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労務管理ニュース

労務に関する最近の動き 2022.6

6月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 国民年金保険料の免除・猶予、過去最多(6/23)
2. 「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承(6/17)
3. 企業の採用選考にインターン情報の活用を認める(6/14)
4. 実質賃金4カ月ぶりにマイナス(6/7)
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1. 国民年金保険料の免除・猶予、過去最多(6/23)
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厚生労働省は23日、2021年度に国民年金保険料の納付を全額免除・猶予された人は前年度より3万人増え、612万人(加入者の4割強)で、過去最多であったと発表した。 コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全部または一部を免除・猶予する特例措置の導入などが影響した可能性があるとの見解を示している。

2. 「男女の賃金格差、中小も公表を」労政審分科会が厚労省案を了承(6/17)
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労働政策審議会雇用環境・均等分科会は17日、男女の賃金格差の開示について 常用労働者数301人以上の企業に対し7月にも義務化すること、また同300人以下の企業にも 公表を促すことを、了承した。 女性活躍推進法が企業に求める情報公開の項目に「男女の賃金の差異」を追加し、公表を促す。 算出・開示方法については、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者/正規雇用労働者/非正規雇用労働者の3区分で自社のホームページ等で公表する案が示され、おおむね了承された。

3. 企業の採用選考にインターン情報の活用を認める(6/14)
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政府は13日、いわゆる3省合意を改正し、学生がインターンシップ(就業体験)で受けた評価などの情報を企業が採用選考で利用することを認めることとした。 対象となるインターンは、大学3年以降の長期休暇中に行うことや期間は5日間以上で半分以上を就業体験に充てることなどを条件とする。 2024年度以降の卒業・修了生を対象とした2023年度以降のインターンに適用される。

4. 実質賃金4カ月ぶりにマイナス(6/7)
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厚生労働省は7日、4月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。 1人当たりの現金給与総額は28万3,475円と前年同月よりも1.7%増え、4カ月連続のプラスとなった。一方、実質賃金は前年同月1.2%減で4カ月ぶりにマイナスとなった。

労務に関する最近の動き 2022.5

5月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 小学校休業等対応助成金 9月末まで延長(6/1)
2. 雇調金特例 9月末まで延長(5/31)
3. iDeCo65歳以上に拡大検討(5/30)
4. 総務省調査 テレワーク導入企業が5割超え(5/28)
5. 男女の賃金差の公表義務付けへ(5/20)
6. マイナ保険証対応 病院に義務化(5/25)
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1. 小学校休業等対応助成金 9月末まで延長(6/1)
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厚生労働省は31日、新型コロナの影響により小学校、保育園等を休んだ子を 世話するために保護者が特別に休暇を取得した場合、国が企業にその分の 賃金を支給する「小学校休業等対応助成金」について、利用できる期間を 9月末まで3カ月延長することを発表した。

2. 雇調金特例 9月末まで延長(5/31)
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政府は30日、新型コロナに伴う雇用調整助成金の特例措置について、9月末まで 3カ月延長することを発表した。特例措置による現在の従業員1人1日当たりの 上限額は1万5千円。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。

3. iDeCo65歳以上に拡大検討(5/30)
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個人型確定拠出年金(iDeCo)について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満 から引き上げるなどの改革を検討していることがわかった。6月に閣議決定する 「新しい資本主義」実行計画に盛り込む方向で調整している。

4. 総務省調査 テレワーク導入企業が5割超え(5/28)
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総務省が27日に公表した「通信利用動向調査」によると、昨年8月末時点で テレワークを導入済みと回答した企業割合が前年比4.4ポイント増の51.9%となり、 調査開始の1999年以来初めて5割を超えた。

5. 男女の賃金差の公表義務付けへ(5/20)
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政府は301人以上を常時雇用する企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を 固めた。企業の単体ベースで、男性の賃金水準に対する女性の比率のHPでの開示や、 賃金差に合理的な理由がある場合は説明の記載、正規・非正規雇用で分けた数値 の開示も求める。厚生労働省の専門家会合で議論を進め、女性活躍推進法に関する省令 を改正し、年内の施行をめざす。

6. マイナ保険証対応 病院に義務化(5/25)
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厚生労働省は、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードによる マイナ保険証の運用に必要なシステム導入を、2023年4月に原則すべての 病院に義務化する検討を始めた。設備導入済みの医療機関が全体の2割弱に とどまることから整備を急ぐ考え。マイナ保険証利用者の窓口負担が 割高になる診療報酬の加算の見直しも進める方針。

労務に関する最近の動き 2022.4

4月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案(4/18)
2. 「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ(4/15)
3. 社会保険構築会議の中間まとめ案了承(4/27)
4. 在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ(4/27)
5. 2021年度の求人倍率と完全失業率(4/26)
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1. 学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案(4/18)
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政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し(リカレント教育)を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。5月にも第1次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。
素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。

2. 「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ(4/15)
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総務省は15日、マイナンバーカードの取得を前提に、スマートフォンにカードと同様の電子証明書機能を2022年度中に搭載可能にすると発表した。対象は当面Android端末のみで、iPhoneの対応時期は未定。スマホひとつでいつでもどこでもオンライン行政手続等を行うことができる環境の構築を目指し、2022年度末にマイナポータルへのログインや各種行政手続のオンライン申請、以降順次コンビニ交付サービスや各種民間サービスのオンライン手続に対応する予定で、健康保険証としての利用についても検討が進められている。

3. 社会保険構築会議の中間まとめ案了承(4/27)
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26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業(男性版産休)の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。
政府はこの整理案を6月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。

4. 在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ(4/27)
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政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する3分野(産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業)を1つに統合(製造業)する。受入れの上限人数は従来の3分野の上限(合計約3万1千人)を維持するとしている。5月中にも実施予定。

5. 2021年度の求人倍率と完全失業率(4/26)
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厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍(前年度比0.06ポイント増)となり、3年ぶりに上昇したことがわかった。2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.22倍(前月比0.01ポイント増)。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8%(同0.1ポイント減)となったことがわかった。
2022年3月の完全失業率(季節調整値)は、2.6%(前月比0.1ポイント減)で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。

労務に関する最近の動き 2022.2

2月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 昨年の長期失業者は月平均66万人(2/16)
2. 小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化(2/9)
3. コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍(2/1)
4. 成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算(2/3)
5. 雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定(2/1)
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1. 昨年の長期失業者は月平均66万人(2/16)
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総務省が15日に公表した労働力調査によると、2021年の失業が1年以上続く 「長期失業者」は月平均で66万人で、前年より13万人増えた。増加は2年連続で 4年ぶりの高水準となっている。働く意欲はあるが仕事に就くことのできない 完全失業者は月平均で193万人で、前年より2万人増加。このうち、長期失業者が 占める割合は34.2%で前年より6.5%上昇している。

2. 小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化(2/9)
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厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを 得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応 助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。本人申請の場合に、勤務先が仕事を やむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務 先への休業確認を行うこととする。

3. コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍(2/1)
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厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を 0.05ポイント下回り3年連続で低下したと発表した。同省は、新型コロナウイルスの 感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は 活発化したことが低下につながったと分析している。なお、総務省が発表した 21年平均の完全失業率は、横ばいの2.8%だった。

4. 成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算(2/3)
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国際協力機構(JICA)は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、 外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に 送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで 42万人の労働力が不足するとの推計を公表した。外国人労働者の需給に関する 長期的な試算が行われるのは初。

5. 雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定(2/1)
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政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、 国会に提出した。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、 現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年4月から9月は 0.95%、同年10月から翌年3月は1.35%に引き上げる。加えて、雇用情勢が悪化した 場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくる。

労務に関する最近の動き 2022.1

1月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認(1月21日)
2. 希望退職募集の上場企業 2年連続80社超(1月21日)
3. 賃上げ企業を入札で優遇(1月8日)
4. 11月の求人倍率と失業率(12月29日)
5. 労働分配率75.5% 20年度推計(12月28日)
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1. コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認(1月21日)
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新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。2023年3月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年4月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるもの。

2. 希望退職募集の上場企業 2年連続80社超(1月21日)
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東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、2年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。

3. 賃上げ企業を入札で優遇(1月8日)
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政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を3%以上、中小企業では給与総額の1.5%以上、 前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。

4. 11月の求人倍率と失業率(12月29日)
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厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約2万人増の約233万人だったが、求職者も約2万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率(季節調整値)は、2.8%(前月比0.1ポイント増)となった。

5. 労働分配率75.5% 20年度推計(12月28日)
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内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働分配率は2020年度で75.5%(前年度は71.9%)となり、比較できる1994年度以降最高となった。また、国別の豊かさの目安となる国民1人当たりの名目GDPは4万48ドルで、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国中19位となった。

労務に関する最近の動き 2021.11

11月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

1. 雇用保険の追加財源2.2兆円(11月21日)
2. 求職者支援制度の要件を緩和(11月19日)
3. 特定技能2号の拡大検討(11月19日)
4. 雇調金 確認厳格化(11月19日)
5. 非正規労働者10万人に転職支援(11月17日)
6. 保育士・介護職 3%賃上げ(11月12日)
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1. 雇用保険の追加財源2.2兆円(11月21日)
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厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を 計上する方向で調整する。コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、 財源が急減したことに対処するもの。

2. 求職者支援制度の要件を緩和(11月19日)
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厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の 対象要件を緩和する方針を決めた。給付金を受けるための要件である世帯収入 (月25万円以下)を月40万円以下に緩める。政府が19日に決定する経済対策に 制度の拡充を盛り込み、年内にも緩和する。

3. 特定技能2号の拡大検討(11月19日)
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在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「2号」について、 政府が現在の2分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で 検討していることがわかった。22年3月に正式決定して省令や告示を改定する ことを想定している。

4. 雇調金 確認厳格化(11月19日)
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厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年1月から確認を厳格化する方針を 決定。これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を2回目 以降も求めるとする。厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなく なった企業への支給の可能性を指摘していた。

5. 非正規労働者10万人に転職支援(11月17日)
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政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、 求人の多い分野への転職を支援する。派遣会社で国が費用を負担する研修を 受けて、派遣会社派遣先で試験的に働いてもらい、ITなど成長分野への就職を 促す。政府が19日に決める経済対策に新制度の創設を盛り込む。

6. 保育士・介護職 3%賃上げ(11月12日)
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政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。19日に決定する経済 対策に盛り込まれる。引上げ幅は現行月収の3%程度にする。看護師、幼稚園 教諭も賃上げ額を調整する。そのほか、政府調達の見直しも追加され、賃上げ 実施企業からの優先調達が盛り込まれる方針。

労務に関する最近の動き 2021.10

10月のニューストピックスです。

○●○最近の動き(Topics)━━●○●
直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
1. 雇調金の特例水準 12月末まで延長(10月20日)
2. マイナ保険証の本格運用開始(10月20日)
3. 小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響(10月14日)
4. 企業物価が高い伸び率 13年ぶり(10月12日)
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1. 雇調金の特例水準 12月末まで延長(10月20日)
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厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年3月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容(日額上限15,000円、助成率最大10割)を12月末まで継続すると発表した。
来年1月以降の助成内容については11月中に発表するとしている。

2. マイナ保険証の本格運用開始(10月20日)
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マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が10月20日から開始された。
国が進める医療のデジタル化の一環で、就職や転職、引越しをしても、マイナンバーカードを健康保険証として引き続き使うことができる(医療保険者が変わる場合は、加入の届出が引き続き必要)など、多くのメリットがあるとしている。ただ、カードの普及率は10月17日時点で38.8%、カードリーダーの設置など必要なシステムの導入を済ませている医療機関等は同月10日時点で全体の約7.9%にとどまっており、今後の普及が課題。

3. 小中学生の不登校最多、小中高生では自殺最多 コロナ禍・休校が影響(10月14日)
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文部科学省が13日に公表した調査によると、全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度より8.2%増の19万6127人で、過去最多であったことがわかった。小中高校生の自殺者も415人に上り過去最多。コロナ禍による休校や学校行事の中止など、学校生活は一変し、子どもたちの生活に変化を与えたとみられる。

4. 企業物価が高い伸び率 13年ぶり(10月12日)
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日本銀行が12日発表した9月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3%上昇した。伸び率は2008年9月(6.9%)以来、13年ぶりの高さ。公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229品目。原油価格の高騰を背景に、石油・石炭製品、鉄鋼や木材などが大幅上昇している。