事務所通信・労務関連ニュース

8/11 から 8/19までのニューストピックスです。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
1.　内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
2.　雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
3．コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク（8月11日）
4．フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向（8月11日）
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１．内部通報者保護の指針を公表（8月19日）
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政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたもの。従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業については努力義務）、窓口担当者を書面で明らかにすることなどが求められる。担当者には罰則付きの守秘義務を課す。また、内部通報者への不利益な取扱いが行われた場合、役員らに懲戒処分等の措置をとると明記している。違反企業は、指導・勧告の対象となり、改善しない場合は企業名を公表される。

２．雇用調整助成金の特例、11月末まで延長に（8月18日）
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厚生労働省は17日、雇用調整助成金のコロナ禍の特例措置を11月末まで延長すると発表した。政府が緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の期限を９月12日まで延ばすと発表したのを受けた措置。特例の対象となる地域は29都道府県となり、これらの地域では、働き手１人当たりの助成金の日額上限が１万５千円、助成率が最大10割となる。その他、低所得世帯を対象とした自立支援金、緊急小口資金の特例貸付の申請期限についても同じく11月末まで延長する。

３．コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の７割がテレワーク（8月11日）
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内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の４都県から地方に移住した人のうち、７割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。今年２月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県から移住した478人を対象に調査し、昨年４月以降に移住した215人のうち71.6％がテレワークをしていた。移住先は出身地に戻るＵターンが60.9％を占めた。

４．フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向（8月11日）
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政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなどのトラブルが相次いでいる背景がある。来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整する。

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7/9 から 7/16までのニューストピックスです。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1.　男性育休 所定日数の半分が就業可能（7月16日）
2.　最低賃金平均930円 過去最大の28円増（7月15日）
3.　時給を引き上げる中小の負担を肩代わり（7月15日）
4.　求人サイトへの規制措置 法改正目指す（7月14日）
5.　雇調金特例 ９月も延長へ（７月９日）
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1.　男性育休 所定日数の半分が就業可能（7月16日）
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厚生労働省は、男性が子の出生後８週間以内に育児休業を取得する際、休業期間中であっても、その所定労働日数の半分までは就業できるとする方針を示した。急な会議や業務などへの対応を想定し、柔軟に対応できる環境づくりによって男性の育休取得を後押しする。

2.　最低賃金平均930円 過去最大の28円増（7月15日）
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中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ、時給930円にすると決めた。上昇率は3.1％で、28円の引き上げ幅は過去最大となった。新たな最低賃金は10月ごろから適用される。

3.　時給を引き上げる中小の負担を肩代わり（7月15日）
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政府は最低賃金３％引上げに向け、雇用調調整助成金など複数の補助金について、時給を引き上げる中小企業が受け取れるよう給付要件を見直すことを決めた。最低賃金が引き上げられる10月から３カ月間、時給を上げる中小企業に対して、雇用調整助成金の休業要件をなくすなどして負担を軽減する。

4.　求人サイトへの規制措置 法改正目指す（7月14日)
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厚生労働省は、求人サイト等で正確な情報を掲載するよう新たな措置を講じることが適当などとした、雇用仲介サービスの整備に向けた報告書をとりまとめた。苦情受付体制の整備や適切な個人情報の収集、保管等も求めた。今後は労働政策審議会で議論のうえ、2022年の通常国会に職業安定法改正案を提出することを目指す。報告書はこのほか、国が求人サイトなどを活用した労働市場全体の情報を把握できる仕組みの構築についても盛り込んでいる。

5.　雇調金特例 ９月も延長へ（７月９日）
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厚生労働省は、８月末で期限を迎える新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、９月末まで延長することを発表した。10月以降の扱いは８月中にも判断する。

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5/29 から 6/18までのニューストピックスです。

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1.　中小の職場接種に拡充支援（6月18日）
2.　雇用調整助成金特例措置延長へ（6月17日）
3.　男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
4.　来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
5.　残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
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1.　中小の職場接種に拡充支援（6月18日）
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コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種１回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種１回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。商工会議所や業界団体など複数企業で構成する団体を事務局として実施することが条件。

2.　雇用調整助成金特例措置延長へ（6月17日）
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厚生労働省は、７月末までの期限としていた新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を８月も延長する。措置内容に変更はなく、同じ措置を続ける。９月以降の扱いについては７月中にも判断するとしている。

3.　男性「産休」取得促進の改正育児・介護休業法成立（6月3日）
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男性も子育てのための休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、３日の衆院本会議で可決、成立した。2022年度中にも施行される。男性も子どもの出生後８週間以内に４週間まで２回に分けて「産休」を取得できるようになり、企業は対象社員に取得を働きかけるよう義務づけられる。また、2022年４月以降、雇用されてから１年未満の有期契約の労働者でもとれるようになる。

4.　来春卒業予定の大学生らの採用選考が解禁（6月1日）
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１日、2022年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした採用選考が解禁された。大手企業を中心に本格的に面接が始まったが、新型コロナウイルス禍で２年目となり、ウェブ面接による選考も定着するなか、最終面接のみ対面で実施する企業も出てきている。今年はコロナ禍での停滞はみられず、解禁前にすでに内定を出している企業も多い。

5.　残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少（5月29日）
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厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者21％減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。飲食業や生活関連サービスでの減少が著しく、新型コロナウイルスによる休業や時短営業の影響によるとみられる。また、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は31万8,081円で同1.5％減となり、８年ぶりに減少に転じた。

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5/13 から 5/13までのニューストピックスです。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
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1.　補助金申請システムで障害発生（5月18日）
2.　介護保険料が初の6,000円超（5月15日）
3.　デジタル改革関連法が成立（5月13日）
4.　高齢者医療２割負担　衆院可決（5月13日）
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1.　補助金申請システムで障害発生（5月18日）
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経済産業省は、補助金申請システム「Ｊグランツ」で障害が発生したと発表した。期間は１月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。アクセス集中が主因で、現在は対応済み。添付漏れがあった申請者には、再度の添付を依頼する。

2.　介護保険料が初の6,000円超（5月15日）
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厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,014円になったと発表した。介護保険料は３年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。４月の改定では全国平均が改定前の5,869円から145円上がり、上昇率は2.5％。制度が始まった2000年度の2,911円から約20年で約2.1倍の水準となった。

3.　デジタル改革関連法が成立（5月13日）
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「デジタル庁」の創設を柱とするデジタル改革関連６法案が成立した。デジタル庁設置法により、９月にデジタル庁が発足する。デジタル社会形成基本法は、政府の基本理念や国・地方・事業者の責務を規定する。預貯金口座登録法は、マイナンバーと預貯金口座のひも付けにより災害時の迅速な現金給付を可能にする。デジタル社会形成関係整備法は、行政手続での押印を見直し、国や地方で異なる個人情報の扱いを国の基準に合わせて一元化する。

4.　高齢者医療２割負担　衆院可決（5月13日）
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一定以上の収入がある75歳以上の後期高齢者の医療費を２割に引き上げる高齢者医療確保法改正案が、衆議院で可決、参議院に送付された。２割負担の対象となる所得の基準は、単身世帯が年金を含めた年収200万円以上、複数人の世帯は75歳以上の後期高齢者の年収が合計320万円以上。これにより75歳以上の人の２割、370万人が対象になる。適用開始は2022年10月から23年３月の間で成立後に政令で定める。

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4/17 から 4/28までのニューストピックスです。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1.　国会公務員の定年65歳に（4月28日）
2.　健保保険組合８割が赤字の見通し（4月23日）
3.　給与のデジタル払いの制度案を提示　厚労省（4月20日）
4.　インターンシップには実務体験が必須　経団連・大学側の協議会（4月20日）
5.　履歴書の性別記入任意に～厚労省が様式例を示す（4月17日）
6.　５月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ（4月17日）
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1.　国会公務員の定年65歳に（4月28日）
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27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。

2.　健保保険組合８割が赤字の見通し（4月23日）
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健康保険組合連合会（健保連）は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健保連に入る1,387組合（被保険者約1,652万人）の今年度予算を推計したところ、全体の約８割にあたる1,080組合が赤字となることがわかった。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、賃金が下がることによる保険料収入の落ち込みに加え、高齢者の医療費負担の膨らみも影響してくると見込まれる。

3.　給与のデジタル払いの制度案を提示　厚労省（4月20日）
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19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す５つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない。

4.　インターンシップには実務体験が必須　経団連・大学側の協議会（4月20日）
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経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の３省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。

5.　履歴書の性別記入任意に～厚労省が様式例を示す（4月17日）
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出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人たちへの配慮から、厚生労働省は、履歴書の性別欄に男女の選択肢を設けず記載を任意とする様式例を作成、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会で説明した。

6.　５月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ（4月17日）
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厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は16日、雇用調整助成金の特例措置などについて、５月以降の縮小を了承した。ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の地域で時短営業などに応じた企業は現行水準を維持する方針。

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4/5 から 4/9 までのニューストピックスです。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
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1.　コロナ失職者10万人を超過（4月9日）
2.　高齢者医療費2割負担、審議始まる（4月9日）
3.　「男性育休」導入、審議入り（4月7日）
4.　「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
5.　「選択的週休３日制」、検討へ（4月6日）
6.　自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
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1.　コロナ失職者10万人を超過（4月9日）
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厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年２月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。

2.　高齢者医療費2割負担、審議始まる（4月9日）
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年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が８日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。

3.　「男性育休」導入、審議入り（4月7日）
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育児・介護休業法改正案が６日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後８週間までに最大４週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を２回に分割できるようにすることや、勤続１年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。

4.　「デジタル改革関連法案」、衆議院可決(4月6日)
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「デジタル改革関連法案」が６日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが求められた。

5.　「選択的週休３日制」、検討へ（4月6日）
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政府は自民党の「一億総活躍推進本部」の提言を受け、「選択的週休３日制」の検討を始める。新型コロナの影響でテレワーク等の導入が広がる中、多様な働き方をさらに後押しする狙い。子育て・介護やボランティア活動にあたってメリットがあるとしている。中小企業等の労働者が少ない事業者での実現可能性が課題で、党内では導入企業に対する支援措置を行う案も出ている。

6.　自治体窓口、キャッシュレス決済導入へ(4月5日)
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総務省は、自治体窓口等でのキャッシュレス決済導入に向けた検討を始める。現状は法解釈等により一部導入が認められているが、地方自治法改正により制度上明確にする。利用できる決済手段を政省令で定められるようにすることで、新たな決済手段に対してより柔軟に対応していくことも検討する。早ければ23年の通常国会に改正案を提出し、同年中の改正を目指す。

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2/24 から 3/9 までのニューストピックスです。

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1.　自民、少子化対策拡充提言（3月9日）
2.　男性育休　閣議決定（2月27日）
3.　健康保険証代わりにマイナンバーカード　試行運用開始（3月5日）
4.　転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に（2月24日）
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1.　自民、少子化対策拡充提言（3月9日）
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自民党は、５月をめどに、政府に対して少子化対策の拡充を提言する。第２子以降の児童手当の増額、ベビーシッター代の支援拡大などについて、有識者への聞き取りや議員間の討議で検討する。また企業を対象とする少子化対策の目的税や、使途を限る国債の発行などの財源についても詰める。


2.　男性育休　閣議決定（2月27日）
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政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。改正案では、父親が生後８週間以内に、合わせて４週間の休みを２回に分けて取得できる男性育休を新設。企業に対して、育休取得への働きかけを義務付けた。勤続１年未満の非正規社員も育休を取得できるようにする。法案は今国会に提出、2022年10月頃の制度開始を目指す。


3.　健康保険証代わりにマイナンバーカード　試行運用開始（3月5日）
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厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの試行運用を開始した。３月下旬の本格運用を目指し、全国19カ所の医療機関、調剤薬局で開始。


4.　転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に（2月24日）
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政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。
マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。９月からの実施をめざす。

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○●○最近の動き（Topics）━━●○●
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く（12月1日）
2. 雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針（11月25日）
3. 確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案（11月20日）
4. 新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表（11月20日）
5. 約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も（11月17日）
6. 行政手続き　存続83件を除き押印を廃止（11月13日）
7. 父親の産休　「２週間前申出で可能」案（11月13日）
8. 休業支援金　バイトも対象（10月31日）
9. 2017年大卒の離職率32.8％（10月31日）
10. 有給取得率が過去最高に（10月31日）

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1. 失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く（12月1日）
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総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント上昇して3.1％となり、２か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（同）は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。１年６か月ぶりに改善したが、低水準が続く。新型コロナが影響した解雇や雇止めが11月末までに７万4,000人を突破するなど、厳しい雇用情勢が続いている現状が浮き彫りとなった。

2. 雇調金特例措置を２月末まで延長 感染再拡大受け政府方針（11月25日）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、12月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置について、来年２月末まで、日額上限（15,000円）や助成率（中小企業で最大100％、大企業で４分の３）を現行水準のまま維持する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染の再拡大を受けたもので、特例の延長は３回目。関連経費を2020年度第３次補正予算案に盛り込む。

3. 確定拠出年金の掛金上限を引上げ 厚労省が見直し案（11月20日）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、確定給付企業年金（DB）と併用する場合において、会社員が確定拠出年金（DC）に拠出できる掛金の上限を引き上げる案をまとめた。現在は月２万7,500円のDCの掛金の上限を、DBと合わせて月５万5,000円とする。一方で、DBの掛金が高い場合は、特例として上限月２万7,500円を維持できるようにする。政府・与党で議論し、2022年10月以降の導入を目指す。

4. 新在留資格「特定活動」で留学生の起業を支援 入管庁発表（11月20日）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間として最長２年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として創設すると発表した。規制緩和により日本で起業する外国人を増やし経済の活性化につなげるねらい。不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内のおよそ70の大学などに対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に資格を付与する。

5. 約３割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も（11月17日）
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厚生労働省は、２万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社（34％）だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75％に上ったが、99人以下の企業では18％にとどまった。また、テレワークについて企業の約６割が時間外労働、約４割が深夜労働を認めている一方で、働き手の４割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。

6. 行政手続き　存続83件を除き押印を廃止（11月13日）
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河野規制改革相は、行政手続きに必要な１万4,992件の押印のうち、99％以上を廃止することを明らかにした。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向。来年の通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出する。

7. 父親の産休　「２週間前申出で可能」案（11月13日）
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厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、２週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後８週までの間に、父親が合わせて４週間程度休業を分割して取得できるようにする。

8. 休業支援金　バイトも対象（10月31日）
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厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に６か月以上にわたって月４日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。

9. 2017年大卒の離職率32.8％（10月3日）
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厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち３年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8％（前年比0.8ポイント増）だったと発表した。高卒は39.5％（前年比0.3ポイント増）で、３年連続で40％を下回った。

10. 有給取得率が過去最高に（10月31日）
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厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3％（前年比3.9ポイント上昇）となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。

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（2020.10.22配信）

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（2020.10.1配信）