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有効求人倍率の見方・これからの採用活動

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お世話になっております。
プロセスコアの山下です。

今回のコラムは、「有効求人倍率の見方・これからの採用活動」についてお伝えします。

ご存じの方も多いと思いますが、有効求人倍率「有効求職者数(人)」に占める「有効求人数(企業)」で求められます。

端的にいうと求職者数1に対して、求人数の比率がいくつになるのかという数値なので、有効求人倍率が高いということは、求職者側から見ると就職先が多い、仕事をみつけやすい状態です。

逆に企業側から見ると求職者が少なく、応募が少ない状態といえます。

有効求人倍率は、今年9月30日の厚生労働省のデータでは、全国平均での有効求人倍率は1.29倍と出ていますが、自社が人員を確保しやすい業種であるのかどうかは業種別に細かくみなければ、正しい現況は見えてきません。

参考までに熊本県労働局の業種別の有効求人倍率(7月)の内容をご紹介します。

(ハローワークに登録があっている、求職・求人数をもとに算出されたデータなので、正確な数字とはいえないかもしれませんが、全体的な傾向をつかむことはできます。)
  ↓↓
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/001228651.pdf

データを見て頂くと分かると思いますが、全国平均と同じ1~1.5倍の業種もあれば、倍の3倍以上の業種もあり、人を探しやすい業種とそうでない業種がはっきり分かれていることが分かります。

また、有効求人倍率だけでなく、求職者数の母数も業種別にかなりの差があり、求職者数自体が少ない業種でこれから人員確保を図っていこうとするならば、企業全体の方向性まで含めた戦略をしっかり考えて、対策を打つ必要があります。

最近では採用活動の選択肢もかなり多岐にわたっているように思います。

求人の募集要項に書かれている条件面だけでなく、

  • 求人サイトの制作
  • ネット・紙媒体サービスなどの求人広告媒体の選定
  • 求職者が働きたいと思えるオフィス環境の整備
  • 企業側から求職者へオファーを出せるサービスの利用
  • 新卒採用やインターン生の積極的な受入れ
  • リファーラル採用(社員からの紹介等縁故採用)
  • 業種によっては外国人採用
  • 業務委託社員の募集
  • 吸収・合併や事業買収等々・・・

このように活動の選択肢が増えている分、採用活動を実行に移せるだけ社内リソースの確保が充分に出来ているかどうかが採用活動の成否を大きく分けています。

これから人員を確保したい、増やしていきたいとお考えの企業様は、採用活動の「」・「時間」・「資金」の予算が十分割けているか、競合企業や先進企業のリサーチを含め、対策が打てているかをまずご検討頂きたいと思います。