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「労働時間の管理について」と「ハローワーク新サービスのご紹介」

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おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

 朝夕は肌寒いほどですが

お風邪などは召されていませんでしょうか。

先日、秋の味覚である「サツマイモ」を

珍しく蒸かしてみました。とっても甘く蒸

あがり、とても美味しく頂きました。

秋は、何かと食べ物がおいしい季節ですね。

 

 

 さて、今回のメールマガジンは、

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

1. 「これって労働時間?」

  (労働時間の取り扱い)

 

2. ハローワークのシステムが変わります!

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 

についてご紹介します。

 

 

まず、

1.「これって労働時間?」

 (労働時間の取り扱い) についてです。

 

 

 突然ですが、皆様に質問です。

車で通勤している従業員が、

「朝は混むので早く出勤しました」といって

自発的に始業時刻よりも30分以上も早く出勤

しました。

この30分以上の始業時刻前の時間は、労働時

間になるでしょうか?

 

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

  ↓

 

正解は・・・

労働時間にはなりません。

 

 

 先ほどの質問以外にも、これって労働時間

なの?と迷われることはございませんか?

・自由参加の研修って労働時間になるの?

・制服に着替える時間は労働時間になるの?

 

 

 そういった疑問を解決すべく、この度厚生

労働省より、実際の相談事例をもとに、労働

時間に該当するか否かを解説しましたリーフ

レットが公開されました。

 

 

 労働基準監督署への問い合わせが多い事例

について、理由も含めわかりやすく書かれて

います。是非ご一読下さい。

 

 

 解説のリーフレットについては、以下より

ご覧頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

 

 

(解説されているもの以外に、判断に迷う事

 例については、弊所までご相談下さい。)

 

 働き方改革により、いよいよ来年2020年4

月からは中小企業にも時間外労働の上限規制

が適用されます。(一部の業務については、

適用が2024年3月まで猶予されます。)

この上限規制を適切に運用するためには正し

い「労働時間」の把握を行っていきたいもの

ですね。

 

 

次に、

2.の「ハローワークの新システム」について

のご紹介です。

来年2020年1月6日より、ハローワークの求人

システムが変わります。

 

 

主な変更内容は3つです。

 

 

ポイント①

 ハローワークで事業所登録の手続きを行う

と、企業用の「求人者マイページ」が開設で

きます。この「求人者マイページ」を開設す

ると、オンライン求人申し込みや、ハローワ

ークへの採否連絡などのサービスがご利用に

なれます。

 

 

ポイント②

 求人票の様式が変わります。

これまでより掲載する項目が増えます。その

為、より詳しい企業の情報を求職者に提供で

きるようになります。

 

ポイント③

 ハローワークインターネットサービスがリ

ニューアルされます。

お仕事を探している方がハローワークに来所

しなくても、自宅のパソコンやタブレット、

スマートフォンからインターネットを通じて、

ハローワーク内に設置されたパソコン(検索・

登録用端末)と同じ情報を見ることができる

ようになります。

 

 

 これらの新サービス移行に伴い、新たな登

録手続き等が必要になります。

ついては、現在ハローワークに求人票を公開

されている企業様には、管轄のハローワーク

より、新サービスの説明や必要な手続等につ

いての案内の文書が順次送付されます。

 

 

 管轄のハローワークによって、案内の文書

が直接企業様へ送付される場合と、顧問社労

士へ送付される場合があります。

直接企業へ送付された場合は、弊所へご連絡

下さい。手続き方法等ご説明致します。

 

 

 ハローワークの新サービスの詳細について

は、下記の厚生労働省のホームページからも

ご覧頂けます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

 

 

ご不明な点については、

弊所または担当スタッフまでどうぞご連絡下さい。

 

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━●○●

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新

聞記事を纏めたものです。

今後の人事・労務関連の次の一手を打つため

の情報として、是非ご一読下さい。

 

1. 年金75歳選択案 社会保障審議会に

 (10月17日)

2. 65歳以上の雇用保険を適用されやすく

 (10月7日)

3. 働く高齢者の年金減額縮小を議論

 (10月6日)

4. 技能実習生の受入れ112機関で不正、労

  働関係法令違反が最多(10月5日)

5. 役員の賠償責任、企業が補償~臨時国会

  に会社法改正案(10月5日)

6. 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70

  歳まで延長(10月4日)

7. 外国人の地方就職のためのモデル事業を

  開始(9月30日)

8. 国税庁調査 民間給与6年連続増加に

 (9月28日)

9. 70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢

 (9月28日)

10.「特定技能」取得者数はわずか271人

 (9月27日)

11.  厚生労働省 外国人労働者の作業マニュ

  アル作成費や一時帰国費を支援

  (9月22日)

12.  厚生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡

  大(9月21日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1. 年金75歳選択案 社会保障審議会に

 (10月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を75

歳にまで広げる案を18日の社会保障審議会の

年金部会に提示する。政府は、来年の通常国

会に関連法案を提出したい考え。

 

 

2. 65歳以上の雇用保険を適用されやすく

 (10月7日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、高齢者の就労機会拡大に対応

するため、65歳以上の雇用保険の適用条件を

緩和する方向で検討を開始した。現在は1社

で週20時間以上という条件があるが、これを

高齢者では限定的に、複数職場で合算し20時

間以上となれば対象となるように緩和する。

年内にも労働政策審議会で、複数企業間の雇

用保険料の負担割合等の詳細について結論を

得て、雇用保険料を低く抑える特例措置の延

長と併せて、2020年の通常国会で雇用保険法

を改正する考え。

 

 

3. 働く高齢者の年金減額縮小を議論

 (10月6日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

在職老齢年金について、年金減額の対象縮小

に関する法案が2020年の通常国会に提出され

る方向だ。現在、年金減額は、60~64歳で月

28万円(賃金と年金の合計)、65歳以上で47

万円超の月収がある人が対象だが、これらを

62万円にそろえて引き上げる案が軸。厚生労

働省によると、65歳以上については引き上げ

により減額の対象者は、半分程度(約18万人)

になるとしている。制度の廃止については、

来年度は見送る方針。

 

 

4. 技能実習生の受入れ112機関で不正、労

  働関係法令違反が最多(10月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

出入国在留管理庁は、2018年に外国人技能実

習生を受け入れる112の機関に不正(前年比

101件減)があり、通知したと発表した。賃

金不払いといった労働関係法令の違反(94件)

が最も多くあった。不正行為の通知を受けた

機関は、不正行為が終了した時点から最大5

年間、実習生の受入れが禁止される。

 

 

5. 役員の賠償責任、企業が補償~臨時国会

  に会社法改正案(10月5日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、

弁護士費用や賠償金をその企業が補償できる

とする会社法改正案が臨時国会に提出される。

企業と役員が契約を結び、取締役会か株主総

会の決議が必要となる。また、役員が訴えら

れるリスクに備える会社役員賠償責任保険に

関して、企業が役員を被保険者にして加入す

る手続きを新たに規定する。

 

 

6. 企業型確定拠出年金の掛け金拠出期間70

  歳まで延長(10月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、企業型確定拠出年金について、

現在60歳までとなっている掛け金の拠出期間

を70歳まで延ばす方針を示した。来年の通常

国会に改正案を提出する予定。また、個人型

確定拠出(iDeCo)への加入期間も60歳から

65歳に延ばす方針。なお、確定給付企業年金

の加入期間はすでに70歳まで延びている。

 

 

7. 外国人の地方就職のためのモデル事業を

  開始(9月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、来年度から「特定技能」の在留資格

を得た外国人を、地方の中小企業で受け入れ

るためのモデル事業を開始する。地元自治体

と協力して採用を後押しし、担い手不足への

対応につなげたい考え。まず最大5か所の自

治体を公募し、都道府県労働局は中小企業向

けに特定技能制度等についてセミナーを行い、

外国人と企業のマッチングを進める。また、

海外向けの求人情報サイトの開設を民間に委

託する。厚生労働省はこの事業費として、約

8億5,000万円を来年度予算の概算要求に計上

している。

 

 

8. 国税庁調査 民間給与6年連続増加に

 (9月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国税庁の調査によると、民間企業の会社員や

パート従業員らの2018年の1年間に得た平均

給与は440万7,000円で、前年比85,000円増

(2.0%増)と6年連続の増加となった。ただ、

正規(前年比9万8,000円増の503万5,000

円)と非正規(同3万9,000円増の179万円)

では、分析を始めた2012年以降、格差が6年

連続で広がった。

 

 

9. 70歳まで働く機会の確保~7つの選択肢

 (9月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に

向けた議論が始まり、希望すればすべての人

が70歳まで働けるように、企業に高齢者の雇

用機会を作るよう努力義務を課す方針を示し

た。雇用機会を確保するために政府は、法律

で義務化された3つの選択肢、1.定年廃止、

2.定年延長、3.65歳までの再雇用を維持

したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい

人のために、4.他企業への再就職実現、5.

フリーランスで働くための資金提供、6.企

業支援、7.社会貢献活動への資金提供の4

つの選択肢を示した。企業は、労使の話し合

いのうえ、この7つから選択する。来年の通

常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出

する予定。

 

 

10.  特定技能」取得者数はわずか271人

 (9月27日)

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今年4月の改正出入国管理・難民認定法によ

る新在留資格「特定技能」の資格を得た外国

人は、今月13日現在、271人(申請者数は

1,283人)となり、今年度の受入れ見込み数

最大4万7,550人の0.5%にとどまることがわ

かった。大半が技能実習生からの移行とみら

れる。

 

 

11.  生労働省 外国人労働者の作業マニュ

  アル作成費や一時帰国費を支援

 (9月22日)
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厚生労働省は、ハローワークへ外国人の雇用

を届け出ている事業者を対象に、外国人向け

就業規則や作業マニュアルの作成費用、有給

を取得して一時帰国する際の費用などを補助

する方針。外国人労働者の就業環境改善を目

的としたもので、2020年度より申請の受付を

開始、21年度の概算要求で必要額を計上する

としている。

 

 

12.  生年金「企業規模要件撤廃」で適用拡

  大(9月21日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、有識者懇談会でパートや短時

間労働者への厚生年金の適用を拡大するため、

現在「従業員501人以上」の企業規模要件を

撤廃すべきとの方向性を示した。今後は、中

小企業などの負担を軽減するための支援が課

題となる。社会保障審議会年金部会でさらに

議論し、2020年に関連法の国会提出を目指す。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。