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事務所通信・労務関連ニュース

労務に関する最近の動き 2021.8

8/11 から 8/19までのニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
1. 内部通報者保護の指針を公表(8月19日)
2. 雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に(8月18日)
3.コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク(8月11日)
4.フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向(8月11日)
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1.内部通報者保護の指針を公表(8月19日)
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政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年6月に成立した改正公益通報者保護法が2022年6月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ(300人以下の企業については努力義務)、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められる。担当者には罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。

2.雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に(8月18日)
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厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を9月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手1人当たりの助成金の日額上限が1万5千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。

3.コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク(8月11日)
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内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の4都県から地方に移住した人のうち、7割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年2月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から移住した478人を対象に調査し、昨年4月以降に移住した215人のうち71.6%がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るUターンが60.9%を占めた。

4.フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向(8月11日)
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政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

労務に関する最近の動き 2021.7

7/9 から 7/16までのニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 男性育休 所定日数の半分が就業可能(7月16日)
2. 最低賃金平均930円 過去最大の28円増(7月15日)
3. 時給を引き上げる中小の負担を肩代わり(7月15日)
4. 求人サイトへの規制措置 法改正目指す(7月14日)
5. 雇調金特例 9月も延長へ(7月9日)
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1. 男性育休 所定日数の半分が就業可能(7月16日)
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厚生労働省は、男性が子の出生後8週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。

2. 最低賃金平均930円 過去最大の28円増(7月15日)
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中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1%で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。

3. 時給を引き上げる中小の負担を肩代わり(7月15日)
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政府は最低賃金3%引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から3カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。

4. 求人サイトへの規制措置 法改正目指す(7月14日)
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厚生労働省は、求人サイト等で正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じることが適当などとした、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。苦情受付体制の整備や適切な個人情報の収集、保管等も求めた。今後は労働政策審議会で議論のうえ、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを目指す。報告書はこのほか、国が求人サイトなどを活用した労働市場全体の情報を把握できる仕組みの構築についても盛り込んでいる。

5. 雇調金特例 9月も延長へ(7月9日)
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厚生労働省は、8月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで延長することを発表した。10月以降の扱いは8月中にも判断する。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

労務に関する最近の動き 2021.6

5/29 から 6/18までのニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 中小の職場接種に拡充支援(6月18日)
2. 雇用調整助成金特例措置延長へ(6月17日)
3. 男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立(6月3日)
4. 来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁(6月1日)
5. 残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少(5月29日)
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1. 中小の職場接種に拡充支援(6月18日)
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コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種1回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種1回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。

2. 雇用調整助成金特例措置延長へ(6月17日)
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厚生労働省は、7月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を8月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。9月以降の扱いについては7月中にも判断するとしている。

3. 男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立(6月3日)
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男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、3日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後8週間以内に4週間まで2回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年4月以降、雇用されてから1年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。

4. 来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁(6月1日)
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1日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁された。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で2年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多い。

5. 残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少(5月29日)
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厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5%減となり、8年ぶりに減少に転じた。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

【新型コロナ関連】「雇用調整助成金」特例措置を8月まで延長方針決定

おはようございます。プロセスコアの山下です。


コロナウィルスの感染拡大の影響で現在、雇用調整助成金の特例措置を利用されている企業様にお知らせです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、解雇などを行っていない中小企業の従業員の休業および教育訓練に対する助成率9/10、大企業は3/4、1日1人あたりの上限助成額は1万3500円とする現行の「雇用調整助成金」特例措置について、厚生労働省は8月末まで延長する方針が発表されました。

沖縄県での「緊急事態措置」の期間延長、東京都・愛知県・大阪府などの都道府県は「まん延防止等重点措置」へ移行されたことを踏まえ、延長される方針が決まりました。

以下、中小企業・大企業別、業況特例や地域特例対象別の助成金給付率の早見表です。
ご確認ください。
ダウンロードはこちらから ↓
 https://drive.google.com/file/d/15JNo-dlSjBkypGHby-Sy8MGsOhG5AAz0/view?usp=sharing

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9月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、7月中に公開予定と報道されております。

お知らせは以上です。お読み頂き、ありがとうございました。

労務に関する最近の動き 2021.5

5/13 から 5/13までのニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 補助金申請システムで障害発生(5月18日)
2. 介護保険料が初の6,000円超(5月15日)
3. デジタル改革関連法が成立(5月13日)
4. 高齢者医療2割負担 衆院可決(5月13日)
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1. 補助金申請システムで障害発生(5月18日)
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経済産業省は、補助金申請システム「Jグランツ」で障害が発生したと発表した。期間は1月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。アクセス集中が主因で、現在は対応済み。添付漏れがあった申請者には、再度の添付を依頼する。

2. 介護保険料が初の6,000円超(5月15日)
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厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は3年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。4月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5%。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となった。

3. デジタル改革関連法が成立(5月13日)
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「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連6法案が成立した。デジタル庁設置法により、9月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。

4. 高齢者医療2割負担 衆院可決(5月13日)
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一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を2割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。2割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の2割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年3月の間で成立後に政令で定める。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

労務に関する最近の動き 2021.4 ②

4/17 から 4/28までのニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 国会公務員の定年65歳に(4月28日)
2. 健保保険組合8割が赤字の見通し(4月23日)
3. 給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省(4月20日)
4. インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会(4月20日)
5. 履歴書の性別記入任意に~厚労省が様式例を示す(4月17日)
6. 5月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ(4月17日)
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1. 国会公務員の定年65歳に(4月28日)
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27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。

2. 健保保険組合8割が赤字の見通し(4月23日)
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健康保険組合連合会(健保連)は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健保連に入る1,387組合(被保険者約1,652万人)の今年度予算を推計したところ、全体の約8割にあたる1,080組合が赤字となることがわかった。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、賃金が下がることによる保険料収入の落ち込みに加え、高齢者の医療費負担の膨らみも影響してくると見込まれる。

3. 給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省(4月20日)
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19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す5つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月1回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない。

4. インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会(4月20日)
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経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の3省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。

5. 履歴書の性別記入任意に~厚労省が様式例を示す(4月17日)
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出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人たちへの配慮から、厚生労働省は、履歴書の性別欄に男女の選択肢を設けず記載を任意とする様式例を作成、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会で説明した。

6. 5月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ(4月17日)
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厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は16日、雇用調整助成金の特例措置などについて、5月以降の縮小を了承した。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の地域で時短営業などに応じた企業は現行水準を維持する方針。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

労務に関する最近の動き 2021.4 ①

4/5 から 4/9 までのニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. コロナ失職者10万人を超過(4月9日)
2. 高齢者医療費2割負担、審議始まる(4月9日)
3. 「男性育休」導入、審議入り(4月7日)
4. 「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
5. 「選択的週休3日制」、検討へ(4月6日)
6. 自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
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1. コロナ失職者10万人を超過(4月9日)
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厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年2月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。

2. 高齢者医療費2割負担、審議始まる(4月9日)
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年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。

3. 「男性育休」導入、審議入り(4月7日)
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育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を2回に分割できるようにすることや、勤続1年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。

4. 「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
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「デジタル改革関連法案」が6日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが求められた。

5. 「選択的週休3日制」、検討へ(4月6日)
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政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休3日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたってメリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。

6. 自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
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総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法改正により制度上明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

労務に関する最近の動き

2/24 から 3/9 までのニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 自民、少子化対策拡充提言(3月9日)
2. 男性育休 閣議決定(2月27日)
3. 健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始(3月5日)
4. 転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に(2月24日)
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1. 自民、少子化対策拡充提言(3月9日)
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自民党は、5月をめどに、政府に対して少子化対策の拡充を提言する。第2子以降の児童手当の増額、ベビーシッター代の支援拡大などについて、有識者への聞き取りや議員間の討議で検討する。また企業を対象とする少子化対策の目的税や、使途を限る国債の発行などの財源についても詰める。


2. 男性育休 閣議決定(2月27日)
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政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。改正案では、父親が生後8週間以内に、合わせて4週間の休みを2回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続1年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。


3. 健康保険証代わりにマイナンバーカード 試行運用開始(3月5日)
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厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。3月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。


4. 転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に(2月24日)
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政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。
マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。9月からの実施をめざす。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

【新型コロナ関連】コロナ関連対応の補助金・助成金制度のご紹介

おはようございます。
プロセスコアの山下です。

最近、気候が暖かい日が増えてきたように思います。
今朝、いつもの通勤途上にある公園の桜の木が一本だけ咲いていて、なんだか嬉しい気持ちになりました。

少しずつ春が近づいてきていることを感じた次第です。

今回のメールマガジンは、主にコロナ対策やコロナ後の経済社会に対応するための事業展開を検討されている企業様向けの助成金・補助金制度の新設や改定についての情報をまとめました。

以下、トピックです。

================
1.雇用調整助成金特例措置の延長について

2.事業再構築補助金について

3.2021年度キャリアアップ助成金の各種要件の変更について

4.令和3年3月分健康保険料率の変更について
================

1.雇用調整助成金特例措置の延長について

令和3年2月22日、厚生労働省からの発表で雇用調整助成金の特例措置について、次のような発表がありました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を4月30日まで延長
(5・6月についての特例措置の段階的措置についても紹介されています。)

以下のページから詳細が確認できます。
  ↓↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000738190.pdf

これを受けて、最新のリーフレット、支給要領およびFAQが公表されました。
以下から内容をご確認ください。

・リーフレット
「緊急事態宣言等対応特例について(令和3年2月22日掲載)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000743294.pdf
・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)(令和3年2月22日現在版)
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000644877.pdf

●支給要領
・雇用調整助成金支給要領(令和3年2月22日改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/000635388.pdf
・緊急雇用安定助成金支給要領(令和3年2月22日改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/000632681.pdf

2.事業再構築補助金について

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援する補助金制度が新設されました。

3月から公募スタートが予定されています。

申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1 ~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業が、新たな事業展開を行う場合の費用の助成が行われます。

(中小企業の場合)
助成率2/3 助成額100万円~1億円

詳細は下記サイトからご確認ください。
(弊所は、本補助金の申請代行を行う認定支援機関ではないため、制度の紹介のみとさせて頂きます。)
  ↓↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

3.2021年度からキャリアアップ助成金の各種要件等が変更されます。
キャリアップ助成金の制度の中でもっとも利用件数が多い、正社員化コースの賃金増額要件が5%から3%に変更になっております。

詳細は下記のリーフレットからご確認ください。
  ↓↓
https://drive.google.com/file/d/1kOIvCMWhFvyaCVkd6y5d8HMM4Ah_S2tJ/view?usp=sharing

4.令和3年3月分健康保険料率の変更について

令和3年3月分の全国健康保険協会の健康保険料率が改定になりました。

社会保険料の当月控除の企業様は、3月分保険料を3月支払給与から、翌月控除の企業様は3月分保険料を4月支払給与から、保険料額の変更・徴収をお願いします。

各都道府県別の保険料額表は、以下のページからダウンロード可能です。
ご確認宜しくお願い致します。
  ↓↓
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r03/r3ryougakuhyou3gatukara/

今回のメールマガジンは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。

【新型コロナ関連】雇調金等特例措置の延長について

こんにちは プロセスコアの山下です。

昨年は、コロナウイルスの影響で様々な変化が求められる1年であったと思います。

そして、今年はさらに労務環境においても、変化に対応することが求められる1年になると考えています。

弊所におきましても、少しでもお役に立てれるよう情報の発信に本年も努めていきたいと考えております。どうぞ宜しくお願い致します。

今回のメールマガジンのトピックはこちら
 ↓↓
===================
1. 雇用調整助成金制度等の特例措置の延長について

2. 在宅ワークを実施する際、整備しておかなければいけないルール 18のポイント

3. 顧問先企業様向けアンケート協力のお礼について
===================

それでは、

  1.  雇用調整助成金制度等の特例措置の延長について

コロナウィルスの影響でやむを得ず休業等の実施を行っている企業等が利用されている雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(以下「雇用調整助成金等」という。)、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金等」という。)については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末※まで
特例措置(支給率の優遇や1日あたりの支給額上限額の優遇措置)が延長される予定です。

※緊急事態宣言が全国で仮に2月7日に解除された場合、3月末までとなります。

ただ、報道に見られますように、政府では緊急事態宣言が首都圏においては延長
される方向で調整が進められており、もしかしたらずれ込んで4月末くらいに延びる可能性もあります。

また、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減されますが感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設けられる予定です。

詳細は、以下の厚生労働省サイトのページをご確認ください。
 ↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou0122_00002.html

2. 在宅ワークを実施する際、整備しておかなければいけないルール 18のポイントについて

コロナの影響もあって熊本県から企業に対して在宅ワークや時差出勤を推進するよう要請が出ています。
(熊本県緊急事態宣言は以下から確認できます↓)
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/30/51409.html

この状況下に対応する為に、出勤をしなくても事業に影響が大きく出ない企業様で在宅ワーク制度の導入を検討されたり、また、県に要請されているから仕方なく、、、といった理由ではなく、企業の効率化を図るために前向きに取り組まれている企業様もあるのではないかと思います。

そこで、社内で在宅ワークを導入する際に整理しておいた方がよい18のルール項目についての一覧表をご紹介します。制度導入を検討されている企業様は是非参考にされてください。
以下をクリックしてご確認ください。
 ↓↓
https://drive.google.com/file/d/1BehX-er-k9To_3p34wL8xAqNF9UIf893/view?usp=sharing

表の左側がテーマ、右側が具体的な内容や考えられる選択肢の事例が掲載されています。

すべての項目を決めなくても、とりあえず運用で問題になりそうな部分から社内ルールを確立しておくと良いと思います。

弊所では、在宅ワーク制度運用規程その他の就業規則等の社内規程の作成や相談対応も行っております。

必要な方はお気軽にお問い合わせください。
 ↓↓
https://process-core.com/support_regulations.php

  1.  顧問先企業様向けアンケート協力のお礼について(顧問先企業様のみお読みください。)

1月初旬に顧問先企業様向けに郵送させて頂きました、「弊所サービスについてのアンケート調査」について回答ご協力頂き、誠に有難うございました。

代表の私はじめスタッフ一同頂いた意見を参考にし、サービスの内容の向上に努めてまいりたいと思います。

まだアンケートに回答頂いてない企業様がいらっしゃいましたら下記フォームから入力をどうぞ宜しくお願い致します。
 ↓↓
https://forms.gle/jw7NdQPmHqMUUmNX7

今回のメールマガジンは以上です。
お読み頂き、有難うございました。

↓人事制度導入支援のご相談はこちらから
https://process-core.com/consal_culture_consul.php

↓就業規則及び諸規程作成のご相談はこちらから
https://process-core.com/support_regulations.php

↓経営チームづくりや管理職研修はこちらから
https://process-core.com/consal_management_team.php

労務に関する最近の動き

最新の労務関連の記事をご紹介します。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

  1. 失業率3.1%に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く(12月1日)
  2. 雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針(11月25日)
  3. 確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案(11月20日)
  4. 新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表(11月20日)
  5. 約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も(11月17日)
  6. 行政手続き 存続83件を除き押印を廃止(11月13日)
  7. 父親の産休 「2週間前申出で可能」案(11月13日)
  8. 休業支援金 バイトも対象(10月31日)
  9. 2017年大卒の離職率32.8%(10月31日)
  10. 有給取得率が過去最高に(10月31日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●


1. 失業率3.1%に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く(12月1日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント上昇して3.1%となり、2か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(同)は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。1年6か月ぶりに改善したが、低水準が続く。新型コロナが影響した解雇や雇止めが11月末までに7万4,000人を突破するなど、厳しい雇用情勢が続いている現状が浮き彫りとなった。

2. 雇調金特例措置を2月末まで延長 感染再拡大受け政府方針(11月25日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年2月末まで、日額上限(15,000円)や助成率(中小企業で最大100%、大企業で4分の3)を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は3回目。関連経費を2020年度第3次補正予算案に盛り込む。

3. 確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案(11月20日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、確定給付企業年金(DB)と併用する場合において、会社員が確定拠出年金(DC)に拠出できる掛金の上限を引き上げる案をまとめた。現在は月2万7,500円のDCの掛金の上限を、DBと合わせて月5万5,000円とする。一方で、DBの掛金が高い場合は、特例として上限月2万7,500円を維持できるようにする。政府・与党で議論し、2022年10月以降の導入を目指す。

4. 新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表(11月20日)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間として最長2年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として創設すると発表した。規制緩和により日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげるねらい。不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内のおよそ70の大学などに対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に資格を付与する。

5. 約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も(11月17日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社(34%)だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75%に上ったが、99人以下の企業では18%にとどまった。また、テレワークについて企業の約6割が時間外労働、約4割が深夜労働を認めている一方で、働き手の4割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。

6. 行政手続き 存続83件を除き押印を廃止(11月13日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
河野規制改革相は、行政手続きに必要な1万4,992件の押印のうち、99%以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。来年の通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出する。

7. 父親の産休 「2週間前申出で可能」案(11月13日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、2週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後8週までの間に、父親が合わせて4週間程度休業を分割して取得できるようにする。

8. 休業支援金 バイトも対象(10月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に6か月以上にわたって月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。

9. 2017年大卒の離職率32.8%(10月3日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8%(前年比0.8ポイント増)だったと発表した。高卒は39.5%(前年比0.3ポイント増)で、3年連続で40%を下回った。

10. 有給取得率が過去最高に(10月31日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3%(前年比3.9ポイント上昇)となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。

今回のメールマガジンは以上です。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。

(最近のメールマガジン配信記事)


【新型コロナ関連】「雇用調整助成金の特例措置が延長されました」
(2020.11.30配信)

「同一労働同一賃金の最高裁判決」について
(2020.10.22配信)

昇給・賞与支給額決定時の参考統計データのご紹介
(2020.10.1配信)

【新型コロナ関連】「雇用調整助成金の特例措置が延長されました」

 おはようございます。
プロセスコアの木下です。

 いよいよ今年も余すところ1ヶ月となりましたね。
スポーツ観戦が好きな私は、プロ野球日本シリーズをとても楽しみにテレビ観戦していました。
手に汗握る緊張感ある試合を期待していたのですが、結果は福岡ソフトバンクホークスの4連勝であっけなく決着してしまい、九州のチームが優勝するのは嬉しいながらも、もう少し見たかった…ですね。

 さて、今回のメールマガジンは、最近の労働行政の動きを中心にお届け致します。

 記事の中に、「雇用調整助成金1月以降も特例延長(10月29日)」
とありますが、11月27日(金)に、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、来年2月末まで延長することが決定されました。

 雇用調整助成金は、企業が従業員に休業手当を支払う際に助成する制度で、現在、特例措置として日額上限を8,330円から15,000円に引き上げ、助成率も中小企業で3分の2から最大100%に拡充しています。

 また、熊本県では、熊本県内の事業所において、雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた中小企業事業主等に対して、
「熊本県新型コロナウィルス感染症対応雇用維持奨励金」を支給します。

 1事業主1回のみの支給で支給額は10万円(定額)です。

 申請期限は令和3年3月19日(金)まで延長されました。
まだ、申請がお済みでない企業様は、申請方法の詳細については下記県のホームページをご確認の上、申請されて下さい。
     ↓↓
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_35262.html?fbclid=IwAR1ip-MbPYpnwyYsvqTzdxJSEbm50KfpK47QKapck3h6HzkSePjUEVqZ_ug

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。


1. 9月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く(10月30日)
2. 雇用調整助成金 1月以降も特例延長(10月29日)
3. 再雇用後の基本給6割未満は不合理 地裁判決(10月29日)
4. コロナ倒産600件 東京商工リサーチ(10月20日)
5. テレワーク制度化の助成金 2021年度方針(10月18日)
6. 介護業界への転職者に最大20万円の支援金(10月16日)
7. 中小のテレワーク導入進まず(10月13日)
8. 給与総額、5カ月連続で減少に(10月10日)
○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

1. 9月の有効求人倍率1.03倍 低水準続く(10月30日)
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厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率は1.03倍で、6年9カ月ぶりの低水準となった。9月の全国の新規求人数は前年同月比17.3%減の75万8,091人。「生活関連サービル業、娯楽業」「宿泊業、飲食サービス業」で落ち込みが目立った。

2.雇用調整助成金 1月以降も特例延長(10月29日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府・与党は、12月末まで延長していた雇用調整助成金の特例措置延長を来年
1月以降も延長する方針を固めた。現行の特例措置は新型コロナウイルスの感染
拡大を受けて1日当たりの上限額を約8,300円から1万5,000円に、中小企業
向け助成率も3分の2から最大10割に引き上げるなどしている。

3. 再雇用後の基本給6割未満は不合理 地裁判決(10月29日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
定年後再雇用者の賃金減額の是非が争われた訴訟で、名古屋地裁は、同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理に当たるとして、名古屋自動車学校に差額分の賃金の支払いを命じた。原告は定年前と比べて業務内容や責任は同じだったが、基本給は約4~5割に下がっていた。

4.コロナ倒産600件 東京商工リサーチ(10月20日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
19日、東京商工リサーチの発表によると、新型コロナ関連の倒産が600件に達し、10月に入っても、増加のペースは、ひと月で100件を記録した9月と同様となっていることが明らかになった。飲食、アパレル、宿泊の業種で件数が多い。小規模零細企業を中心とした倒産は、今後加速する可能性もあるとしている。

5. テレワーク制度化の助成金 2021年度方針(10月18日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、テレワークを正式な制度として導入し労働環境の改善などの効果があった企業に最大で200万円を支給する助成金を、2021年度に実施する方針。テレワークを就業規則等に規定し、3か月間一定の頻度で実施すると最大100万円、その後1年間の導入効果を確認し、目標達成で最大100万円を助成する。

6. 介護業界への転職者に最大20万円の支援金(10月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大によって介護職の人材不足がさらに深刻化していることから、他業種から介護職への参入を促すため、介護業界への就職者に対し、返済免除付きの新たな貸付事業を創設する方針。介護職員になるための研修を修了した場合に、支援金として最大20万円を貸し付け(転居費や介護用具の購入を対象とする)、2年間継続して勤務すれば返済が免除されるといった仕組み。来年度からの実施を目指す。

7. 中小のテレワーク導入進まず(10月13日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省による実態調査(従業員10人以上の国内3万社が対象。約5,400社が回答)の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21%にとどまる。また、導入企業の21%(300社超)で、明確なセキュリティ担当者がおらず、安全対策の脆さも明らかになった。

8. 給与総額、5カ月連続で減少に(10月10日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は27万3,263円(前月同月比1.3%減)となり、5カ月連続のマイナスとなった。特に、生活関連サービスや飲食サービス業で大幅な減少となっている。同省は、新型コロナウイルスの影響で労働時間が減少していることが主な要因とみている。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

「同一労働同一賃金の最高裁判決」について

おはようございます。
プロセスコアの木下です。

 すっかり秋らしい季節になりましたね。
今年一月に配信しましたメールマガジンにて、熊本県出身力士正代関の優勝に一歩及ばず・・・といった記事を書かせて頂きましたが、ついに先月の9月場所において優勝、そして大関昇進を果たしました!

 今年は九州豪雨災害もあり、そして新型コロナ感染症と大変な年となりましたが、正代関が故郷熊本に元気を、との思いも叶い、嬉しい嬉しい優勝となりました。
これからも、ケガなどせず、多くの方に愛される大関として頑張って欲しいと思います。

○●○━━今回の配信内容━━━━━━━━━━━○●○
    同一労働同一賃金の最高裁判決について
○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○●○

今月は、経営者の皆様にとって大変重要な、同一労働同一賃金の最高裁判決がありました。

 今回のメールマガジンは、
この最高裁判決で、企業の人事制度や給与体系においてどのような影響があるのかを解説したいと思います。

<10月13日>
・大阪医科薬科大学事件
 元アルバイト職員が賞与などの支払いを求めた訴訟
 →「不合理な待遇格差」には当たらないとして棄却

・メトロコマース事件
 東京メトロの契約社員が、正社員と契約社員の賃金格差がありすぎるとして、正社員の25%の退職金相当額支払を求めた訴訟
 → 退職金がないことは不合理ではないと棄却

<10月15日>
日本郵便事件(東京・大阪・福岡(佐賀))
 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判
 → 日本郵便の手当や休暇のうち、
 ・扶養手当 ・病気休暇(有給)
 ・年末年始勤務手当 ・年始祝日給
 ・お盆と年末年始の休暇
 について不合理な格差と認めました。

 以上の通り、
賞与と退職金の格差  →不合理ではない
手当や短期の休暇の格差→不合理を認める
と判断が分かれました。

 この判決により、「非正規労働者に賞与や退職金は払わなくてよい」ということではなく、最高裁は、あくまで個別のケースごとに詳細に検討すべきだとの考えを示しています。
ですから賞与や退職金であっても、制度設計や運用の実態次第で、裁判所の判断が変わる可能性は十分にあります。

この同一労働同一賃金は、「職務内容」「職務内容・配置の変更範囲」「その他の事情」の客観的・具体的な実態に照らして不合理なものであってはならない、という少々複雑な制度になっています。(パート・有期法8条)

 つまり、正社員と、非正規労働者とで、職務内容や責任度合いの違い、配置転換の有無、職務の難易度等の違い、その違いに応じて給与や待遇の差を設けることは可能です。

 ただ、その違いに応じた差に不合理がないか、というところが大変重要となります。

 政府は「同一労働同一賃金ガイドライン」で、正社員と非正規労働者の待遇に差がある場合、何が不合理に当たるのか、原則となる考え方や具体例を示しています。
(具体例)
・時間外や深夜・休日労働は同じ割増率での支給する
・通勤手当や精皆勤手当などについては格差を認めない
・勤務の途中に食事の為の休憩時間の差がある際の食事手当は同一に支給する
など

 しかしながら、賞与や退職金の扱いについては具体的な明示はされていません。
例えば、賞与については、「会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない。」と曖昧な内容で、どの程度なら違法でないかはっきり示されていません。

今回の判決で賞与については、
・職務内容の違い
・配置転換の可能性の有無
・登用制度の存在
・賞与の支給目的を
「正職員として職務を遂行できる人材を確保し、定着を図る目的で支給している」とし、アルバイトは業務が相当簡便で配置転換もなく、賞与の不支給は不合理な格差に当たらないとしました。

退職金についても、職務内容は「おおむね共通する」としつつも、
・正社員は複数店舗を統括するエリアマネジャー業務への従事
・配置転換を命じられる可能性がある
など「一定の相違があったことが否定できない」とし、

また、退職金の支給目的が、
「正社員としての職務を遂行しうる人材の確保や定着を図る」
ことにあるとして、
「不合理とまでは判断できない」と結論付けました。

中小企業においては、来年令和3年4月1日より同一労働同一賃が適用されます。

 今回の判決を踏まえ、企業様での取り組みとしては、正社員、有期契約社員、パートタイマー等の雇用区分に応じ、職務内容、配置転換の有無、責任度合い、職務の難易度等の違いについて、「職務分担表」「等級基準表」等を作成し
明確にしておくことが必要です。

 この雇用区分に応じた職務内容等の違いが明確でないと、実質的に正社員と同じではないか、と言われる可能性があります。

 また、今回の法改正により、従業員から待遇の差について説明を求められたら企業は説明をする義務がありますので、説明ができるだけの整備が必要です。

 今後、同一労働同一賃金の取り組みについて、取り組み手順や不明な点については、弊所または担当スタッフまでご相談下さい。

「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要については、以下よりダウンロード頂けます。
https://drive.google.com/file/d/16eOfb5Me4RTAaj878WtVmXlGcS7fuyaB/view?usp=sharing

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 企業倒産件数が過去30年で最少(10月9日)
2. 介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に(10月5日)
3. 8月の求人倍率低下、失業率も悪化(10月3日)
4. 民間給与、中小企業で減少(10月1日)
5. 菅首相が5年で行政デジタル化を指示(9月28日)
6. テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から(9月25日)
7. 外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化(9月24日)
8. マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針(9月23日)
9. パートの賃上げ率 7年連続で最高(9月15日)
10.労基署立入り調査 半数が違法残業(9月9日)
11.新型コロナ 解雇・雇止め5万人(9月1日)
12.有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入(8月31日)
○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

1. 企業倒産件数が過去30年で最少(10月9日)
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東京商工リサーチの発表で、2020年4月~9月までの企業倒産件数は3,858件(前年同月比9%減)と過去30年で最も少ないことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや、政府や金融機関の資金繰り支援が一定の効果があったことが要因と考えられる。負債総額については、5,991億1,900円と3年ぶりに増加し、負債総額10億円以上の大型案件は105件に上っている。

2. 介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に(10月5日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が1万9,221人(2018年度)に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査でわかった。65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は月額5,869円(2018~2020年度。制度開始の2000年度は月額2,911円)。高齢者の多くは年金から保険料が天引きされるが、年額18万円未満の人は、金融機関などで自ら納める必要がある。

3. 8月の求人倍率低下、失業率も悪化(10月3日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の発表で、8月の求人倍率は1.04倍(前月比0.04ポイント低下)、完全失業率は3.0%(前月比0.1ポイント上昇)となったことがわかった。有効求人倍率は8カ月連続の低下、失業率は2カ月連続の悪化となった。完全失業者数は206万人(前年同月比49万人増)で、7カ月連続で増加した。

4. 民間給与、中小企業で減少(10月1日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均436万4,000円で、前年を1%(4万3,000円)下回り、2012年以来7年ぶりに減少となったことがわかった。大企業は増加したが、全体の4割を占める100人未満の中小企業で減少となった。また、正規社員の平均給与は前年と同じ503万円、非正規社員は175万円(前年比2.5%減)で、格差は7年連続で広がった。

5. 菅首相が5年で行政デジタル化を指示(9月28日)
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菅首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示した。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱となる工程表を年内につくる。政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲げていて、マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みも検討する。

6. テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から(9月25日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付する。地方でIT関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円を支給する。21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000億円を計上する。首都圏から移住して地方で起業する場合の支援制度はこれまでにもあったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。

7. 外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化(9月24日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。

8. マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針(9月23日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種免許・国家資格との一体化、迅速な給付金の実現のための預貯金口座とのひもづけについて検討が行われる。

9. パートの賃上げ率 7年連続で最高(9月15日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
小売企業や外食企業などの労働組合でつくるUAゼンセンの集計で、今年の春季労使交渉においてパート1人あたりの平均賃上げ率が2.64%(前年同期比0.09ポイント増、時給26.1円相当)と7年連続で過去最高を更新したことが明らかになった。また、5年連続でパートの賃上げ率が正社員の賃上げ率を上回った。

10.労基署立入り調査 半数が違法残業(9月9日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の発表によれば、全国の労働基準監督署が2019年度に立入り調査した3万2,981事業所のうち、47.3%(1万5,593事業所)で違法残業が確認された。「過労死ライン」とされる月80時間を超える残業を行っていたのは5,785事業所で37.1%に当たる(前年度比29.7ポイント減)。

11.新型コロナ 解雇・雇止め5万人(9月1日)
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新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めになった労働者が、8月末時点で5万326人(見込み含む)となったことがわかった。雇用形態別(5月25日~8月21日)では、非正規雇用労働者が2万625人に上る。業種別(8月21日)では、製造業が最も多い7,575人。都道府県別(同)では東京都が1万1,200人と最多。

12.有期契約労働者 2カ月超見込みなら当初から社会保険加入(8月31日)
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厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。現状は、雇用期間が2カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、2カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

【9/4更新】(新型コロナ関連)雇用調整助成金の特例措置延長について

こんにちは、プロセスコアの山下です。

先週の金曜日の午後に熊本市内にいらした方はご存知の方も多いと思いますが、雨と雷がひどかったですね。

報道によると大よそ午後2時半から4時半の間に 5,800回の雷が落ち、約900戸で停電が起きたそうです。 

2時間の間に5,800回となると単純に割ると 1分間に約48回雷が落ちたことになり、 「そんなに雷落ちたの?」と思える、 びっくりな数字です。

先日の豪雨災害に続き、最近の報道ニュースを見ていると、世界的にも各地で異常気象が起きており、今後も続くことが予想されています。 

被害が大きいと事業活動にも影響が出る可能性がありますので、想定されるリスクを考え、事前対策をしっかり取っていきたいですね。

それでは今回のメールマガジンのトピックはこちらです。 

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新型コロナウィルスの影響で雇用調整助成金の申請をされているお客様に対して

1.雇用調整助成金の申請期限延長と特例措置期間 延長について

2.熊本県新型コロナウィルス感染症対応雇用維持奨励金の受付開始について

新人の教育担当者や人事考課を行う管理職の方に 対して

3.~人事考課の際のワンポイントコラム~
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をお伝えします。

それでは、
1.雇用調整助成金の申請期限延長について

判定基礎期間(助成金の支給対象となる給与計算期間)の初日が6/30以前にある期間の申請期限が、8/30から 9/30に延長になりました。

詳細は下記リーフレットからご確認ください
   ↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000662501.pdf 

また、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、 本年12月末まで延長となりました。

詳細は下記の厚生労働省のページをご確認ください
 ↓ https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html



2つ目は、「熊本県新型コロナウィルス感染症 対応雇用維持奨励金の受付開始」について

県内に事業所のある企業で雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の交付を受けた中小企業事業主に対して支給される 「熊本県新型コロナウィルス感染症対応雇用 維持奨励金」の受付が開始されました。

1企業1回のみの支給で支給額は10万円(定額) となります。

申請期間は今年12月25日までとなっております。  
申請書類も簡単な内容になっておりますので 是非該当される企業様はご活用頂ければと思います。 要件や申請方法の詳細は下記県のホームページをご確認ください。 
  ↓↓
https://www.pref.kumamoto.jp/kiji_35262.html?fbclid=IwAR1ip-MbPYpnwyYsvqTzdxJSEbm50KfpK47QKapck3h6HzkSePjUEVqZ_ug

3つ目は、人事考課についてワンポイントコラムです。 

先日、クライアント企業様で、管理職の方に人事考課の研修を実施している中で、受講されて いた方の一言が印象に残ったので紹介させて頂きます。

研修の中で「人事考課」にどういう印象を持っていますか?と過去に部下として評価される側と上司として評価する両方の経験を持った管理職の方に質問したところ、「一言でいうと「戦い」ですかね。」 という意見を頂きました。

その方に「戦い」という言葉の意味を伺うと、部下の「自分の仕事ぶりを高く評価してほしい」 という主張と、上司の視点からみた「もっと改善できる点がある、課題がある」という評価がぶつかりあうので 「戦い」という表現を使われたようで、「なるほど」と思わず納得してしまいました。

確かに、上司が部下の仕事ぶりを評価して、 それを伝えることは、良い評価の場合は お互い気持ちのよいものになるかもしれませんが 悪い結果だと「納得いかない!」と 「反発」を受ける可能性があります。 

部下のモチベーションや自信を下げたり、離職に繋がるようなリスクも想定されます。

ただ、そればかりを恐れて上司が 本来求める期待値を伝えず、すれ違いを起こしたままの状態が続くと、部下の成長も止まり、企業全体の成長も鈍化していきます。

企業の成長や未来に責任を追う管理職の方はリスクをある程度覚悟した上で、フィードバックを継続していき、お互いの評価のギャップを少しずつ埋めていき、指導や建設的な議論を進めていく必要があります。

また、そうしたフィードバックを続けていくことで、最初は部下から嫌な顔をされても、部下の成長に繋がったと経験のある管理職の方も多いのではないでしょうか?

(冒頭で紹介した管理職の方も、若い頃、上司から評価を受けた頃の自分を振り返って今だったら上司の言ってたことが分かるし、成長に繋がったと思うとおっしゃっていました。)

評価して、それをフィードバックしていくことは相手の受け取り方次第でも変わりますし、ここで言葉にするほど簡単なことではないと思いますが、それでも企業の成長や従業員を守るうえでも真摯に向き合っていきたいですね。

(弊所では、人事制度の導入や評価、処遇の運用の支援も行っております。
関心のある方は以下のページをご覧ください。)
  ↓
https://process-core.com/consal_culture_consul.php
今回のメールマガジンは以上です。













【8/31更新】(新型コロナ関連)雇用調整助成金の特例措置等の延長を正式発表

こんにちは。 プロセスコアの木下です。

 記録的な猛暑で、暑い暑いと言いながら過ごしていた8月も今日で終わり、明日から9月が始まります。
秋の気配を感じる季節を迎え、早く過ごしやすい気候に なるといいですね。

 さて、先週末に配信致しましたメールマガジンにて雇用調整助成金の特例措置の期間について 12月末まで延長する方針を固めた旨お知らせ致しましたが、 正式に延長が決定しましたのでお知らせ致します。

報道発表資料の内容は次の通りです。

(報道発表資料) 雇用調整助成金の特例措置等を延長します

9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、 本年12月末まで延長します。  

 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、 休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、 雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

報道資料の内容は、以下のリンクからもご確認頂けます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou201231.html

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 本業・副業の時間、事前申告(8月28日)
2. 最低賃金 40県が1~3円引上げ(8月22日)
3. 家賃支援金の給付に遅れ(8月20日)
4. 雇用調整助成金支給決定額 5カ月で7,399億円に(8月17日)
5. 9月より標準報酬月額の上限引上げ(8月17日)
6. 3か月連続給与総額減(8月8日)
7. コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加(8月6日)
8. 厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(7月26日)
9. 夫にも産休創設へ(7月26日)
○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

1. 本業・副業の時間、事前申告(8月28日)
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厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。

2. 最低賃金 40県が1~3円引上げ(8月22日)
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今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。7都道府県が据置きとした一方、40県は1~3円の引上げを決めた。昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。

3. 家賃支援金の給付に遅れ(8月20日)
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新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に対し、実績は2万件にとどまっている。

4. 雇用調整助成金支給決定額 5カ月で7,399億円に(8月17日)
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厚生労働省は12日、雇用調整助成金について、今年3月以降で新型コロナウイルスによる休業を対象とした支給決定額が計約7,399億円(7日時点)となり、リーマンショックの影響を受けた2009年度の1年分の支給額を約5カ月で上回ったことを明らかにした。休業者が4月に過去最多(597万人。うち、企業などで雇われて働く人は516万人)となったことなどが背景にあるとみられる。 この雇用調整助成金の特例措置は9月末に期限を迎えるが、延長する検討が進められている。しかし、現状の内容のまま延長すると財源が続かなくなるとの見方も出てきており、制度の持続力が問われている。

5. 9月より標準報酬月額の上限引上げ(8月17日)
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厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円(第31級。月収60.5万円以上の人が対象)から、9月以降、新たに65万円(第32級。月収63.5万円以上の人が対象)に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。

6. 3か月連続給与総額減(8月8日)
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厚労省が発表した6月の毎月勤労統計調査によると、労働者一人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月日1.7%の減少となり、3か月連続で低下した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、残業代などの所定外給与が24.6%下がったことが響いている。この下げ幅は、比較可能な2013年1月以降、先月に続いて2番目に大きい。

7. コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加(8月6日)
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帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産(8月3日16時時点)が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった人は、4万1,391人(7月31日時点)となった。これまでは宿泊業で多かったが、製造業が最も多くなり7,003人、次いで宿泊業6,830人、飲食業5,595人となっている。

8. 厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ(7月26日)
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日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。4月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、5月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

9. 夫にも産休創設へ(7月26日)
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政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の6週間前から取れる産前休業と出産後8週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

最後までお読み頂き、ありがとうござい ました。

大雨災害による雇用保険特例についてのお知らせ

いつもお世話になっております。
プロセスコアの山下です。

今回のメールマガジンは、 7/3からの大雨災害で被害を受けた企業の経営者の方やお知り合いがいらっしゃる方にお届けしたい情報です。

(被害に遭われた企業経営者の方、 ご存知ない方もまだ多いと思います。 是非お知らせ頂ければと思います。)

災害救助法の適用により、大雨災害による 雇用保険失業給付の特例措置が行われることになりました。

今回の災害で災害救助法指定を受けた地域内の事業所が、災害を直接の原因として事業を休止、廃止したために一時的に離職した方については、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、失業保険(基本手当)が受給できます。

注意点としては主に以下の2点があげられます。

1. 雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あること等要件を満たすこと
2. 失業保険を受給されると今までの雇用保険の加入期間が0にリセットされること

ただ、今回のような緊急状況では選択肢の一つとして検討する必要は充分あるかと思います。

上記の情報や今後の情報は熊本県労働局HPから確認ください。
   ↓↓
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/home.html 

災害指定地域一覧(7/8現在)今後も追加される可能性あります 
   ↓↓
http://www.bousai.go.jp/pdf/0703ooame_06.pdf

以上となります。お読み頂き、有難うございました。

【新型コロナ関連】 社会保険料の改定の特例が新設!

おはようございます。
プロセスコアの木下です。

いよいよ梅雨の時期になりましたね。 毎日が蒸し暑く、マスクも暑く感じるようになりました。
換気のため窓を開けつつも、エアコンを使用する、これも新しい生活様式・・・かと思う今日この頃です。

さて、新型コロナウィルスによる対応で企業の皆様も大変な中ではありますが、それ以外についても経営・運営に影響がある法改正が行われております。
今回のメールマガジンでは、次の3つについてご紹介します。

○●○━━今回のお知らせ内容━○●○
1.休業開始翌月から月額変更が可能に ~新型コロナ 随時改定の特例が新設~
2.短時間労働者への社会保険適用拡大 (2024年10月には51人以上規模へ)
3.離職票賃金支払基礎日数のカウント方法の変更 ~令和2年8月1日以降の退職者より~
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1.休業開始翌月から月額変更が可能に ~新型コロナ 随時改定の特例が新設~

 今回、新型コロナウイルス感染症の影響により特例が設けられました。

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した従業員(社会保険の被保険者)で、休業により給与が著しく下がり、 一定の条件に該当する場合は、通常の社会保険料の変更(4ヶ月目に変更)ではなく、 特例により<給与が下がった翌月から変更>できる特例が設けられました。

通常は、給与が下がった月から数えて4ヶ月目の標準報酬月額(給与)からの変更となっています。

申請は特例用に設けられた月額変更届に 申立書を添付し管轄の年金事務所に申請します。

詳細については、日本年金機構のホームページよりご覧いただけます。
   ↓↓↓
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202006/0625.html

リーフレットは以下よりダウンロードできます。
   ↓↓↓
https://drive.google.com/file/d/1rO_r0_DCN7AyGZ87F2iMlli4iFetdZsQ/view?usp=sharing

2.短時間労働者への社会保険適用拡大 (2024年10月には51人以上規模へ)

短時間労働者の社会保険の加入要件は、
所定労働時間、所定労働日数が正社員の4分の3以上
の従業員となっています。

これに加え、従業員数501人以上の企業においては、一定要件を満たす(※)場合、正社員の4分の3未満であっても社会保険へ加入することとなります。

※一定の要件とは・・・
① 週の所定労働時間が20時間以上あること
② 雇用期間が1年以上見込まれること
③ 賃金の月額が8.8万円以上であること
④ 学生でないこと

この従業員数501人以上という企業の要件が、今後段階的に引き下げられることになりました。

2022年10月~
 → 従業員数101人以上の企業
2024年10月~
  → 従業員数51人以上の企業

この企業規模の従業員数は、 適用拡大する前の、社会保険に 加入している従業員数で判断します。

次の事例にてご説明します。

例)社会保険に加入している正社員数80人
  社会保険に加入なしのパート数30人

合計をすると従業員数110人となります。但し、社会保険に加入している人数は80人(51人以上)であるため、2024年10月からの適用拡大に該当します。


社会保険料の負担は企業にとっても、 従業員にとっても大きいものです。 適用拡大後の社会保険料負担を意識した 労働時間および労働日数の設定を今後検討していく必要があります。

3.離職票賃金支払基礎日数のカウント方法の変更 ~令和2年8月1日以降の退職者より~

退職した際に作成する離職票の賃金の支払基礎日数のカウントが変更になります。


[改正前]
離職日から1ヶ月ごとに区切っていた期間に、賃金支払の基礎となる日数が11日以上ある月を1ヶ月と計算。
 ↓
[改正後]

改正前の日数のカウント方法のほかに、 賃金支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある月も1ヶ月として計算できるようになります。

カウント方法に変更についてのリーフレットは、以下よりダウンロードできます。
    ↓↓↓
https://drive.google.com/file/d/1K_gB_3I4IuehlPbR3PRVMWLCloQ2HQ7w/view?usp=sharing

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算(6月17日)
2. 今春大卒者の就職率98%と最高に(6月13日)
3. 高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ(6月12日)
4. 新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に(6月10日)
5. 改正公益通報者保護法が成立 300人超の企業に体制整備義務付け(6月9日)
6. 解雇・雇止めが2万人超(6月6日)
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1. 政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算(6月17日)
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兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、それぞれ自社の時間外労働分だけ割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽があった場合は残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示された。

2. 今春大卒者の就職率98%と最高に(6月13日)
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文部科学省と厚生労働省は12日、今春卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%(前年同期から0.4ポイント上昇)と、1997年の調査開始以来、最高となったと発表した。高校卒業者の就職率は98.1%(前年同期から0.1ポイント低下)となった。一方、今春の卒業者のうち、新型コロナウイルスの影響で内定を取り消された高校生・大学生らは10日現在、40社107人に上っている。


3. 高校生の就職活動開始を1カ月後ろ倒しへ(6月12日)
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新型コロナウイルスの影響で、厚労省は、高校生の就職活動の選考開始期日を現行の9月16日から10月16日に変更すると発表した。応募書類の提出開始も10月5日(沖縄県のみ9月30日)と1カ月遅らせる。企業から学校への求人申込開始は7月1日で変更しない。










4. 新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に(6月10日)
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」(月33万円を上限に、休業前賃金の8割を支給)について、企業から月3万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、原則、給付金の対象とすることを明らかにした。詳しい申請方法等については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案が成立後、発表する予定。

5. 改正公益通報者保護法が成立 300人超の企業に体制整備義務付け(6月9日)
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企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が8日、参院本会議で可決、成立した。内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などの体制整備を従業員300人超の企業に義務付ける(300人以下は努力義務)。また、内部通報の保護対象を、役員や1年以内の退職者にも拡大することや、内部調査などの担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどが決まった。2022年6月までに施行される。


6. 解雇・雇止めが2万人超(6月6日)
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厚生労働の集計によると、6月4日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇止めにあった働き手が2万540人となったことがわかった。集計は2月から開始され、5月21日に1万人超となり、その後の2週間で倍増しており、雇用情勢が急速に悪化している。集計は各地の労働局が把握できたもののみであり、実際の解雇・雇止めはさらに多いとみられる。

【6/16更新】(コロナ関係助成金の最新情報)雇用調整助成金の上限額引上げ決定

おはようございます。
プロセスコアの木下です。

緊急事態宣言が全都道府県で解除され、 人出も増え始めましたね。 ここで気を緩めず、引き続き手洗い・ うがいを行って第二波が起こらないように、 これからも気を付けていきたいものですね。

さて、今回も新型コロナウイルス感染症関連 についての情報をお知らせ致します。

○●○━━今回のお知らせ内容━━━━━━━━━○●○
1.雇用調整助成金助成額の上限額が引き上げられました。
2.中小企業への助成率が10/10(100%)に拡充されました。
  (解雇等がない場合)
○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○●○

雇用調整助成金の上限額引上げが盛り込まれた 第二次補正予算案が6月12日(金)に成立しました。

1.雇用調整助成金助成額の上限額が引き上げられました。
  1人あたりの日額の上限額が、 8,330円 → 15,000円 に引き上げられました。
  これは、企業規模にかかわらず全ての企業に適用されます。

この上限額の引き上げは、 「令和2年4月1日から9月30日まで」の期間の休業および教育訓練が対象となります。   

2.中小企業への助成率が10/10(100%)に拡充されました。
 (解雇等がない場合)  
  解雇等をせず雇用の維持に努めた中小企業への助成率が 9/10(90%)→ 10/10(100%) に拡充されました。 

※遡及適用について※

1.及び2.の上限額引上げ及び助成率の拡充については、 既に申請済みの事業主の方についても、 令和2年4月1日に遡って適用となります。 なお、労働局・ハローワークで追加支給分(差額) を計算されますので、再度の申請手続きは必要ありません。

① 既に雇用調整助成金の支給決定がなされた事業主
  ⇒後日、追加支給分(差額)を支給されます。

② 既に支給申請をしているが、雇用調整助成金の 支給決定がなされていない事業主
  ⇒追加支給分(差額) を含めて支給されます。


今回の上限額引上げ等についてのリーフレットは、以下よりダウンロードできます。 https://drive.google.com/file/d/1ptAr_Z222YeX5pIHtntkvNscDTs2Y9Bu/view?usp=sharing


また、申請書の様式も変更されています。 申請書は以下のリンク先よりダウンロードできます。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html


今回のメールマガジンは以上となります。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。

【5/20更新】新型コロナ関連 雇用調整助成金 手続きのさらなる簡素化と、オンライン申請が可能に!

おはようございます。
プロセスコアの木下です。 

新型コロナウイルス感染症関連についての情報をお知らせ致します。

○●○━━今回のお知らせ内容━━━━━━━━━○●○
1.雇用調整助成金の手続きが大幅に簡素化されました。
2.雇用調整助成金のオンライン申請が開始されます。 
3.雇用調整助成金の申請期限が延長されます。
○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○●○

1.雇用調整助成金の手続きが大幅に簡素化されました。

小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定できるようになりました。
また、休業についての申請様式も簡略化され、 支給申請をスムーズに行うことができるようになりました。

申請書と申請マニュアルは、以下よりダウンロード頂けます。
<申請書ダウンロード先>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html

2.雇用調整助成金のオンライン申請が開始されます。 

これまで、雇用調整助成金の支給申請は、 窓口へ持参するか郵送しなければなりませんでしたが、事業主の更なる利便性向上のため、 オンラインでの申請受付が開始されます。

申請開始 : 5月20日(水) 12:00 より

申請に関するホームページは次のとおりです。
申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要になりますのでご準備いただき、ホームページへアクセスしてください。
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

<マニュアルのダウンロード先>
・「雇用調整助成金等オンライン受付システム」(5月20日~)
https://drive.google.com/file/d/1xJesR3luaDirGxnp_QUDK7_lH5X5Pv3N/view?usp=sharing
・雇用調整助成金等オンライン受付システム操作マニュアル
https://drive.google.com/file/d/198W02IcczYkgrDNqoFwudHB6khiYDM9w/view?usp=sharing    

3.雇用調整助成金の申請期限が延長されます。

雇用調整助成金の申請期限は、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、 特例として、支給対象期間の初日が 令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとなりました。

本日お知らせした内容の詳細は、昨日公表された報道資料にて確認頂けます。
報道資料(令和2年5月19日)
https://drive.google.com/file/d/1hMbKCBBMWkViUAFFCVbK-rQ2Wh53bUlG/view?usp=sharing 

今回のメールマガジンは以上となります。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。

【5/8更新】新型コロナに関連した社会保険料等の猶予制度について

おはようございます。
プロセスコアの木下です。
新型コロナウイルス感染症関連についての情報をお知らせ致します。

○●○━━今回のお知らせ内容━━━━━━━━━○●○
1.雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
2.各種支払の猶予制度について
○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━○●○

1.雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
5月1日に発表された拡大内容は下記のとおりです。

(1) 中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等、 一定の要件を満たす場合は、 休業手当全体の助成率を特例的に100%とします。

(2) (1)に該当しない場合であっても、 中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60%を超える部分の助成率を特例的に100%とします。 
マスコミ等より、休業手当の全額を補償するかのような報道がなされましたが、これには注意が必要です。

(1) に該当する場合であっても、 現時点では上限額が8,330円となっています。
ですから、8,330円より高い休業手当を支給している場合、 8,330円を超える分については企業の持ち出しとなります。
※日額上限(8,330円)を引き上げる検討をしているようですので、 今後変更になる可能性はあります。

(2) については、100%助成されるのはあくまで支払率が 60%を超える部分であり、60%までの部分についてはこれまで通り、 4/5または9/10 (中小企業の場合)の助成率に変わりはありません。


2.各種支払の猶予制度について 以下のような税、保険料等の猶予が認められています。
 (1)国税・地方税
 (2)社会保険料等(厚生年金保険、健康保険等)
 (3)労働保険料(労災保険料、雇用保険料)
 (4)電気・ガス料金等
この中の、(2)社会保険料等、(3)労働保険料の納付猶予特例 について概要等をご説明します。

<概要>
・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に 相当の減少があった事業主の方にあっては、申請により、 厚生年金保険料等の納付または労働保険料等を、1年間猶予 することができます。
・この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、 延滞金もかかりません。
<要件>
・事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していることとなっています。
※社会保険料については、収入の減少が20%に満たない場合は、 管轄の年金事務所にご相談下さい、となっています。
猶予の対象となる期間や、申請期限等については、 以下のリンク先よりご確認下さい。

日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html
  ↓ リーフレットはこちらからダウンロードできますhttps://drive.google.com/file/d/1KPysn0yEjqlG9aE7lCGuaFU1XO4Ew-6k/view?usp=sharing
 
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html
  ↓ リーフレットはこちらからダウンロードできます
https://drive.google.com/file/d/1ToNC2RzhpC3jGvXZY1TOfiMNUDtfQwIN/view?usp=sharing

雇用調整助成金の活用による雇用の維持は重要ですが、 助成金の受給まで場合によっては数カ月かかる可能性もあります。 まずは資金繰りを安定させ、事業を継続させることが最優先となります。

企業によっては、持続化給付金の申請や緊急融資の申込みなどを 実施されているのではないかと思います。 それらと共に保険料等の猶予もご検討下さい。







今回のメールマガジンは以上となります。
お読み頂き、ありがとうございました。

【5/7更新】雇用調整助成金の申請書 書き方オンラインセミナー開催します

こんにちは、プロセスコアの山下です。

大型連休はいかがお過ごしでしょうか?

新型コロナの影響で連休どころではないとお忙しくされている方もいれば、家族でゆっくりされたり、勉強や読書の時間を取られたりと様々かと思います。

私もコロナ関連の仕事に割く割合が多かったと思いますが、普段より睡眠時間は多く取れたと思います。

運動不足の方も増えてきているというニュースをよく聞きますので、このような非常時でも体力維持や健康管理には気をつけたいですね。

このところメールマガジンで、コロナウィルスの影響に対する企業支援策の情報提供のみを配信しておりますが、影響が出ている企業様が多い為、引き続き関連情報の提供に務めてまいります。
どうぞ宜しくお願い致します。

今回は、以下のトピックです。

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1. 【 5/15と5/29の両日開催 】
雇用調整助成金の申請書書き方オンラインセミナーの御案内について

2. 雇用調整助成金の計画届の作成方法について動画を制作しました

3. 雇用調整助成金額の助成額の算定方法の簡略化の方針が発表されました
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それでは、1つ目のトピックから
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 1. 【 5/15と5/29の両日開催 】
  雇用調整助成金の申請書書き方オンラインセミナーの御案内について
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雇用調整助成金の申請書作成を独自で行われている企業様やまた、今後、独自で申請を検討される企業様もいらっしゃるのではないかと思います。

そういった企業様に対して申請書の書き方で不安な点や分かりづらい点、注意ポイントをお伝えするセミナーを開催することに致しました。

受講料は無料です。
顧問先企業以外の方も参加可能としておりますが、セミナー後の個別相談については、顧問先企業様のみ対応させて頂き、希望された方には、別日で1時間程対応させて頂きます。
(顧問料の範囲内で対応させて頂きます。)

以下から参加申し込み可能です。
必要な方はお申し込み宜しくお願い致します。
  ↓↓
https://process-core.com/sr-kumamoto/seminar/kotyoukin-online

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2. 雇用調整助成金の計画届の作成方法について動画を制作しました
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上記のセミナーに先立ちまして、雇用調整助成金の計画届の作成方法をまとめた動画を制作しましたので必要な方はチェックされてください。全2回です。

【1回目】 休業協定書の書き方について
        所定労働日数の考え方について
          ↓↓ 

【2回目】休業実施等計画届と生産性要件を判定をする
      事業活動の状況に関する申し出書について
             ↓↓

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3. 雇用調整助成金額の助成額の算定方法の簡略化の方針が発表されました
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雇用調整助成金の助成額算定方法の簡略化の方針が発表されました。
(以下、厚生労働省関連サイト)
     ↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

<助成額の算定方法の簡略化についての概要は以下のとおりです。>

1. 小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とします。

2. 小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。 

「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり 平均賃金を算定できることとします。
※源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人 当たり平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出します。

(2)「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとします。 

上記の変更によって助成金の申請書類の書式も変更されることが予想されます。 

※厚生労働省のホームページには、「詳細については後日発表」と記載されております。
  分かり次第、メールマガジンで改めてお知らせ致します。

今回のメールマガジンは以上となります。
お読み頂き、ありがとうございました。

持続化給付金の申請方法についての情報が更新されました!

こんにちは プロセスコアの山下です。

新型コロナウィルスの企業支援策である経済産業省から、本日付(4/27)で持続化給付金の申請方法について情報の更新があっておりますので、速報としてお知らせ致します。

申請の受付はまだ開始されていないようで、補正予算が成立した翌日(順調にいけば 5月1日予定)から受付が開始される予定です。 

活用検討されている企業様は、売上減少を証明する資料(確定申告書や売上減少が 分かる月次損益計算資料や通帳の写し) などの準備をお願いします。

リーフレットは以下からダウンロードされてください。 
速報版リーフレット 
   ↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

持続化給付金申請要領(中小法人等事業者向け)
   ↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf

持続化給付金申請要領(個人事業者向け)
   ↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf

今回のメールマガジンは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。