として認識されていても、改善が進まないのか?理由としてどのようなものが考えられるのか?統計データを参考にすると以下の回答がトップ5に入っています。

1.業務が多忙で育成の時間がない
2.上司等の育成能力・意識が不足している
3.人材育成の計画的・体系的に行われていない
4.人材育成を受ける社員側の意識が低い
5.人材育成に関わる予算不足 

※ 出典 労働政策研究・研修機構(JTLPT)

  

1.3.5.は、社内での時間と予算に関する要因になりますので優先順位付けの問題といえます。
「教育への投資時間」は、緊急性が高い業務としては位置づけされづらい業務ではありますが、スケジュールを確保するかどうかで実行可能ともいえますので、トップの意思決定次第でコントロールできる部分といえます。

 それよりも解決が難しい課題として 2.の「上司等の育成能力・意識が不足している」の部分が、多くのお客様企業でボトルネックになっているような印象を持ちます。教育を実施しようとしても、管理職の方の経験不足や、通常業務と併せて部下の指導や育成にかける時間を確保することが困難なことが、対応を難しくしているように思います。

 そこで好事例をご紹介しますと、お客様企業の中でも、社員教育を上手に実施されている企業様の印象は、社内の人材で内製化する「内製化研修」と、外部講師やオンライン教育を活用する「外部研修」を組み合わせたハイブリッドでの教育を行い、社内の管理職への負担を軽減しながら、バランス良く運用を続けられているイメージがあります。外部研修の有効活用方法としては、最近では IT システムも様々なものが増えているので、社内の IT リテラシーを向上させる目的で実施したり、職種によって専門分野の難易度が高いものや、知識量が多いものは外部の教育機関を利用させ、それ以外を社内での OJT や OFFJT で教育を実施されているという企業様が多いようです。

内製化研修と外部研修の両方を有効活用する上で、両者のメリット・デメリットを把握しておくことが大切です。
以下にまとめておりますので参考にされてください。

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今回のコラムは以上です。
お読み頂き有難うございました。

労務に関する最近の動き 2022.2

2月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 昨年の長期失業者は月平均66万人(2/16)
2. 小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化(2/9)
3. コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍(2/1)
4. 成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算(2/3)
5. 雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定(2/1)
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1. 昨年の長期失業者は月平均66万人(2/16)
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総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が1年以上続く 「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は2年連続で 4年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない 完全失業者は月平均で193万人で、前年より2万人増加。このうち、長期失業者が 占める割合は34.2%で前年より6.5%上昇している。

2. 小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化(2/9)
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厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを 得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応 助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事を やむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務 先への休業確認を行うこととする。

3. コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍(2/1)
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厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を 0.05ポイント下回り3年連続で低下したと発表した。同省は、新型コロナウイルスの 感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は 活発化したことが低下につながったと分析している。なお、総務省が発表した 21年平均の完全失業率は、横ばいの2.8%だった。

4. 成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算(2/3)
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国際協力機構(JICA)は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、 外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に 送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで 42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する 長期的な試算が行われるのは初。

5. 雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定(2/1)
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政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、 国会に提出した。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、 現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年4月から9月は 0.95%、同年10月から翌年3月は1.35%に引き上げる。加えて、雇用情勢が悪化した 場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。

組織を好転させる「兆し」の重要性

いつもお世話になっております。
プロセスコアの山下です。

 今回のコラムは、組織内で起こる変化に柔軟に対応し、好転させる為の「兆し」を掴む重要性について書かせて頂きました。

 お客様から、従業員への指導についてご相談を受ける際に、もっと早い段階で対処をしていれば、ここまで大きな問題にはならなかったのではないか?と残念に思うことがしばしばあります。

では、ご相談頂く私自身が上手に管理できているかというと、自分自身の事は見えづらく、日々反省で今回は自戒の意味も込めてまとめてみました。

例えば、部下の〇〇さんの「協調性がない」「時間や約束(ルール)を守らない」といった悪い「兆し」が見えている時、すぐに大きな問題にならないだろうと放置しておくのか?それともすぐ何かしら対処した方が良いと考えるのか?大きく2つの選択肢に分かれると思います。

もしかしたらすぐ対応しなくてもそれほど大きな問題にはならないかもしれません。しかし、それを放置したままにしておくと数年後、規律を守らないでいいという甘えが、サービスもこのぐらいでいいだろう、手を抜いても分からないだろうという甘えを生み、お客様へ提供するサービスの品質を著しく貶めて大きなクレームや信用失墜に繋がる等悪い結果に発展する可能性もあります。

逆に、悪い兆しが見えた時、これを放置しておくと後々、組織全体や顧客に悪い影響を及ぼす結果を招くのではないか?と考え、色々な改善策を実施していくと、すぐ目に見えて結果には繋がらないかもしれませんが、数年後、組織全体の教育システムが整い、顧客から高い信用を得られる等良い結果に繋がる可能性もあります。

小さな兆しを放っておかず、アクションを起こすことが良い結果を招くのか・悪い結果を招くのか明暗を分けることになります。

諺を一つ紹介させて頂きますと、中国から300年頃に日本に伝わった四書五経の一つ、易経の中に(口語訳ですが)「吉凶の分かれ目は「悔」(かい)か「吝」(りん)による」といった言葉があります。「吉・凶」は物事がうまく運ぶ、運ばないの意味で、その分かれ目は「悔」・・・後悔してすぐ改めるのか?「吝」・・・改めるのをケチるのか?で分かれるという意味だそうです。私自身も、事務所の組織運営を行っていく上での経験や、お客様からの相談を受けていく中でこの言葉どおりだと実感しています。

 では、最後に、「兆し」を掴むための取り組みについて紹介します。何より、重要なことは前節でも触れたように、社員の声(小さなぼやき)や態度・行動や顧客の言葉、表情等小さな変化を見逃さないように観察力を高めていくこと、見逃さないことが一番ですが、組織全体で実施していくためには、良い兆し・悪い兆しをどんな顧客からの反応に現れるのか?数字で示すことができるのか?話し合い、定期的にその内容を会議等でシェアしてもらう場を設けることをお勧めします。
社員の立場からすると、良い兆しは、報告しやすいですが、悪い兆しは評価を気にして人によって声が上がりづらい傾向にあります。管理職から自分の弱みや悪い兆しを積極的に開示したり、何故兆しを掴むことが重要か、意味を十分に理解してもらえるよう繰り返し訴えていくことも大切と考えます。

今回のコラムは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

労務に関する最近の動き 2022.1

1月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認(1月21日)
2. 希望退職募集の上場企業 2年連続80社超(1月21日)
3. 賃上げ企業を入札で優遇(1月8日)
4. 11月の求人倍率と失業率(12月29日)
5. 労働分配率75.5% 20年度推計(12月28日)
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1. コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認(1月21日)
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新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。2023年3月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年4月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるもの。

2. 希望退職募集の上場企業 2年連続80社超(1月21日)
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東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、2年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。

3. 賃上げ企業を入札で優遇(1月8日)
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政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を3%以上、中小企業では給与総額の1.5%以上、 前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。

4. 11月の求人倍率と失業率(12月29日)
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厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約2万人増の約233万人だったが、求職者も約2万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率(季節調整値)は、2.8%(前月比0.1ポイント増)となった。

5. 労働分配率75.5% 20年度推計(12月28日)
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内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働分配率は2020年度で75.5%(前年度は71.9%)となり、比較できる1994年度以降最高となった。また、国別の豊かさの目安となる国民1人当たりの名目GDPは4万48ドルで、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中19位となった。

コロナウィルスで影響を受けた企業様へ「事業復活支援給付金」制度の ご紹介

いつもお世話になっております。
プロセスコアの山下です。

新型コロナウイルス感染症により、売上減少等、大きな影響を受けている企業様向けにお知らせです。

中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主の方へ事業規模に応じた給付金「事業復活支援給付金」制度のご紹介です。

制度概要)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象で、
2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者に対して、売上高と減少率に応じて、最大で30万円~250万円支給されます。

(以下、ホームページから抜粋・・・2022年1月18日時点の情報)

事業復活支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。
※1月24日の週に申請要領等を公表する予定としており、個別のお問い合わせにつきましては、事務局コールセンターで対応させていただく予定です。詳細は以下サイトから確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html?fbclid=IwAR0y_QtL9xAFY6EKS4p4gCyMH-gGzFGuRUB9-HxT8T46WLCFqdDBJOgwnEc

ダウンロードはこちらから ↓
https://drive.google.com/file/d/1vpl34Rg80iiDXOU_DZckZ4dnIU7lmGdi/view?usp=sharing

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以上となります。
お読み頂き、有難うございます。

労務に関する最近の動き 2021.12

12月のニューストピックスです。


○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
1. 雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降(12月22日)
2. ワクチン接種証明アプリの運用開始(12月20日)
3. 2024年新卒の就職活動日程は現行通り(11月30日)
4. 新型コロナ休校助成金の期間を延長(12月1日)
5. 企業の交際費特例を23年度まで延長(12月2日)
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1. 雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降(12月22日)
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政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6%に引き上げると決めた。
他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9%から1.35%となり、労働者負担分は0.3%が0.5%となる。


2. ワクチン接種証明アプリの運用開始(12月20日)
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政府の新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するアプリの運用が20日、開始された。アプリ(新型コロナワクチン接種証明書アプリ)をスマートフォンでダウンロード(無料)し、マイナンバーカードを読み込むと、接種日などの接種記録が表示される。政府のワクチン・検査パッケージ制度では、2回接種の証明ができれば、緊急事態宣言時でも5人以上の会食を許可したり、イベントの人数制限をなくしたりすることができる。

3. 2024年新卒の就職活動日程は現行通り(11月30日)
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政府は11月29日、2024年春に卒業・入社する現在の大学2年生の採用日程について、現行どおり会社説明会を3年生の3月1日、採用面接を6月1日に解禁することを決めた。政府が学生・大学・企業に対して行った調査では、現行日程の賛同が多く、就活ルールの急激な変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあるとして現行日程を維持することとした。

4. 新型コロナ休校助成金の期間を延長(12月1日)
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厚生労働省は11月30日、「小学校休業等対応助成金・支援金」について、支給対象となる休暇取得期間を来年3月末まで延長すると発表した。従来は、今年8~12月末までに取得した休暇が対象だったが、感染再拡大の可能性も踏まえて、対象期間を延ばした。

5. 企業の交際費特例を23年度まで延長(12月2日)
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政府・与党は、企業が使った交際費に関する税務上の特例措置を、2023年度末まで延長する方向で調整に入った。22年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針。新型コロナウイルスで打撃を受けた事業者の税負担を軽減し、企業が交際費を使うことで消費を下支えする狙いがある。

直行・直帰 や 移動時間 は労働時間になる?

いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。

今回のコラムは、直行・直帰や出張中の移動時間についての労働時間の取り扱いについてまとめてみました。

例えば、

「ある社員の方に、月曜日から主張先でお客様と会議があるので飛行機や新幹線等の交通機関を使って、(通常は所定休日である日曜日の)前日に移動して現地入りしてもらう。その場合、移動時間は労働時間として取り扱う必要があるのか?」

また、

「建設業の社員の方で、自宅から直行・直帰で建設現場への通勤を認めていたり、一旦会社事務所に寄ることを義務付けている場合、労働時間になるのか?」

といった場合、判断に迷われるがあると思います。

結論から申し上げると、ケースに応じて労働時間になるケースもあれば、ならないケースもあります。
厚生労働省の通達をみると以下のように定められています。

「直行直帰・出張に伴う移動時間について、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に該当しない」

上記のように示されているものの、実際は個別の事案によって判断が分かれます。近年は働き方改革等により従業員の労働時間に対する意識も高まっていますので慎重な判断が求められます。

①のケースを上記通達に当てはめると、例えば電車での移動では読書をするなど自由な活動が認められているのが通常ですので、使用者による指揮命令下に置かれているとはいえず、労働時間に当たらないと考えられます。
他方で、会社からの指示で製品や資材等を特定の方法で運ぶことを義務付けられていたり、勤務時間内に移動する場合は、出張先への移動自体が業務として命じられていると考えることができますので、移動時間が労働時間に当たると考えられる場合が多いと思われます。

また、②のケースについては、判例をご紹介すると、

東京地裁平成14年11月15日判決では、

①工事現場での作業開始時間及び終了時間が定められ、実際に定められた時間で運用されていたこと、

②労働者が一旦会社に立ち寄った後、単独または複数人で車両に乗って工事現場まで移動していたが、それは会社が命じたものではなく、車両運転者や集合時間等を労働者間で決めていたことを理由として会社事務所と工事現場との移動時間は通勤としての性格を有し、労働時間に当たらないとされたケースもあります。

また、東京地裁平成20年2月22日判決では、会社事務所に立ち寄った際に打合せや資材の積込みが行われていること、誰がどの工事現場に行くかは当日の天候や休業者に左右されたり、各工事現場の進捗状況に応じて会社代表者が采配していた実態等から、会社事務所へ立ち寄ることが会社から実質的に指導されていたとして会社事業所に立ち寄った後の工事現場までの移動時間を労働時間に当たると判断されるケースもあります。

上記の判例を見ると、労働時間に当たるか、当たらないかは、移動方法や移動中の時間の過ごし方について、企業からの具体的にな指揮命令があったかどうかが大きな判断基準になることが分かります。
企業内で社員の方へ直行・直帰を命じる場合や、長距離移動による出張を命じる場合の労働時間の取り扱いの参考にしていただければと思います。

今回のコラムは以上です。
お読みいただき、有難うございました。

労務に関する最近の動き 2021.11

11月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 雇用保険の追加財源2.2兆円(11月21日)
2. 求職者支援制度の要件を緩和(11月19日)
3. 特定技能2号の拡大検討(11月19日)
4. 雇調金 確認厳格化(11月19日)
5. 非正規労働者10万人に転職支援(11月17日)
6. 保育士・介護職 3%賃上げ(11月12日)
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1. 雇用保険の追加財源2.2兆円(11月21日)
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厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を 計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、 財源が急減したことに対処するもの。

2. 求職者支援制度の要件を緩和(11月19日)
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厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の 対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入 (月25万円以下)を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に 制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。

3. 特定技能2号の拡大検討(11月19日)
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在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「2号」について、 政府が現在の2分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で 検討していることがわかった。22年3月に正式決定して省令や告示を改定する ことを想定している。

4. 雇調金 確認厳格化(11月19日)
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厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年1月から確認を厳格化する方針を 決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を2回目 以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなく なった企業への支給の可能性を指摘していた。

5. 非正規労働者10万人に転職支援(11月17日)
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政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、 求人の多い分野への転職を支援する。派遣会社で国が費用を負担する研修を 受けて、派遣会社派遣先で試験的に働いてもらい、ITなど成長分野への就職を 促す。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。

6. 保育士・介護職 3%賃上げ(11月12日)
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政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済 対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の3%程度にする。看護師、幼稚園 教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ 実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。

意思決定の円滑化 と 管理職を育てる職務権限制度

いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。

今回のコラムは、
「社員から報告や相談がなく、権限を超えて業務進められることが多い…」
そんな悩みを抱える企業経営者や管理職の方に向けたコラムです。

組織体制で事業を行っている企業の多くは、殆どの場合、1人ではできない業務量を抱えられています。一から十まで判断が伴う業務に対して、従業員の方が回答を上司やトップに求めていたら、スピードが落ちて、業務に支障をきたす可能性があります。

そのようなことにならないように、思い切って従業員の方々に業務の判断を任せていく必要がありますが、何から何まで任せてしまったままで、今度は報告を求めずにいると、企業として適切な意思決定ができないような状況を招いてしまう危険性があります。

そのような状況を防ぐ解決策の代表的なものの一つとして「職務の権限の明確化」が上げられます。
例えば、部や課といったグループごとに長をおいた場合に、部長又は課長、役職者以外の人は

どこまで自分の裁量で決定して遂行して良いのか?
どんなことについてはトップ・上司に報告をしなければいけないか?
どんなことについては承認を得なければ進めてはいけないのか?等々

決定、報告や承認を求める業務を一覧表にして明文化して社内に周知しておくことで、コミュニケーション上のトラブルやロス、責任の所在が曖昧になることを防ぐことが出来ます。
ではどんな事案を自己の裁量で決定でき、上司への報告や承認を得るのか?基準が重要になると思いますが、この点は明確な答えがあるわけではなく、企業ごとに、構成する組織メンバーによっても柔軟に変更を加えていく必要があります。

考え方の一般的な例を上げますと、
一定の教育を通じて判断があまり難しくなく反復・継続的な業務は個人の裁量に任せる
判断が伴う業務でも、トップでなくても一定のキャリアを持つ者であれば自己の裁量で対応出来るものは、適任者や管理職等に任せる(報告の仕方や頻度は内容に合わせて行う)
管理職であっても判断が難しい・事案の決定が企業の内外に与える影響が大きい案件・遡って修正が難しい案件(中長期的な目標設定等や価格決定等)は承認を求める(どのように進めたいか?トップではなく、管理職にまず考えてもらう)

運用上の注意ポイントとして、中間管理職が組織上のトップと全従業員のハブ役として機能させる場合、トップと管理職の意思疎通(トップがどんな組織にしたいと考えているのか?その為にどんな情報を収集・発信したいと考えているのか?)の頻度や量が鍵になります。日頃からのコミュニケーションの量が、管理職自身がどの情報を上司に報告した方が良いのか?ケースごとにトップはどのように判断するのか?考え、判断力を磨く機会となり、管理職の成長を促進させます。

今回のコラムは以上です。お読み頂き、有難うございました。

労務に関する最近の動き 2021.10

10月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
1. 雇調金の特例水準 12月末まで延長(10月20日)
2. マイナ保険証の本格運用開始(10月20日)
3. 小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響(10月14日)
4. 企業物価が高い伸び率 13年ぶり(10月12日)
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1. 雇調金の特例水準 12月末まで延長(10月20日)
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厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年3月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容(日額上限15,000円、助成率最大10割)を12月末まで継続すると発表した。
来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしている。

2. マイナ保険証の本格運用開始(10月20日)
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マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始された。
国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる(医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要)など、多くのメリットがあるとしている。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8%、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9%にとどまっており、今後の普及が課題。

3. 小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響(10月14日)
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文部科学省が13日に公表した調査によると、全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度より8.2%増の19万6127人で、過去最多であったことがわかった。小中高校生の自殺者も415人に上り過去最多。コロナ禍による休校や学校行事の中止など、学校生活は一変し、子どもたちの生活に変化を与えたとみられる。

4. 企業物価が高い伸び率 13年ぶり(10月12日)
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日本銀行が12日発表した9月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3%上昇した。伸び率は2008年9月(6.9%)以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。