熊本の社会保険労務士・人財育成・組織開発コンサルティングなら

〒862-0950熊本県熊本市中央区
水前寺6-46-27REGALIA SUIZENJI 3F

アクセス

お電話でのお問い合わせ
営業時間:平日9:00~18:00

096-342-4558

労務News topics

【法改正情報】「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

寒に入りましたせいでしょうか、ことのほか

冷気が厳しく感じられるようになりました。

 

さて、今回のメールマガジンは、

平成31年4月から始まる「国民年金保険料の

産前産後期間の免除制度」についてお知らせ

致します。

 

国民年金法の改正により、平成31年4月から

国民年金保険料の産前産後期間の免除制度が

始まります。

産前産後期間の年金保険料の免除は、厚生年

金保険においては以前より行われていますが、

平成31年4月からは国民年金保険料について

も免除されることになりました。

 

免除の対象となる方は、「国民年金第1号被保険者」

で、出産日が平成31年2月1日以降の方です。

 

免除される期間は、出産予定日または出産日が

属する月の前月から4ヶ月間(産前産後期間)

です。なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日または

出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間です。

 

この産前産後期間の国民年金保険料の免除は、

自動的には適用されませんので、ご自身での

申請が必要です。

 

申請は、住民登録をしている市(区)役所・

町村役場の国民年金担当窓口へ提出すること

になります。

提出ができるのは、平成31年4月からです。

提出に必要な書類など、詳細についてはお住

まいの地域の国民年金担当窓口にお問い合わ

せ下さい。

 

この産前産後期間の免除は、年金額を計算する

際は、保険料を納めた期間として扱われます。

 

従業員の方、または従業員の家族の方で対象とな

る方がいらっしゃる際は、この免除制度をご活用

ください。

 

この産前産後保険料免除については、日本年金機構ホームページからもご確認頂けます。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

 

ご不明な点については、

弊所または担当スタッフまでどうぞご連絡下さい。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━●○●

1. 国家公務員の定年、65歳に延長へ(1月9日)

2.「特定技能」の詳細が決定(12月25日)

3. 厚年・健保適用拡大の議論始まる(12月19日)

4. 医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28

  時間以内(12月18日)

5. 個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討

(12月17日)

6. 企業のパワハラ防止を義務化(12月15日)

7. 後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止

(12月13日)

8. 外国人材送り出し国との2国間協定を8カ

  国と締結へ(12月12日)

9. 改正入管法が成立 2019年4月1日施行

(12月8日)

10.教員の時間外労働上限「月45時間、年360

   時間」(12月6日)

11.勤務間インターバル検討会「休息8~12時

   間」(12月5日)

12.建設業の賃金監視に新機関を設置 国土

   交通省(12月5日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1.  国家公務員の定年、65歳に延長へ

 (1月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国家公務員の給与に関する改正案の概要が判

明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引

上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳

満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳

管理職から外す」ことなどが柱。国家公務

員法など関連法改正案を提出し、2021年4月

施行を目指す。

 

 

2.「特定技能」の詳細が決定(12月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、改正入管法による新しい在留資格

「特定技能」の詳細を決定した。来年4月から

の5年間で約34万人を上限として外国人労働者

受け入れる方針。技能試験は4月から介護、

宿泊、外食の3業種で実施し、残りの11業種

19年度中に始める。また、外国人との共生のた

めの「総合的対応策」として、生活相談窓口を

全国に100カ所設置する。

 

 

3. 厚年・健保適用拡大の議論始まる

 (12月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏ま

えた社会保険の対応に関する懇談会の初会合

を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適

用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法

案を提出する方針。企業規模や月給の要件を

引き下げる必要があるが、保険料の一部を負

担する企業側の反発も強い。

 

 

4. 医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28

  時間以内(12月18日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検

討会で、勤務間インターバルを9時間とする

一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は

28時間とする案を示した。地域医療や研修医

らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医

師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医

師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。

一般の医師には努力義務とする。

 

 

5. 個人情報漏洩企業に報告義務 政府検討

 (12月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護

法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告

を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧

の一般データ保護規則(GDPR)では、

漏えいから72時間以内の報告義務がある。違

反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違

反への罰金の上限(現行30万円以下)引上げ

や課徴金の導入も検討する。2020年の法案

提出を目指すとしている。

 

 

6. 企業のパワハラ防止を義務化(12月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、労働政策審議会に職場のパワ

ーハラスメント防止を法律で義務づける報告

書を示し、了承された。2019年の通常国会に

法案を提出する。法律ではパワハラを「優越

な関係に基づき、業務の適正な範囲を越え

て、身体・肉体的苦痛を与えること」と定義

し、防止策に取り組むことを企業に義務づけ

る。労働施策総合推進法を改正して盛り込む

方針。

 

 

7. 後期高齢者医療保険料の軽減特例を廃止

 (12月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は社会保障費の伸びを抑えるため、後期

高齢者医療の保険料を軽減する特例を来年10

月の消費増税と同時に廃止することを決めた。

現在、低所得者の保険料は7割軽減されるが、

収入に応じて8.5割から9割軽減される特例

ある。消費増税による増収分を使った低所

者の介護保険料軽減や低年金者への給付を

施することで、特例廃止による負担増の相

を見込むが、それでも負担が増える人には

途財政支援を検討する。

 

 

8. 外国人材送り出し国との2国間協定を8カ

  国と締結へ(12月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、改正入管法による新在留資格「特定

能」について、まずは多くの技能実習生を

日本に送り出しているベトナム、フィリピン、

カンボジア、中国など8カ国を中心に受け入れ

方向で調整に入った。悪質ブローカーなど

排除するため、労働者の権利保護を目的と

た2国間協定を、これらの国との間で結ぶ。

 

 

9. 改正入管法が成立 2019年4月1日施行

 (12月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

8日、改正出入国管理法が可決・成立した。新

たな在留資格である「特定技能」の創設が柱。

日本語能力と技能の試験家に合格するか技能

実習を終了した外国人に「特定技能1号」、

り高度な試験に合格し熟練技術を持つ人に

「特定技能2号」の資格が付与される。詳細

は法務省令で定める。入国管理局は「出入国

留管理庁」に改組される。

 

 

10.教員の時間外労働上限「月45時間、年360

   時間」(12月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中央教育審議会は、教員の働き方改革に向け

た答申素案を示した。民間の働き方改革法と

同様に時間外労働の上限を月45時間、年360

時間以内にするガイドラインを設けるととも

に、「自発的行為」とされていた授業準備や

活動指導を正式な勤務時間として位置づけ

が、残業代の代わりに基本給の4%を一律

支給する給与制度の改革については踏み込

なかった。

 

 

11.勤務間インターバル検討会「休息8~12時

   間」(12月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「勤務間インターバル」について、厚生労働省

の有識者検討会は、休息時間を「8~12時間」

と例示するなどした報告書を示した。勤務間

インターバルについては来年4月から企業に

努力義務が課されるが、法律に具体的な数字

は明記されていない。今回の報告書でも、休

時間の設定方法や時間数について例示した

えで、労使で協議して導入することを勧め

いる。

 

 

12.建設業の賃金監視に新機関を設置 国土

  交通省(12月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国土交通省は、出入国管理・難民認定法の改

案に関連して、建設業の賃金不払いや過重

働などの労務管理を監視する機関を、2019

4月を目途に設置する方針を示した。特定技

能の外国人を受け入れる建設会社の、事前の

計画通りの賃金支払い、労務管理、安全講習

受けさせているかなどをチェックする。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

「健康保険被扶養者認定事務の変更」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

暦では初冬となりましたが、今年は暖かい日々が

続いております。今年も余すところ1ヶ月となりました。

 

さて、今回のメールマガジンでは、健康保険の

被扶養者認定事務に関する変更点と、最近の労務

に関する動きについてお知らせ致します。

 

協会けんぽ(全国健康保険協会)の健康保険制度の場合、

収入が少ない家族を「被扶養者」とすることで、

その被扶養者である家族が保険料を支払うことなく、

健康保険を利用することができます。

 

この健康保険の「被扶養者」とするためには、

日本年金機構において、条件に該当するか等の

認定が行われます。

この認定について、今年の10月以降、証明書類の添付が

必要となり、これまでより厳格になりました。

 

これまでは、「被扶養者」の条件に合致していることを

「申し立て」すれば特段の証明するものを添付せずとも、

認定されていました。

しかし、10月1日からは、申し立てのみによる認定は

行なわれなくなり、「証明書類による認定」がなされる

ようになりました。

 

例えば、続柄、同居の有無、収入の確認について

・戸籍謄本または戸籍抄本

・住民票

・課税証明書、年金証書、確定申告書など

の書類の提出が必要となります。

 

ですが、次の要件を満たすことで、書類の提出を

省略できる場合があります。

・マイナンバー

・続柄について事業主が確認済み

・所得税法上の控除対象の配偶者または

 扶養親族であることを事業主が確認済み

以上を、届出書に記載することです。

 

但し、日本年金機構にて行う認定において、

結果的に事業主が確認した旨を記載した内容が

事実と異なる場合は、事業主または被保険者である

従業員の方が、罰則規定の対象となります。

この点、充分にご確認の上ご対応頂きますようご注意下さい。

 

本件の詳細については、下記URLよりご確認頂けます。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/001.pdf

 

また、ご不明な点については、

弊所または担当スタッフまでどうぞご連絡下さい。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━●○●

1. 新卒初任給、過去最高を記録(11月29日)

2. 70歳まで雇用継続へ 法改正を検討(11月27日)

3. 「同一労働同一賃金」の指針決定(11月28日)

4. 労働条件の提示がSNSでも可能に(11月24日)

5. 企業の27%で66歳以上も働ける制度(11月17日)

6. キャリアアップ助成金の拡充検討へ(11月16日)

7. 働き方改革実現に向け厚労省が方針(11月15日)

8. 入管法審議入り 外国人材5年で34万人(11月14日)

9. 有給取得率51.1% 就労条件総合調査(10月24日)

10. 継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議(10月23日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.  新卒初任給、過去最高を記録(11月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2018年の大卒の初任給が前年

より0.3%増えて206,700円となり、過去最

高を更新したことを発表した。5年連続の増

加。大学院修士課程修了(238,700円)、高専・

短大卒(181,400円)、高卒(165,100円)もい

ずれも過去最高となった。

 

 

2. 70歳まで雇用継続へ 法改正を検討

 (11月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は26日に行われた未来投資会議で、雇用

の継続を企業に求める年齢を現在の65歳から

70歳へ引き上げるために高年齢者雇用安定法

の改正をめざすとした。雇用継続は定年延長

や再雇用制度の導入だけでなく、別の企業で

働き続けるといった他の選択肢を盛り込むこ

とも検討する。

 

 

3. 「同一労働同一賃金」の指針決定

 (11月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

労働政策審議会の部会が27日、正規社員と非

正規社員の不合理な待遇差の解消を目指す

「同一労働同一賃金」の指針案を了承した。指

針では、正規社員と非正規社員の能力や経験

などが同じなら基本給や賞与は同額を支給す

るよう求め、通勤などの手当、食堂利用などの

福利厚生は原則、待遇差を認めないとした。ま

た、同一賃金に向けて「労使で合意することな

く正規社員の待遇を引き下げることは望まし

い対応とはいえない」との記述も盛り込んだ。

 

 

4. 労働条件の提示がSNSでも可能に

 (11月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、来年度から企業が労働者に労

働条件を提示する際に、SNSの利用を認め

る方針を固めた。今年9月に労働基準法施行

規則を改正し、労働条件の提示をFAXのほ

か電子メールなど、「受信者を特定して情報を

伝達するための電気通信」の利用でも可能と

したが、この「電気通信」に、LINEやフェ

イスブックなどSNSも含まれると解釈する

こととし、年内にも全国の労働局長に変更を

通知する。

 

 

5. 企業の27%で66歳以上も働ける制度

 (11月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の調査(従業員31人以上の企業対

象)で、66歳以上でも働ける制度を設けてい

る企業が全体の27.6%に上ることがわかった。

希望者全員が働ける制度に限ると10.6%にな

る(中小企業11.4%、大企業3.5%)。厚労省

は、人手不足を背景に、「中小企業で高齢者の

活用がより進んでいる」としている。

 

 

6. キャリアアップ助成金の拡充検討へ

 (11月16日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、パート・アルバイトの労働時間を延長

した企業への助成金を拡充する。「キャリアア

ップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込む

コースなどの拡充を検討し、短時間労働者の

就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用

すれば受給できるようにする。1人当たりの

助成金額や対象人数も引き上げる。2019年度

までに拡充を目指す方針。

 

 

7. 働き方改革実現に向け厚労省が方針

 (11月15日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、働き方改革の実現に向け、「長

時間労働の事業所への監督指導を徹底し、悪

質な場合は書類送検などで厳正に対処する」

とする政策指針となる基本方針をまとめた。

年内にも閣議決定される見通し。

 

 

8. 入管法審議入り 外国人材5年で34万人

 (11月14日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管

理法改正案が13日、衆院本会議で審議入りし

た。政府・与党は2019年4月からの新制度導

入に向けて、今国会での成立を目指す。2019年

度からの5年間の受け入れ見込み数は最大で

34万5,150人になるとしており、業種別では、

介護業が最も多く最大6万人、建設業は最大

4万人、農業は最大3万6,500人となってい

る。

 

 

9. 有給取得率51.1% 就労条件総合調査

 (10月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、平成30年「就労条件総合調査」

の結果を発表した。昨年の年次有給休暇の取

得率は51.1%(前年から1.7ポイント上昇)

だった。付与日数は18.2日(前年と同)で、

労働者が実際に取得した日数は9.3日(前年

から0.3日増)だった。

 

 

10. 継続雇用年齢70歳へ 未来投資会議

  (10月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

安倍首相は、議長を務める未来投資会議で、企

業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上

げる方針を表明した。関連法改正案を2020年

の通常国会に提出する方針。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

 

【法改正情報】「労働条件の通知方法」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

気持ちのいい秋風が吹き渡るころとなりました。

朝夕は少し肌寒いくらいですが、季節の変わり目は

何かと体調を崩しやすい時期ですので、

皆様、体調管理にはどうぞご留意下さい。

 

さて、今回のメールマガジンでは、労働条件の

通知方法についての法改正情報をご紹介します。

 

先日、厚生労働省が、労働条件の通知方法を、

書面だけでなく電子メール等でも可能にすると

報じられました。労働基準法に基づく省令を

改正し、2019年4月から適用する方針です。

 

労働条件の通知書は、労働契約を交わす際

(従業員を採用する際)に使用者が労働者に

提示することが労働基準法に規定されています。

提示方法については「事項が明らかとなる書面」

とされており、違反すれば罰則もあります。

 

今回の改正の具体的な変更点としては、

労働者が希望した場合には、

①ファクシミリの送信

②電子メール等の送信(労働者が電子メール等

の記録を出力することにより書面を作成するこ

とができるものに限る。)

 

により明示することが可能、というものです。

 

希望した労働者だけに限った措置とし、

労働者が電子メール等での受け取りを拒む場合には、

これまで通り書面で交付する必要があります。

 

労働者が希望したとき、および、出力(印刷)

できるとき、というポイントはありますが

トラブル防止のためにも明示の方法の選択肢

として検討してもよいかも知れません。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1. 就活ルール 現在の大学2年生について

    は従来ルールを維持(10月16日)

2. 介護事業所の認証制度が始まる(10月15日)

3. 外国人労働者の永住が可能に(10月11日)

  「就活ルール」撤廃へ 経団連(10月10日)

4. 電子メール等による労働条件通知書交付

    が可能に(10月8日)

5. 休み方改革で中小企業に補助(10月5日)

6. 65歳以上雇用へ法改正(10月5日)

7. 新在留資格 大幅拡大へ(9月29日)

8. 女性就業率初めて7割超(9月28日)

9. 外国人就労 企業向け指導・相談体制

    強化へ(9月27日)

10. 地方の中小企業を対象に最低賃金上げで

   助成金増額へ(9月17日)

11. 安倍首相「70歳超の年金受給選択」3年

   で制度改正を表明(9月16日

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1. 就活ルール 現在の大学2年生について

    は従来ルールを維持(10月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

15日、政府は2021年春入社の学生(現在大学

2年生)の就職活動時期の新ルールに関して、

現行日程(3年生の3月に説明会解禁、4年生

6月に面接解禁)を維持することで大筋一致

した。現在大学1年生以降のルールについて

の検討は来年以降になるとみられる。9日に

経団連が、2021年春入社組から「就活ルール」

(採用指針)を撤廃することを決定していた。

 

 

2. 介護事業所の認証制度が始まる(10月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、介護事業所の人手不足対策と

して、研修や休暇制度など働きやすさに焦点

を当てた認証制度を始める。「明確な給与・昇

級体系の導入」「休暇取得や育児・介護との両

立支援」などの項目を設定して介護事業所を

評価・認証する。今年度中にガイドラインを策

定し、来年度以降、全国の都道府県での実施を

目指す。

 

 

3. 外国人労働者の永住が可能に(10月11日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

外国人労働者の受入れ拡大のため、政府は新

たに2種類の在留資格「特定技能1号、2号」

(仮称)を設け、来年4月の導入を目指す。

技能実習生(在留期間最長5年)が日本語と

技能の試験の両方に合格すれば「特定技能1

号」の資格を得られる。在留期間は最長5年

で、家族の帯同は認められない。さらに難しい

試験に合格すれば「特定技能2号」の資格を

得られ、家族の帯同や永住も可能となる。

 

 

4. 「就活ルール」撤廃へ 経団連(10月10日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経団連は、2021年春入社組から「就活ルール」

(採用指針)を撤廃することを決定した。これ

を受け、政府は採用日程などを協議する関係

省庁連絡会議を設けることを発表。早ければ

10月中にも結論が出る。また、内閣府と文部

科学省の調査から、就活ルールを守っていな

い企業が62.4%(前年比3%増)あったこと

がわかった。

 

 

5. 電子メール等による労働条件通知書交付

    が可能に(10月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

労働者への労働条件通知書について、従来の

書面による交付に代えて電子メールやファク

スなどによる交付が可能になる。労働基準法

施行規則改正により来年4月から適用。電子

メール等による受取りを希望した労働者に限

られ、印刷してそのまま書面化できるものに

限られる。労働者が電子メール等での受取り

を希望しない場合は、これまでどおり書面で

交付しなければならない。

 

 

6. 休み方改革で中小企業に補助(10月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は中小企業の休み方改革を後押し

するため、ボランティアや病気療養などを目

的とした特別休暇制度を導入する中小企業を

支援する。就業規則に特別休暇の規定を盛り

込み、実際に残業時間が月平均で5時間減っ

た場合に最大で100万円を助成する。2019年

4月から実施する。

 

 

7. 65歳以上雇用へ法改正(10月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、現在65歳までの雇用確保措置が義務

となっている継続雇用年齢を、65歳以上に引

き上げる法改正を検討する。どの程度、企業に

強制力がある制度にするかは今後詰める。政

府は70歳を超えてから公的年金の受給を開始

できる制度改正も検討しており、年金と雇用

の両面から高齢者が活躍できる仕組みを作る

方針だ。

 

 

8. 新在留資格 大幅拡大へ(9月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

外国人労働者の新たな在留資格として14業種

が候補に挙がっており、政府は、その中から十

数業種を対象とする方針であることが明らか

になった。当初は、5業種としていたが対象を

拡大する。来年4月の導入に向け、秋の臨時国

会に出入国管理法改正案等を提出する予定。

候補業種は、農業/介護/飲食料品製造業/

建設/造船・舶用工業/宿泊/外食/漁業/

ビルクリーニング/素形材産業/産業機械製

造/電子・電気機器関連産業/自動車整備/

航空。

 

 

9. 女性就業率初めて7割超(9月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省の労働力調査で15~64歳の女性の就業

率が前年同月より2.1ポイント高い70.0%と

なり、比較可能な1968年以来初めて7割とな

った。男性の就業率は83.9%で、男女合わせ

た就業率は77.0%と過去最高だった。

 

 

10.  外国人就労 企業向け指導・相談体制

    強化へ(9月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、来年4月から在留資格が広が

る(農業や介護、建設などの業種で、一定の技

能や日本語能力を持つ外国人に最長5年の在

留資格を認める)ことに伴い、新たな在留資格

を得た外国人を受け入れる企業向けの指導・

相談体制を強化する。企業を巡回する指導員

や職業相談員約170人を全国の拠点に配置す

るなどし、外国人が働きやすい環境整備を目

指す。

 

 

11. 地方の中小企業を対象に最低賃金上げで

    助成金増額へ(9月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚労省は、企業が最低賃金を引き上げた場合

に労働者数に応じて助成する「業務改善助成

金」の見直しを行う。現在は、最低賃金を30

円以上引き上げた場合、すべての都道府県で

一律に50~100万円を助成しているが、2019

年度に最低賃金が800円未満の地方企業につ

いては、最大170万円に増やす。最低賃金が

低い地域の底上げがねらい。

 

 

12. 安倍首相「70歳超の年金受給選択」3年

   で制度改正を表明(9月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

安倍首相が、14日の自民党総裁選の討論会で、

年金の受給開始年齢が70歳を超える選択もで

きる制度改正について、「3年で断行したい」

と表明した。厚労省も同日の社会保障審議会

の部会で選択できる年齢幅の拡大を論点の1

つに提示。2020年にも制度改正の法案を国会

に提出する方針。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

労務に関する最近の動きについて(8月、9月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

長かった酷暑もようやく去って、朝夕は涼しく

過ごしやすくなり、風の中にも秋の気配を感じる

季節となりました

 

さて、今回のメールマガジンは、労務に関する

最近の動きをご紹介致します。

 

記事の中の一つ、

「厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)」

ついてご説明します。

 

これは、短時間労働者への厚生年金の適用拡大が

決まったのではなく、この9月に社会保障審議会

に検討会が設置された段階で、これから議論が行

われていきます。

 

では、現状の短時間労働者の厚生年金加入要件等

はどのようになっているかについてご説明します

 

厚生年金の加入要件は、

「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数

常時雇用者(フルタイム)の4分の3以上」

となっています。

 

ですから、労働時間、労働日数のどちらかが

4分の3未満ですと、被保険者とはなりません。

 

ですが、平成28年10月以降4分の3未満の短時間

労働者に対し、適用拡大が進められてきました。

 

平成28年10月~

被保険者数が501人以上の企業で、月収8.8万円

以上等の要件を満たす短時間労働者は被保険者

なります。

 

平成29年4月~

被保険者数が500人以下の企業であって、労使

の合意があれば、月収8.8万円以上等の要件を

満たす短時間労働者は、被保険者となります。

※労使の合意とは・・・

厚生年金の被保険者等の2分1以上と、事業主が

社会保険に加入することついて合意することです。

                                                      

では、今回短時間労働者の適用拡大について

どのような議論が行われているかといいますと、

まず1点目は賃金の月額の変更です。

現在、月額8.8万円以上という要件がありますが、

この金額の引き下げです。

 

2点目は、企業規模要件の引き下げまたは撤廃

です。現在は、500人以下の企業の場合、労使

間で合意することが要件となっています。つま

り合意がなければ、4分の3未満の短時間労働者

は被保険者とはなりません。もし、企業規模要

件が撤廃されますと、企業規模に関係なく要件

を満たせば被保険者としなければなりません。

 

ただ、これはこのような議論がなされていると

いうことであって、今後どのようになるかはま

だわかりません。課題も様々あり、適用拡大に

伴う、事業主の保険料負担増も課題の一つです。

 

今後の動きについて、具体的に決まりましたら

メールマガジンにてお伝えしてまいります。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1.  「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施

  策を検討~政府方針(9月6日)

2. 「就活指針廃止」について政府・大学と

  協議 経団連方針(9月5日)

3. 社会保障給付費が過去最高(8月31日)

4. 厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)

5. 「働き方改革法」施行対応に支援体制を

  強化(8月23日)

6. 働きやすい介護事業所を評価 認定制度

  を導入(8月22日)

7. 障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用

  (8月15日)

8. 非正規の約3割「自分の都合のよい時間

  に働きたいから」(8月8日)

9. 違法残業 45%で確認(8月8日)

10.  勤務間インターバル制度に助成金方針

  (8月7日)

11.  看護事業所の3分の2で人手不足4年連

  続で増加(8月7日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.  「70歳雇用」実現に向け高齢者就労促進施

  策を検討~政府方針(9月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、原則70歳まで働き続けることができ

るよう、環境整備を始める。高齢者雇用に積極

的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くイ

ンセンティブを高めるために評価・報酬体系

の官民での見直しを行うとともに、高年齢者

雇用安定法を改正し継続雇用年齢を徐々に70

歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な

検討に入る。

 

2. 「就活指針廃止」について政府・大学と

  協議 経団連方針(9月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経団連は、中西宏明会長が就活指針廃止の意

向を表明したことを受け、近く幹部で議論を

詰めて政府や大学側との協議に入る方針を固

めた。あわせて、新卒一括採用・終身雇用とい

った日本型雇用慣行の見直しについても議論

する考え。

 

 

3. 社会保障給付費が過去最高(8月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国立社会保障・人口問題研究所は、2016年度

の社会保障給付費について、前年度と比べ

1.3%増え、116兆9,027億円だったと発表し

た。高齢化に伴う医療費や介護費の増加が影

響し、過去最高を更新した。

 

 

4. 厚生年金、パート適用拡大へ(8月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が、厚生年金に加入するパート労

働者の適用対象を拡大することを検討してい

ることがわかった。パート労働者の月収要件

を、現在の8.8万円から6.8万円に緩和する

ことなどが軸。9月にも社会保障審議会に検

討会を設置する。

 

5. 「働き方改革法」施行対応に支援体制を

  強化(8月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理な

どの対応にあたる専門拠点の人員を700人前

後で対応し、3倍強に増やす。全都道府県に設

置されている「働き方改革推進支援センター」

で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年

度から始まる働き方改革関連法への対応のた

め中小企業への支援体制を強化する。

 

 

6. 働きやすい介護事業所を評価 認定制度

  を導入(8月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2019年度から介護事業所の認

定制度を始めることを明らかにした。職員の

人材育成や職場環境の改善のために、キャリ

アパスの仕組みや休暇取得、育児・介護へのサ

ポート、資格取得への支援制度の有無などを

評価する。

 

 

7. 障害者雇用助成金を短時間勤務にも適用

 (8月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、現在は企業が週20時間以上勤

務の障害者を雇用する場合に支払っている障

害者雇用助成金について、週20時間未満の短

時間勤務の場合でも支払う方針を決めた。法

定雇用率が今年4月に2%から2.2%に引き

上げられ、雇用に含める対象に精神障害者が

加わったため、長時間の労働が難しい症状を

抱える人たちの雇用を後押しするのが狙い。

 

 

8. 非正規の約3割「自分の都合のよい時間

  に働きたいから」(8月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

7日に公表された総務省労働力調査の詳細集

計で、非正規雇用は2,095万人と前年同期よ

り4%多いことがわかった。役員を除く雇用

者に占める非正規の職員・従業員の割合は

37.6%。非正規で働く理由を「自分の都合のよ

い時間に働きたいから」と回答した人が29.9

%で最も多く、前年同期比70万人増。人手不

足を受け、待遇改善が進んだことが大きいと

見られる。16年10月からのパート労働者へ

の厚生年金適用拡大による加入者数は18年3

月時点で38万2,841人と、想定の25万人を

上回っている。

 

 

9. 違法残業 45%で確認(8月8日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑わ

れた2万5,676事業所への立入調査で、約45

%の1万1,592カ所で労使協定の上限時間を

超えて働かせるなどの違反を確認したと発表

した。このうち74%に当たる8,592カ所では、

「過労死ライン」とされる月80時間超の時間

外労働が確認された。

 

 

10. 勤務間インターバル制度に助成金方針

  (8月7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が、時間外労働等改善助成金を拡

充し、中小企業の勤務間インターバル制度の

導入に助成金を支給する方針を決めた。2019

年度予算の概算要求に費用を盛り込む。助成

額は、新たに制度を導入する場合は、休息時間

11時間以上で1企業当たり100万円、9時間

以上11時間未満は80万円とする方向で、制

度を導入済みでも休息時間を延長した場合は

助成するとしている。

 

 

11.  看護事業所の3分の2で人手不足 4年

  連続で増加(8月7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「介護労働安定センター」の介護労働実態調

査(2017年度)の結果によると、介護事業所

の66.6%(前年度比4.0ポイント増)で人手

不足を感じていることが明らかになった。こ

のうち88.5%の事業所が「採用が困難」を理

由に挙げた。また、既に外国人労働者がいる事

業所は5.4%にとどまり、「活用する予定がる」

と答えたのは15.9%だった。受入方法につい

ては、「技能実習生」(51.9%)が最多で、「経

済連携協定(EPA)」が39.5%となった。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

 

【法改正情報】「労働時間の客観的な把握の義務付け」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

立秋とは名ばかりの暑い日が続いています。

お盆を過ぎ、幾分暑さも和らぐのでは、

と期待しつつ残暑を乗り切りたいと思います。

 

さて、今回のメールマガジンは、働き方改革

関連法において改正された「労働時間の客観

的な把握の義務付け」と最近のニューストピ

ックについてご紹介します。

 

2019年4月より管理職も含めた、「労働時間

の客観的な把握」を企業に義務付けました。

 

これまでも、労働時間を把握することについ

ては、労働基準法に基づく通達において

「使用者の責務」として規定されていました

が、「使用者の義務」として明文化はされてい

ませんでした。

 

この通達は、時間外・休日労働の割増賃金が

きちんと支払われることを目的としていたた

め、時間外・休日労働の割増賃金支払義務対

外となる管理職についてはこの通達の対象

となり、労働時間の把握においても対象外

なっていました。

 

しかし、今回の労働時間把握の義務付けは労

働基準法の改正ではなく、労働安全衛生法の

改正であり、前述とは目的が異なっています。

健康管理の観点によるもので、企業が労働時

間を把握することで長時間労働者に対する医

師の面接指導を確実に実施することを目的と

しています。ですから、労働基準法のような

象外はなく「すべての労働者を対象」とし

いるところが留意すべき点です。

※安全衛生法においては、1月の残業が労働

時間が100時間を超えた労働者から申し出が

あった場合、医師による面接指導を企業に義

務付けています。

 

それでは、「労働時間の客観的な把握」とは、

どういうものを想定しているのかをご説明し

ます。

平成29年1月に厚生労働省より公開された

「労働時間の適正な把握のために使用者が

講ずべき措置に関するガイドライン」に

よりますと、

① 使用者が自ら現認すること

② タイムカード、ICカード、パソコンの使用

時間の記録等の客観的な記録を基礎とすること

と記載されています。

 

①の場合、従業員数が増えてきますと、使用者

が自ら、従業員の始業、終業の時間を現認する

ことは難しいと思われます。

そうなりますと②の方法にて管理することが

求められます。

現状、タイムカード等を使用していない企業

については、労働時間管理方法の見直しが必

要となってまいります。

 

「労働時間の適正な把握のために使用者が

講ずべき措置に関するガイドライン」は

下記のリンクよりご覧頂けます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000149439.pdf

 

また、5月18日配信のメールマガジン「労働

時間管理の運用方法について」にて始業・終

時刻の考え方や、残業管理の方法などを

ご紹介しておりますのでご参考下さい。

「労働時間管理の運用方法」

(2018.5.18配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/roudoujikankanri.html

 

労働時間管理の具体的な対応方法について

ご不明な点については、担当スタッフまで

どうぞご連絡下さい。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1.管理職の労働時間把握と保存義務づけ

   (7月31日)

2.専門実践教育訓練給付 最大4年に

   (7月30日)

3.最低賃金26円上げで全国平均874円に

   (7月25日)

4.来年4月より外国人就労拡大へ(7月25日)

5.ベトナムからの介護人材1万人を受入れへ

   (7月25日)

6.税・社会保険料関連の書類を不要に政府が

   検討(7月3日)

7.外国人技能実習生受入れの法令違反、過去

   最多(6月21日)

8.66歳以上まで働ける企業が増加(6月5日)

9.育休の分割取得を提言へ(6月3日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

 

1.管理職の労働時間把握と保存義務づけ

   (7月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が、来年4月から管理職の労働時

間把握を企業に義務づける。また、安衛法の関

連省令を改正し、3年間分の保存も義務づける。

取締役ら経営陣は対象外。管理職には労働時

間の規制がかからないため労働時間管理がお

ろそかになりやすく、時間外賃金の不払いや

過労自殺などの問題も起きているため、雇用

者全体の労働時間管理を厳しくすることで長

時間労働を減らす狙い。

 

 

2.専門実践教育訓練給付 最大4年に

   (7月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は2019年度より、雇用保険から支給され

る専門実践教育訓練給付の支給上限(最大3

年で168万円)を4年にする。対象となる講

は、医療や介護など人手不足が見込まれる

の資格取得(看護師、理学療法士、介護福

祉士、管理栄養士など)。利用者は、国が指

する講座に自分で学費を納め、ハローワー

で給付申請手続きをすれば費用の一部が戻

てくる。

 

 

 

3.最低賃金26円上げで全国平均874円に

   (7月25日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会

は、2018年度の最低賃金(時給)について、

今年度の引上げ額の目安を全国平均で26円と

することを決めた。上昇率は3年連続で3%

となり、実現すれば全国平均が874円になる。

 

 

4.来年4月より外国人就労拡大へ(7月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、一定の技能や日本語の能力を条件に

最長5年、建設や農業など5分野を中心に単

純労働を認めるなど、外国人労働者の新たな

就労資格を設けることなどを盛り込んだ入国

管理法改正案を秋の臨時国会に提出する方針

を固めた。2019年4月の施行をめざす。

 

 

5.ベトナムからの介護人材1万人を受入れへ

   (7月25日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は25日、ベトナム政府と同国からの介護

人材の受入を拡大することで合意した。2020

年夏までに1万人の数値目標を設定し、環境

整備を急ぐとしている。介護分野における人

手不足は深刻な状況であることから、インド

ネシアなど他国にも広げていく方針。

 

 

6.税・社会保険料関連の書類を不要に政府が

      検討(7月3日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、源泉徴収に必要な税務書類など従業

員に関連する書類を対象に、企業による資料

の作成・提出を不要とする検討を始めた。企

がクラウド上にあげた給与情報等データに

政側がアクセスして手続きを進めるように

ることで、官民双方の事務負担を減らして

産性を高める。2021年度からの実施を目指

す。

 

 

7.外国人技能実習生受入れの法令違反、過去

     最多(6月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は20日、外国人技能実習生の受入

れ企業の事業場での労働法令違反について、

2017年に4,226か所でみつかったと発表した。

前年より5.5%増え、4年連続で過去最多を更

新した。内訳では、労使協定を超える残業な

「労働時間」に関する違反が1,566カ所で

多、「安全基準」が1,176カ所と続いた。

 

 

8.66歳以上まで働ける企業が増加

  (6月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の調査によると、従業員31人以上

の企業で希望者が66歳以上まで働ける企業の

割合が6.7%(2017年。前年比0.9ポイント

増)に上ることがわかった。業種は宿泊・飲食

サービス業や運輸・郵便業、建設業で多く、取

組み内容では「定年の廃止」42.7%、「66歳以

上までの継続雇用」32.8%、「66歳以上定年」

24.5%となっている。

 

 

9.育休の分割取得を提言へ(6月3日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

内閣府の「少子化克服戦略会議」が政府に対

て行う少子化対策の提言案で、男性が育児

参加しやすくなるよう、原則子1人につき1

回しか認められない育休の分割取得など「弾

力的な育休制度」の検討を求めることがわか

った。時間単位育休の導入促進なども打ち出

している。政府は、提言を踏まえ、法改正も

野に対策を講じる方針。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

【法改正情報】年次有給休暇 5日消化の義務化について

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

 

連日厳しい暑さが続いておりますが、

いかがお過ごしでしょうか。

寝苦しい日々がまだまだ続きそうですが、

お体には気をつけてお過ごしください。

 

 

さて、今回のメールマガジンは、6月に成立し

た働き方改革関連法に定められた、年次有給

休暇(年休)の消化義務について、お知らせ致

します。

 

 

企業は、年10日以上の年次有給休暇が付され

ている全ての労働者に対し、毎年5日、時季

を指定して有給休暇を与えることが義務化さ

れました。

 

 

これまでは、労働者が自ら申し出なければ、

年休を取得できませんでしたが、今回の改正

によって、企業側が労働者の希望を踏まえて

年休の時季を指定し、最低5日は消化させな

ければなりません。

違反した場合には、従業員1人あたり最大30

万円の罰金が企業に科されます。

 

 

このことについて、7月18日に開かれた厚生

労働省の労働政策審議会において、経営側の

質問に対して厚生労働省担当者から、企業側

が年休の消化日を指定したのに従業員が従わ

ずに働いた場合には、年休を消化させたこと

にはならないとの見解が示されました。

 

 

一方、この日の分科会では、経営側委員が、

あらかじめ労使協定でお盆や年末年始など

を従業員が年休を取る休業日と定めておく

「計画年休制」を導入している企業の場合

の取扱いがどうなるかも確認しました。厚

労省は、こうした計画年休の日数は、消化

義務の5日にカウントできるとの見解を

示しました。

 

 

昨今の人手不足中、誰かが休んだら仕事が回

らなくなるという企業も多くあるのが実際の

ところです。

今回の法改正に対して企業にどのような対応

策が求められるかについては、今後のメール

マガジンにて、解説してまいります。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

人材確保等生産性向上への取り組みを行う企業への助成金制度紹介

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

 

ニュースを見ると全国的にかなりの大雨洪水警報が

出ててますね。

車での移動の際の渋滞や足元が悪いので注意されて

ください。

 

 

ただ、気温はそれ程上がらず仕事をするには調度

良い温度ではないかと思ってます。

 

 

天候が悪くても気持だけは常に前向きに晴れやかに

いたいものですね。

 

 

今回は、企業の人材確保等の取り組み等

労働生産性を上げる取り組みをする企業に

対する助成金制度のご案内です。

 

 

制度の名称は、時間外労働等改善助成金の

「勤務時間インターバル導入コース」と

いいます。

 

 

制度の概要をお伝えしますと、企業の就業規則に、

残業時間を含めた退勤時刻と次の日の出勤時刻の

間の時間・・・いわゆる勤務時間と勤務時間の

間の「インターバル」を9時間以上設ける規定を

整備した企業に対して、助成金が支給される制度で、

 

 

新規に導入する企業の場合、

一企業あたり 下記の経費の3/4が支給される

ことになっています。

(助成金の金額は、上限額があります。)

9時間~11時間未満のインターバル制度を

設ける企業は、補助金の上限額は、40万円)

 

 

11時間以上のインターバル制度を設ける場合は、

補助金の上限額は、50万円となります。)

 

 

  • 対象経費は以下の取組費用が対象となります。

 

・労務管理担当者に対する生産性の向上や多様な働き方を

推進して行くための研修

・労働者に対しての生産性向上につながる研修

・外部専門家による生産性向上に関するコンサルティング

・就業規則、労使協定等の作成・変更

・人材確保に向けた取り組み

・労務管理用のソフトウェア

・労務管理用機器

・デジタル式運行記録計

・テレワーク用通信機器

・労働能率の増進に資する設備・機器

 

 

 

活用例を上げますと、

 

1.外部専門家に労働時間の生産性を上げるための

研修やコンサルティングを依頼・・・費用15万円(税込)

 

 

2.合同企業説明会参加費用・・・費用20万円(税込)

 

 

3.求職者向けの求人サイト制作と新卒採用向けの

求職者向けの企業紹介リーフレット制作・・・費用20万円(税込)

 

合計費用・・・55万円(税込)

 

 

新規導入企業で、勤務時間のインターバルを9時間にする

規定を導入すると、補助額が55万円×3/4=412,500円

⇒上限額40万円の支給

 

経費55万円-助成金40万円=15万円の出費で

上記1.2.3の利用を行うことができます。

 

 

応募者も年々減ってきているし、少ない人数で生産性を

上げていく仕組みづくりや求職者を増やす仕組みを作って

いかなければいけないが・・・けど予算を取ってまで

取り組むには??と躊躇されている企業様には

もってこいの制度だと思います。

 

 

弊所でも事例の1.2について研修やコンサルティング

メニューを提案させて頂くことも可能ですし、

 

 

事例の3.の求人サイトやリーフレット制作についても

提携させて頂いているウェブ制作会社をご紹介させて

頂くことも可能です。

 

 

クライアント企業様には、本日郵送させて頂く

事務所通信に今回ご紹介した助成金制度のリーフレットを

同封させて頂いております。

下記からリーフレット確認できます。

↓↓

intarbaru

ご興味のある方は、是非担当スタッフにご相談ください。

詳細について説明をさせていただきます。

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございます。

 

「働き方関連法案」と労務に関する最近の動きについて

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

雨に映える紫陽花の花は美しく感じられます

が、やはり梅雨明けが待ち遠しい今日この頃

です。皆様体調を崩されませぬようどうぞお

気を付け下さい。

 

さて、今回のメールマガジンは、働き方改革

関連法案や労務に関するニューストピックを

ご紹介致します。

 

今国会の最重要法案と位置づけられていた働き方

改革関連法案は、本日成立の見通しとなりました。

尚、衆議院通過時点までに中小企業への施行時期に

ついて、次の通り修正されました。

 

中小企業への施行時期については、当初の案より

1年延期されることとなりました。

時間外労働の上限規制は平成32年4月1日適用へ、

非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同

一賃金」適用は平成33年4月1日、月60時間

超の時間外労働にかかる割増賃金(5割以上)

の中小企業に対する猶予措置の廃止も、平成35

年4月1日とされました。

 

近年の深刻な人手不足により必要な人材確保が

困難であることなど、中小企業の負担が課題と

して指摘されていたことなどへの配慮から修正

されました。

 

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1.勤務間インターバル 2020年までに10%

   以上へ(5月29日)

2.労基署業務を一部民間に(5月26日)

3.同一業務で手当不支給は「違法」~松山地

   裁(4月25日)

4.生産年齢人口7,500万人、総務省発表

 (4月14日)

5.外国人就労拡大で新たな動き(4月13日)

6.社会保障費抑制で「年金68歳」案

 (4月12日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.勤務間インターバル 2020年までに10%

      以上へ(5月29日)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、勤務間インターバル制度の導入企業

の割合を、数値目標として2020年までに10%

以上とする方針。2017年時点では導入企業は

1.4%となっている。労務管理が難しい労働者

数30人未満の中小企業は、「働き方改革関連

法案」で課されている努力義務の対象外とす

る。休息間隔については労使の協議にゆだね

るとしているが、導入が義務となっている欧

州の11時間が基本となりそうだ。

 

 

2.労基署業務を一部民間に(5月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、労働基準監督署の監督業務の

一部について、監督署の人手不足を補うため、

7月から民間委託を始める。監督業務の代行

は、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督

官OBなどの専門家への委託を想定。専門家

らは、従業員10人以上で「36協定」を届け

出ていない約45万事業所を対象に自主点検

表を送付し、協定についての労使間の検討状

況などの回答をもとに、同意を得た事業所に

対して集団指導や個別指導を行う。

 

 

3.同一業務で手当不支給は「違法」~松山地

      裁(4月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

正社員と同じ業務なのに、手当や賞与に格差

があるのは労働契約法違反だとして、松山市

の「井関農機」の子会社2社の契約社員5人

が計約1,450万円の支払いなどを求めた訴訟

の判決が松山地裁であった。判決は、手当の

不支給は違法だと判断したが、賞与について

は違法性を否定した。

 

4.生産年齢人口7,500万人、総務省発表

   (4月14日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省は最新の人口推計(昨年10月時点)を

公表した。総人口は1億2,670万7,000人(前

年より0.18%減)で、7年連続の減少となっ

た。内訳では、働き手の中心である15~64歳

の生産年齢人口が7,596万2,000人(同0.78%

減)、65歳以上の高齢者の人口が3,515万

2,000人(同1.62%増)だった。

 

5.外国人就労拡大で新たな動き(4月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、新たな外国人労働者向けの在留資格

を作る。技能実習を修了し、いったん帰国し

た後に再び日本で最長5年間働ける資格で、

実習期間と合わせて最長10年間働けるように

する。今秋の臨時国会に入国管理法改正案を

提出し、2019年4月にもスタートさせる方針。

また、外国人の就労を所管する法務省と厚生

労働省で互いの情報を照合する等により正確

な実態把握を行い、企業の届出漏れや不法就

労などを防ぐ体制の強化にも取り組む。

 

 

6.社会保障費抑制で「年金68歳」案

   (4月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

財政制度審議会(財務省の諮問機関)は、高

齢化に伴って増え続ける医療や介護などの社

会保障費の抑制について議論を始めた。財務

省は、財政の負担を軽くするため、公的年金

の支給開始年齢を現行の原則65歳から68歳

に引き上げたり、医療や介護サービスの利用

者負担を増やしたりする案を示した。公的年

金を巡っては、2035年以降に人口が多い団塊

ジュニア世代が支給開始年齢の65歳を迎える

ため、支給額の急増が見込まれている。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

昇給時の面接のポイント

新しい年度も近づきつつあり、社員の方の昇給を検討されたり、有期契約社員の方の

契約更新を行う時期でもあります。

 

 

該当する社員の方に何を伝えるのか?少しずつ思案をされている管理者の方も多いかと思います。

 

 

今回は、「昇給に際しての面接時」に社員の方に対して何をしっかり伝えておかなければ

ならないか?下記にまとめてみました。

 

 

「自分の給与はなぜ上がったのだろう?」

 

社員の方の立場からすると「なぜ昇給したのか?」

「企業から何を評価されたのか?」

 

とても気になる部分ではないかと思います。

 

 

私自身、学生を卒業して、会社勤めを始めて間もない頃は人件費管理について考えも及ばず、

年齢に応じて給与は上がっていくものだと勝手に思い込んでいました。

 

 

確かに昇給は、年齢の上昇に応じた生計費の保障という意味合いもありますが、企業側の視点

からみると、企業収益が上がったことによる社員への還元であり、過去の勤務実績の「評価」、

さらには今後の「期待」や「要望」だと思います。

 

 

具体的にどんなことか?企業全体や部門毎の収益状況を伝えた上で、「評価」としては

 

・「昨年は、〇〇の業務について一定の成果をだしてくれたことを評価しているから、その意味を込めて

いくら上げる」とか

 

今後の期待や要望としては、  

・「例年通り、若しくは今以上に成果を出してほしい。」

 

・「上司のサポートを受けず、独力で○○の仕事ができるようになってほしい。」

 

・「管理職として担当グループを教育・指導する立場にたってほしい。」

 

 等々社員各人によってそれぞれだと思います。

 

 

日々の業務に追われ、面接にゆっくり時間を割くことができない管理者の方が多いかと

思いますが、今一度立ち止まり、昇給の根拠や理由を明確にして社員の方々に説明する時間を

大切にされてください。今後の個人個人の仕事に対する動機づけやレベルアップ、しいては組織全体の

レベルアップに繋がると思います。

 

 

 

「マイナンバー利用開始」と労務に関する最近の動きについて(3月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

うららかな春の日差しが心地よい季節となり

ました。4月は年度も新たになり、慌ただし

い毎日をお過ごしではないでしょうか。

 

さて、今回のメールマガジンは、「雇用保険・

社会保険の手続におけるマイナンバー利用開

始」についてと、労務管理に関するニュース

トピックをご紹介致します。

 

まずは、雇用保険・社会保険手続における

マイナンバー利用開始についてです。

 

これまで、社会保険・雇用保険の手続きにおい

ては、マイナンバーの利用が見送られていま

したが、いよいよ本年より本格的に利用開始

となりました。

 

雇用保険の手続きについては、平成30年5月

以降、以下の届出等についてはマイナンバーの

記載が必要となります。マイナンバーの記載が

ない場合には補正のため返戻となる場合があり

ます。

 ① 雇用保険被保険者資格取得届

 ② 雇用保険被保険者資格喪失届

 ③ 高年齢雇用継続給付支給申請

 ④ 育児休業給付支給申請

 ⑤ 介護休業給付支給申請

記載が必要な届出や留意点等については、

下記URLよりご確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000153814.pdf

 

社会保険の手続きにおいては、3月5日より

届出等用紙が変更されており、個人番号又は

基礎年金番号のいずれかを記載することにな

っています。マイナンバーを記載した場合、

被保険者の氏名変更・住所変更の届出が原則

不要となります。

 

今後、マイナンバーを利用する場面が増える

ことが予想されます。会社が従業員のマイナ

ンバーを取得するときには、利用目的の明示

と本人確認措置を行う必要があります。

 

マイナンバーの回収・保管・破棄の方法等に

ついて、今一度、 取扱いのルールをご確認

下さい。

 

 

それでは、労務管理等に関する最近の動きに

つきましては、下記よりご覧ください。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━●○●

1.全国の労基署に「労働時間改善指導・援助

   チーム」設置(3月28日)

2.扶養親族等申告書を見直し(3月27日)

3.働き方改革関連法案を修正し、労働時間の

   把握を企業に義務付け(3月20日)

4.大卒内定率91.2%で最高更新(3月17日)

5.パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止

   策をとりまとめ(3月16日)

6.中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ(3月12日)

7.労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労

 (3月11日)

8.「業務改善助成金」を見直しへ(3月5日)

9.失業率2.4% 約25年ぶりの低水準(3月2日)

10.女性の給与が過去最高に(2月28日)

11.労基署の指導員を約5割増員へ(2月26日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.全国の労基署に「労働時間改善指導・援助

   チーム」設置(3月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、4月1日から全国の労基署に

働条件の確保・改善を目的とした「労働時間

善指導・援助チーム」を編成する。チーム

は、中小企業に対し法令に関する知識や労務

管理体制についての相談への対応や支援を行

「労働時間相談・支援班」と、長時間労働

正するための事業所への監督指導を行う

「調査・指導班」の2つの班で構成する。

関連リンク:

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000199552.pdf

 

 

2.扶養親族等申告書を見直し(3月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本年金機構が委託したデータ入力に約95万

2,000人分のミスがあった問題を受け、ミスの

発端となった扶養親族等申告書が見直される

こととなった。申告書のサイズや記入事項が

前年と大きく変わったため混乱が生じ、未提

出や記載内容の不備により未提出扱いとされ

た人が約130万人(提出対象者は795万人)

いた。新しい申告書は、4月下旬に未提出者

ど約90万人に送付される。

 

 

3.働き方改革関連法案を修正し、労働時間の

   把握を企業に義務付け(3月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、今国会への提出を目指してい

る働き方改革関連法案の一部を修正し、長時

間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医

師の面接指導を受けられるよう、労働時間の

把握を企業に義務付ける規定を盛り込む方針

を固めた。当初は省令で定める予定だった。

量労働制の対象拡大を法案から全面削除す

のに伴い、裁量労働制で働く人の健康確保

置の強化策も削除されることを踏まえた措

置。

 

 

4.大卒内定率91.2%で最高更新(3月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省、文部科学省は、今春卒業予定の

学生の就職内定率が2月1日現在で91.2%と

なり、比較可能な2000年以降で最高を更新し

たと発表した。学生に有利な売り手市場が続

いていることが明らかになった。

 

 

5.パワハラ判断に新基準 厚生労働省が防止

策をとりまとめ(3月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、職場でのパワーハラスメント

などの防止策を盛り込んだ報告書案を有識者

検討会で示した。企業にパワハラ被害者のた

めの相談体制の整備や、相談による不利益取

扱いの禁止などを求めるほか、パワハラに当

たるかどうか判断する新たな基準案を作成。

月内に報告書をまとめ、制度化に向けた議論

を進めるとしている。

 

 

6.中退共が3年ぶりに退職金を上乗せ

   (3月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2018年度の中小企業退職金共

済制度(中退共)について、約3年ぶりに退

金を上乗せ(0.44%)して支給することを明

らかにした。株価の上昇などで運用益が出た

ことなどによる措置。

 

 

7.労働条件を学べるスマホアプリ作成 厚労

   省(3月11日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、労働条件に関する法律や制度

を学べるスマートフォン向けの無料アプリ

「労働条件(RJ)パトロール!」を作成した。

会社側と従業員側のやりとりからクイズ形式

で法令違反の場合を指摘する内容。クイズと

連動して関係のある法令が一覧される機能も

あり、労働条件等についての相談窓口の連絡

先もアプリから確認できる。

〔関連リンク〕

確かめよう 労働条件(厚生労働省)

http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

 

 

8.「業務改善助成金」を見直しへ(3月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企

業向けの「業務改善助成金」について2018年

度から見直しを行い、時給を30円上げた企業

に従来の2倍(最大100万円)を助成する方

を明らかにした。

 

 

9.失業率2.4% 約25年ぶりの低水準

   (3月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省が1月の完全失業率を発表し、前月比

0.3ポイント減の2.4%と、24年9カ月ぶり

低水準となったことがわかった。中国の春

休暇中の訪日客増を見据えた人材確保や大

などによる影響と見られている。

 

 

10.女性の給与が過去最高に(2月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が2017年の「賃金構造基本統計調

査」の結果を発表し、フルタイムで働く女性

平均月給が24万6,100円(前年比0.6%増)

となり、4年連続で過去最高を更新したこと

がわかった。男性は33万5,500円(同0.1%

増)で、男女間の格差は2年連続で最小を更

新した。また、正社員と非正社員の格差は、

正規で働く女性が増えた影響で広がった。

 

 

11.労基署の指導員を約5割増員へ

  (2月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、主に中小企業を対象とした長

時間労働の是正指導強化のため、労働基準監

督署の指導員を増員する方針を明らかにした。

指導員は非常勤で雇用した社会保険労務士な

どが担い、企業の担当者が三六協定の提出時

などにルールを守るよう窓口で説明・指導な

どを行う。2018年度に5割程度増やす方針。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

 

 

即戦力社員の採用時の注意ポイント

「即戦力社員」を採用する際の注意ポイント

 

 

今回のコラムは、「即戦力社員」を採用する際の

注意ポイントについて書きたいと思います。

 

 

まず即戦力社員とは・・?明確な定義は

ありませんが、例えをあげるならば、

 

 

「管理職の経験のある人」

 

「特別な技術・資格をもっている人」

 

「実績のある営業職や技術職の人」

 

 

を一般的にいいます。

 

 

即戦力社員として採用したけれど思ったような

成果や能力が見られなかったという話をよく

聞くことがあります。

 

 

そんな時社員をすぐに解雇しても問題ないのか

というと、合理的な理由がないとして解雇した

社員から訴訟を起こされる可能性があります。

 

 

一般的には、能力不足を理由とした解雇の

有効性はなかなか認められません。

解雇無効の裁判を起こされた場合、裁判所は、

解雇する前に会社が、その社員の能力を改善

・向上させる取り組みや、配置換えなどの

措置を十分に行ったのか、という点について

厳格に判断するからです。

 

その一方、一定以上の能力があることを

前提として、高待遇で中途採用された

いわゆる、「即戦力社員」の場合は、

通常の社員よりは、解雇が認められやすいです。

 

 

ただ、そのような解雇をするためには、

採用時に、成果目標が具体的な数値として

定められているなど、会社の求める能力を

明確にしておく必要があります。

 

 

そこで、即戦力を期待して中途採用する

場合には、以下のような対策を取りましょう。

 

  1. 雇用契約書に、会社が求めている知識・技能・技術などの水準を具体的に規定し、それらが満たされなかった場合 には退職を求めることで合意しておく
  2. 知識・技能・技術などの水準を具体的に試用期間を長めに設定し、正社員と改めて選考することで合意しておく

 

ここで過去の判例をご紹介しますと、

 

≪持田製薬事件 東京高裁 昭和62年8月≫

 

・マーケティング「部長」としてマーケティングプランを策定し、特に、薬粧品の販売方法などを具体的な提案をすることを依頼して採用

 

・採用7ヶ月経っても上記に関する提案がなく、努力した形跡もなく勤務状況、勤務態度がマーケティング部長のレベルではないと判断

 

・会社は解雇し、本人は裁判所に訴えた

 

・東京地裁、東京高裁ともに企業側の「解雇は有効」

 

という判決が出ています。そして判決では、一般レベルの社員の解雇が訴訟に発展した場合争点となる、企業の「他の職種や下位のポストに配置換えする」といった事前の解雇回避努力さえ必要ないという結果が出ています。

 

この判例から、企業が即戦力社員にどのくらいのレベルの仕事を期待しているのか?企業の判断で終わらせるのでなく、書面で社員に明確にしておくことが重要だということが分かるかと思います。

 

皆様の企業では即戦力社員を採用する際に、契約書にはどのような内容を盛り込まれていらっしゃいますか?経歴がどんなに素晴らしい方でも実際に働いてもらわなければ分からないことが多いと思います。

 

即戦力社員を採用する際は、念の為、一般社員とは分けて雇用契約書を作成し、書面を交わすようにしましょう。

 

今回のコラムをお読み頂き、ありがとうございました。

「36協定」と労務に関する最近の動きについて(1、2月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

寒い中にも日中はいくらか寒さもゆるんで

本格的な春の訪れが待たれる頃となりました。

さて、今回のメールマガジンは、36協定の

届出と労務管理に関するニューストピックを

ご紹介致します。

 

まずは、36協定の届出についてです。

 

36協定とは、正式には「時間外労働・休日労働

に関する協定」といいます。 労働基準法

第36条が根拠になっていることから、一般

的に「36協定」という名称で呼ばれています。

 

企業が法定労働時間を超えての労働や法定

休日に労働をさせる場合には、労使間で

36協定を締結し、「36協定届」を労働

基準監督署に届け出ることになっています。

 

この「36協定届」を労働基準監督署に届け

出ずに従業員に時間外労働や休日労働をさせ

た場合は、労働基準法違反となります。

 

「36協定届」は一度労働基準監督署に届け

出ればOKということではなく、有効期間が

ありますので、有効期間が満了する前に、

新たに締結した「36協定届」を提出する

必要があります。これまで「36協定届」を

提出されている場合、4月1日を有効期間の

起算日とされている企業が多いと思います。

年度末のお忙しい時期ではありますが、有効

期間をご確認頂き、届出漏れがないようご注

意下さい。

 

また、「36協定届」は従業員の過半数を代表

する者との協定締結となりますが、この従業員

過半数代表の選出について、適正に行われてい

るかを厳しくみられるようになりました。

これまで何の問題もなかったのだから、今更・・・

と思われる事業主様もいらっしゃると思います。

しかし、最近では、従業員から協定について異議

を唱えられて、労働基準監督署からの調査を受け

るケースが増えております。

従業員過半数代表の選出手続きが適正に行われ

ていない場合、協定届は無効となり、残業をし

ていたこと自体が法律違反となり罰則を受ける

場合もあります。会社にとっては大きなダメー

ジになりかねません。

 

こうしたことを考えれば、従業員過半数代表の

選出は、面倒ではありますが、適正に行ってお

くことが、企業防衛にも繋がることになります。

 

従業員過半数代表の選出方法や手続等について

は、労働基準監督署から周知のリーフレットが

出ております。下記のURLよりご覧頂き、

今一度選出方法等をご確認お願い致します。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187490.pdf

 

 

それでは、労務管理等に関する最近の動きに

つきましては、下記よりご覧ください。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━●○●

1.「契約社員への扶養手当不払いは違法」

  大阪地裁が初判断(2月21日)

2.「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期

  延期を検討 厚労省(2月20日)

3. 労働法でフリーランスの保護を検討多様  

  な働き方を後押し(2月20日)

4.年金受給開始年齢「70歳超」も可能に政府

  検討(2月16日)

5. 高校生の就職内定率91.5% バブル期の水

  まで回復(2月16日)

6.厚生労働省が転職情報サイトを運営へ

  (2月16日)

7.フリーランス契約の問題事例を公表 公取

  検討会(2月15日)

8.「親会社の責任は状況次第」セクハラで最

  高裁(2月15日)

9. 労働基準監督官 人手不足対応でOBを雇用

  へ(1月10日)

10. 高所得者の国民健康保険料 負担増へ

  (1月10日)

11. 従業員1人当たりの賃金 4年連続増の

  見通し(1月9日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1. 「契約社員への扶養手当不払いは違法」

大阪地裁が初判断(2月21日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本郵便の契約社員ら8人が、同じ仕事内容

の正社員と手当等に格差があるのは労働契約

法に違反するとして計約3,100万円の損害賠

償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、扶養

手当など3種類の手当の不支給を違法と判断

し、計約300万円の支払いを同社に命じた。

弁護団によると、正社員と非正規社員の待遇

格差をめぐり扶養手当の不支給を違法とした

判決は初めて。同社は判決を不服として控訴

した。

 

 

2. 「裁量労働拡大」「高プロ」の施行時期延

期を検討 厚労省(2月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込

む「裁量労働制の対象大」と「高度プロフェ

ッショナル制度の新設」について、施行時期

を1年遅らせ、2020年4月とする検討を始めた。

裁量労働制に関するデータが不適切だった問

題で国会審議が混乱しており、周知・対策等

の期間を確保し、法案成立に理解を求める構

え。

 

 

3. 労働法でフリーランスの保護を検討 

多様な働き方を後押し(2月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、特定の企業や団体と雇用関係を持た

ずに働く「フリーランス」について、労働法

対象として保護する検討に入った。仕事を

注する企業側との契約内容を明確にし、報

に関しては業務ごとに最低額を設けて不安

な収入を政策で下支えする。法整備の議論

進め、2021年の法案提出を目指すとしてい

る。

 

 

4. 年金受給開始年齢「70歳超」も可能に

政府検討(2月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、公的年金の受給開始時期について

「70歳超」も選べるようにする制度の検討を

盛り込んだ「高齢社会対策大綱」を閣議決定

した。今後、厚生労働省で年金の具体的な制

度設計を検討し、2020年中の関連法改正案の

国会提出を目指す。

 

 

5. 高校生の就職内定率91.5% バブル期の

水準まで回復(2月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省は、今春卒業予定で就職を希望す

る高校生の就職内定率(2017年12月末時点)

が91.5%(前年同期比0.6ポイント上昇)だ

ったと発表した。内定率の上昇は8年連続で、

バブル期の水準まで回復した。

 

 

6. 厚生労働省が転職情報サイトを運営へ

(2月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は経済産業省と連携し、2019年度

にも無料職業情報サイトを立ち上げることを

明らかにした。転職市場の活性化を目的とす

るもので、米国政府が運営する職業情報サイ

ト「オーネット」を参考にする。AIを活用し

て最新情報を収集・更新し、転職希望者に500

職種から最適な職業やその詳細を提示する。

 

 

7. フリーランス契約の問題事例を公表

公取委検討会(2月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

公正取引委員会の有識者会議は、いわゆる

「フリーランス」など企業に比べ立場の弱い

個人の働き手を保護するため、独占禁止法を

適用する、問題のある事例を報告書として公

表した。企業側が過剰な秘密保持義務を課す

ケースや、一方的に報酬を減額するケースな

どを、優越的地位の乱用などに抵触するおそ

れがあるとした。

〔関連リンク〕

 「人材と競争政策に関する検討会」報告書

(概要)

http://www.jftc.go.jp/cprc/conference/index.files/180215zinzai02.pdf

 

 

8. 「親会社の責任は状況次第」セクハラで

最高裁(2月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

グループ会社で発生した従業員間のセクハラ

について、被害の相談を受けた親会社に責任

があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判

所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責

任について「相談時の具体的状況や窓口の体

制によっては適切に対応すべき信義則上の義

務を負う」とし、今回のケースでは親会社の

責任を認めなかった。

〔関連リンク〕

 最高裁判例(平成30年2月15日、最高裁

判所第一小法廷)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458

 

 

9. 労働基準監督官 人手不足対応でOBを

雇用へ(1月10日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、違法残業などの監督指導を強

化するため、2018年度から労働基準監督官の

OBを非常勤職員として雇用する考えを示した。

監督官の人手不足に対応するもので、約50人

の採用を予定している。

 

 

10. 高所得者の国民健康保険料 負担増へ

(1月10日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、国民健康保険の保険料につい

て、2018年度から、年間の支払上限額を4万

円引き上げ、77万円にする(現在は年73万

円。平均年収1,070万円以上の人が対象)こ

とを明らかにした。一方、年収1,000万円を

下回る中所得層の保険料は引き下げる。

 

 

11. 従業員1人当たりの賃金 4年連続増の

見通し(1月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が11月の「毎月勤労統計調査」の

結果を発表し、2017年11月の従業員1人当

たりの現金給与総額が278,173円(前年同月

比0.9%増)となったことがわかった。2017年

1月から11月(速報値)までのうち9カ月で

前年を上回ることから、4年連続で前年比プ

ラスとなる見通し。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

「労働時間の管理」と労務に関する最近の動きについて(12月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

新年の声が聞こえてはや20日余りを過ぎ、

ここ数日凍てつくような寒夜が続いています。

皆様、お変わりございませんでしょうか。

 

さて、今回のメールマガジンは、「労働時間の

管理」と労務に関するニューストピックを

ご紹介致します。

 

まずは、労働時間の管理についてです。

 

昨年、労働時間を適正に把握するための

ガイドラインが公表されました。

※正式な名称は、「労働時間の適正な把握のために

使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」です。

 

本ガイドラインは、使用者(会社側)が適正

な労働時間を把握するために具体的な基準

(労働時間の考え方、始業・終業時刻の確認

記録の方法、自己申告制をとる場合の措置など)

を示したものです。

 

先般の大手広告代理店の事件後、労働時間を

適正に管理していないことによる、過重な

長時間労働や割増賃金の未払いといった問題

が生じていることから、労働時間の管理に

ついてはより厳しく求められるようになり

ました。

 

厚生労働省は長時間労働に関する監督指導を

強化しており、今後は、本ガイドラインに沿った

監督・指導がなされることが予想されます。

これを機に、労働時間として把握している時間

の範囲が適正かどうか、把握方法についても

実態をカバーできているのかなど、ガイドラインにて

ご確認頂き、見直しをされることをお勧め致します。

ガイドラインは下記よりご確認頂けます。

↓↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/070614-2.html

 

労働時間の管理について、運用等で不明な点がございましたら、

弊所または担当スタッフまでどうぞご相談下さい。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━●○●

1. 未払い賃金請求の時効期間延長について

  議論開始 厚労省検討会(12月27日)

2. 学校教員の働き方のモデル案作成へ

  (12月26日)

3. 2018年度の年金額は据置きの見通し

  (12月23日)

4. 精神障害者の法定雇用率のカウントに

  特例措置(12月22日)

5. 介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額

  (12月18日)

6. 高校生の就職内定率77.2% 25年ぶり

  高水準(12月15日)

7. 企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が

  約26年ぶりの低水準(12月15日)

8. 介護報酬0.54%引上げへ(12月15日)

9.  「モデル就業規則」改定案 年明けに通達

  発出へ(12月12日)

10. 「新たな経済政策」を閣議決定(12月9日)

11.  所得税改革で「年収800万超は増税」へ

  (12月7日)

12. 高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・

   経産省方針(12月4日)

13. 会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」

  (12月2日)

14.「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党

  (12月1日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

1.未払い賃金請求の時効期間延長について

  議論開始 厚労省検討会(12月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の有識者検討会は、未払い賃金の

請求権の時効延長に向けて議論を開始した。

現行の労働基準法では、労働者は過去2年分

の未払い賃金を会社に請求することができる

が、民法改正に合わせて最長5年まで延長す

るかが焦点となっている。検討会では法改正

に向けて議論し、2019年に法案を国会に提出。

2020年にも適用する考え。

〔関連リンク〕

 第1回 賃金等請求権の消滅時効の在り方

に関する検討会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189823.html

 

 

2.学校教員の働き方のモデル案作成へ

 (12月26日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省は、学校教員が担う仕事の範囲を

明確にする「働き方のモデル案」を作成する

方針を明らかにした。授業や生徒指導などの

本来業務に集中できるよう、事務職員や地域

住民らとの役割分担を促すのが狙い。また、

同省は来年10月に教員の業務量を一元的に

把握できる組織を新設する考えを示した。

 

 

3.2018年度の年金額は据置きの見通し

  (12月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、来年度の予算で年金の改定率

をゼロと見込み、公的年金の支給額が今年度

と同じになる見通しを明らかにした。支給額

の据置きは2年ぶり。マクロ経済スライドの

発動も見送られる。

 

 

4.精神障害者の法定雇用率のカウントに

  特例措置(12月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、障害者の法定雇用率の算出に

おいて、現行では「0.5人」とカウントされる

短時間労働者について、一定の要件を満たした

精神障害者の場合は「1人」とカウントする特

例措置を設けることを明らかにした。来年4月

から法改正(法定雇用率の2.2%への引上げ、

精神障害者の雇用義務化等)の施行に合わせ、

5年間の時限措置として実施する。

〔関連リンク〕  第74回 労働政策審議会障害者雇用分科会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189459.html

 

 

5.介護報酬0.54%引上げ 6年ぶり増額

 (12月18日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、介護報酬を2018年度から0.54%引

き上げることを決定した。プラス改定は、臨

時の改定などを除き2012年度(前々回改定)

以来。「介護離職ゼロ」目標や、介護人材の

確保、待遇の改善などが課題となっている中、

介護事業者の厳しい経営状況に配慮した改定

となった。

 

 

6.高校生の就職内定率77.2% 25年ぶり

  高水準(12月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省は、2018年3月に卒業予定で就職

を希望する高校生の就職内定率(10月末時点)

が77.2%(前年同期比2.3ポイント上昇)だ

ったと発表した。8年連続の上昇で、25年ぶり

の高水準。同省は「人手不足の影響で高卒者

も売り手市場になっている」と分析している。

 

 

7.企業の人手不足深刻化 日銀短観指数が

  約26年ぶりの低水準(12月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日銀が発表した12月の「全国企業短期経済観

測調査(短観)」で、従業員等の過剰感を示

雇用人員判断指数が25年10カ月ぶりの低水

準となり、人手不足が一段と深刻になってい

る実態が明らかになった。企業の規模や業種

を問わずマイナス幅が大きくなっており、今

後も人手不足感は強まる見通し。

 

 

8.介護報酬0.54%引上げへ(12月15日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府・与党は、2018年度の介護報酬改定につ

いて0.54%の引上げで最終調整に入ったこと

がわかった。前々回(2012年度)の改定以来

の増額となる。また、障害福祉サービス等報

酬は0.47%引き上げられる。

 

 

9.「モデル就業規則」改定案 年明けに

  通達発出へ(12月12日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、同省作成の「モデル就業規則」

から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容

認する改定案を有識者検討会に示した。事前

に申請したうえで、労務提供の支障や企業秘

密の漏えいなどがなければ可能とする内容に

改定。年内に改定案などをまとめ、年明けに

も通達を出す考え。

 

 

10.「新たな経済政策」を閣議決定(12月9日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、「生産性革命」と「人づくり革命」を

2本柱とする「新たな経済政策」を閣議決定し

た。前者は、賃上げおよび先端技術への投資を

行った企業の法人税負担減や、プロジェクト型

の規制(サンドボックス)を創設するための

法案提出などを盛り込んだ。後者は、幼児教育

・高等教育・私立高校授業料の無償化、待機

児童の解消、介護人材の処遇改善などを盛り

込んだ。

 

 

11.所得税改革で「年収800万超は増税」へ

  (12月7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

自民党の税制調査会は、年収800万円を超え

る会社員・公務員や、年金以外の所得が1,000

万円を超える年金受給者が増税になる政府・

与党案を了承した。個人請負などで働く人は

大半が減税になる。公明党内には一部で異論

もあり、政府・与党内で微調整の可能性もあ

るが、2020年1月から実施されることになり、

全体で年間1,000億円超の税収増が見込まれ

ている。

 

 

12.高度IT技能取得に教育訓練給付 厚労省・

   経産省方針(12月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省と経済産業省は、専門実践教育訓

練給付の対象を広げ、雇用保険の被保険者を

対象に1人当たり最大受講費の7割、56万円

を上限に助成する方針を示した。講座は、AI

やビッグデータ、IoTやデータサイエンスなど

新システムの講座を想定しており、eラーニン

グの講座も増やし、2018年度から経産相が30

前後新たに認定する見込み。

 

 

13.会社員の約3割が「持ち帰り残業ある」

   (12月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

連合総合生活開発研究所が会社員2,000人を

対象に「持ち帰り残業」を行ったことがある

かを調査したところ、全体の30.9%が「ある」

と回答したことがわかった。頻度については、

「たまにある」21.0%、「よくある」6.8%、

「常にある」3.1%で、58.3%が「労働時間に

当たると思う」と回答した。

 

 

14.「雇用促進税制」の廃止を検討 政府・与党

  (12月1日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府・与党が、2018年3月末の適用期限をも

って雇用促進税制を廃止することを検討して

いることがわかった。雇用促進税制は2011年

に導入され、企業が従業員を1人増やすごと

に40万円の法人税減税が可能となる措置だが、

雇用環境の改善が著しいため必要性が低くな

ったと判断された。

 

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

労働時間管理セミナーの案内

プロセスコアの山下です。

 

 

明けましておめでとうございます。

本年もどうぞ宜しくお願い致します。

 

 

新年1回目のメールマガジンは、

2つのセミナーの案内をさせて頂きます。

 

 

熊本県社会保険労務士会主催で、

元労働基準監督署署長による、

労働時間管理についてセミナーが

1/16 13:30~17:00に開催されます。

経営者・労務管理担当の方でお時間

ある方は是非ご参加ください。

 

 

労働時間の適正な管理方法の指導や調査に

労働基準監督署の監督官として、実際の現

場にあたられていた、江上社会保険労務士が

「労働時間管理の重要性と対応について」

というテーマでセミナーを開催します。

 

 

近年、労働時間管理について労働基準監督署

の指導は年々厳しくなっており、「知らなかった」

では済まされない、企業に金銭的な負担となる

ような問題に発生することがあります。

 

 

調査時にどのようなポイントをチェックするのか?

現状の労働時間管理について行政指導を受ける可能性が

あるのか?確認することができます。

実際に調査にあたっていた労働基準監督官の

生の声を聞く機会はそれ程多くないと思いますので

この機会に是非ご参加ください。

 

 

申込用紙は、下記からダウンロードできます。

↓↓

hatarakikatakaikaku

 

 

1/18に、熊本県主催で、熊本県出身の、

株式上場企業の企業経営者の方による

下記のテーマによるセミナーが開催されます。

 

IPOを通しての成功と失敗

~日本とアメリカの最新のIPO比較~

 

講師 紹介 スターティア株式会社 本郷秀之社長

 

1966年熊本県生まれ。情報機器販売会社などを

経て、1996年2月に独立。2004年、商号を

スターティア株式会社に変更。2005年12月、

東証マザーズ上場。企業が保有する情報の集約と

利益化をサポートするITソリューションベン

ダーとして、電子ブック作成ソフトを中心と

したWebアプリケーションと、クラウドソリ

ューションを始めとしたITインフラを提供。

現在はアジアNo.1のサービス展開を目指し、

その足がかりとして、上海および西安、台湾に

おいてもサービスの開発・展開を進めている。

 

 

昨年、何人かの経営者仲間と講演会の主催させて

頂いたご縁で懇意にさせて頂いている方ですが

 

熊本地震以降、経済振興の一環になればという思いで

講演を引き受けられています。

関心のある方はいらっしゃれば、ぜひご参加ください。

申込用紙は下記の本郷社長のブログに掲載されています。

https://www.startia.co.jp/blog/blog-20171226095924539/

 

スターティア株式会社 本郷社長の紹介ページ

https://listen-web.com/hideyuki-hongo2/

 

労務に関する最近の動きについて(11月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

心も街もせわしくなる年の暮れ、お忙しい年末を

お過ごしのことと存じます。

 

さて、今年最後のメールマガジンは、

11月の労務関係ニューストピックと、

来年4月より運用が本格化されます

「無期転換ルール」についてご紹介します。

 

まずは、『無期転換ルール』についてです。

 

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行

され、『無期転換ルール』が規定されました。

 

『無期転換ルール』とは・・・

有期労働契約が反復更新されて通算5年を超え

たときは、労働者の申込みにより、期間の定め

のない労働契約(無期労働契約)に転換できる

ルールです。

労働者が申し込みをすれば無期雇用の労働契約

が成立し、事業主は断ることができません。

 

平成30(2018)年4月1日で5年が経過する

ため、今後、無期転換の本格的な発生が見込

まれます。

 

このルールは、定年後引き続き雇用される

有期雇用労働者等についても適用されます。

つまり、定年を迎え有期雇用契約となった方

が、5年を超え、労働者が申し込みをすれば、

また無期労働契約となります。

 

そこで、このような場合に、都道府県労働局長

の認定を受けることで、無期転換申込権が

発生しないとする特例が設けられています。

 

申請から認定を受けるまでには一定期間を

要しますので、平成30年3月末日までに

認定を受けることを希望される場合は、

早めの申請が必要です。

 

本件について、不明な点や、さらに詳しく

お知りになりたい場合は、弊所または担当

スタッフまでご相談下さい。

 

無期転換ルールの詳細については、

下記のサイトからもご確認頂けます

↓↓↓

http://muki.mhlw.go.jp/

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━●○●

1.「人づくり政策」パッケージの内容案が

  明らかに(11月23日)

2.厚労省「モデル就業規則」で副業を原則

  可能に見直しへ(11月20日)

3.「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止

  を求める提言(11月20日)

4.大卒内定率が75.2%で過去最高水準

  (11月17日)

5.4割の企業が面接解禁前に内々定

  (11月7日)

6.適職探しの情報サイトを2019年度にも

  運用開始 厚労省(11月6日)

7.11月13日からマイナンバーカード本格

  運用開始(11月2日)

8.新番号割り当てで健診情報を一元管理へ

  厚労省方針(11月2日)

9.外国人技能実習制度 法施行で新制度

  スタート(11月1日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

 

1.「人づくり政策」パッケージの内容案が

  明らかに(11月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府が12月上旬にも閣議決定する「人づくり

政策」パッケージの内容の大枠が固まった。

2兆円規模の政策の多くは2019年10月からの

消費増税による増収分の一部を活用し、2020

年度からの実施を目指すとしている。子育て

支援としての教育無償化のほか、ベテラン職

員を中心に介護人材の処遇改善、保育士の処

遇改善を盛り込む方向で検討されている。

 

 

2.厚労省「モデル就業規則」で副業を原則可

  能に見直しへ(11月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、同省が公表している「モデル

就業規則」において兼業や副業を禁止してい

る規定を削除し、容認する内容とする改正案を、

有識者検討会に対して示した。現在は原則禁

止としているのを、事前の届出を前提に副業

ができると明記する。また、副業・兼業に関す

るガイドラインの骨子案も示した。モデル就

業規則は2017年度内に改正される見込み。

 

 

3.「ワンデーインターンシップ」の呼称廃止

  を求める提言(11月20日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本私立大学連盟は、企業が実施する1日限

りのインターンシップについて「ワンデーイ

ンターンシップ」の呼称をやめるよう、経済

団体や就職情報関連企業に提言を行った。

就業体験とは名ばかりで、企業側が学生囲い

込みの手段として利用し、実質的な採用選考

過程としている事例があると指摘している。

 

 

4.大卒内定率が75.2%で過去最高水準

  (11月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省・文部科学省が来春大卒予定者の

就職内定率(10月1日時点)を発表し、75.2%

(前年同期比4.0ポイント増)となり、調査

開始以降で過去最高となったことがわかった。

国公立は73.3%(同5.7ポイント増)、私立は

75.7%(同3.3ポイント増)、文系は74.4%

(同3.0ポイント増)、理系は78.6%(同7.9

ポイント増)となった。

〔関連リンク〕

 平成29年度大学等卒業予定者の就職内定状

況調査(10月1日現在)を公表します

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815.html

 

 

5.4割の企業が面接解禁前に内々定

  (11/7日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2017年度の就職活動について、全国の大学で

つくる就職問題懇談会と内閣府が企業や学生

を対象に行った調査結果を発表し、経団連が

定めている採用面接解禁日(6月1日)より

前に内々定を出したと回答した企業が39.6%

(前年度比4.8ポイント増)だったことがわ

かった。選考開始時期については「6月」と

回答した企業が最多(33.8%)だったが、「5

月以前」とする回答が計59.3%だった。

 

 

6.適職探しの情報サイトを2019年度にも

  運用開始 厚労省(11月6日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、働き方改革の一環として、就

職を控えた学生や求職者が自らに適した職業

を見つけやすくするため、インターネット上

で職業情報を網羅的に提供するサイトを開設

する方針を示した。2019年度末の運用開始を

目指すとしている。

 

 

7.11月13日からマイナンバーカード本格

  運用開始(11月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

行政手続を行う際にマイナンバーカードを使

えば、住民用の写しや課税証明書などの提出

が不要となる「情報連携」の制度が、11月13

日より本格的にスタートする。約1,800件あ

る手続きのうち、運用開始時点で853件が簡

素化できる。ただ、カードを持っている人の

割合は全体の10%(10月31日時点)にとど

まっている。

 

 

8.新番号割り当てで健診情報を一元管理へ

  厚労省方針(11月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、健康保険証の番号を国民1人

ひとりに割り当て、診療報酬の審査業務を担

う「社会保険診療報酬支払基金」と国民健康

保険中央会」に健診情報などを一元管理させ、

本人がネットなどで閲覧できるシステムを整

備する方針を示した。新しい番号の保険証は

2019年度以降、順次発行していく予定。

 

 

9.外国人技能実習制度 法施行で新制度

  スタート(11月1日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

技能実習法(外国人の技能実習の適正な実施

及び技能実習生の保護に関する法律)が施行

された。技能実習生制度の拡大と実習生の保

護強化を目的とするもので、新制度では、優

良な管理団体や企業については実習の最長期

間が5年(従来は3年)に延長され、技能実

習の対象職種に「介護」が加わった。一方、

実習生の保護強化のため、新設した外国人技

能実習機構が受け入れ先などを監督し、技能

実習計画を審査・認定する体制が整備され、

外出禁止などの私生活の不当制限やパスポー

ト取り上げなどの人権侵害行為には罰則が設

けられた。

〔関連リンク〕

 新しい技能実習制度がスタートしました

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

 

人材採用マニュアル「中小企業経営者の為の求人募集採用選考キットのご案内」

おはようございます。

プロセスコアの山下です。

 

 

いよいよ12月、今年も

残りわずかとなってきました。

 

 

忘年会等の飲み会で街中に

出られる方も多いのではないかと思います。

 

 

私も、週末は忘年会に参加させて頂いて街に出たのですが、大変人

通りが多く、活気があって嬉しくなりました。(震災後の街中と

ついつい比較してしまいます、、、)

 

 

いつも人が多く、元気な街であってほしいものですね。

 

さて、今回は、企業の採用活動に関する教材のご案内です。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

1.教材「ほしい人材を引き寄せる!中小

企業経営者の為の求人募集・採用選考

キットのご案内

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

 

求人募集・採用選考に悩む中小企業経営者

の為の教材を作りました!

 

 

「求人広告を出しても応募者が集まらない」

「定着率が上がらない」

「採用選考に自信がない」

 

 

そんな悩みを持つ経営者・人事担当者の為の

教材を作りました。

 

 

少子化による人材不足の求人募集市場に

おいて「なんとなく求人広告を出してきた」

「なんとなく面接の際の雰囲気や印象、勘で

採用を決定してきた」といった場当たり的な

採用が明らかに通用しなくなってきています。

 

 

しかし、厳しい市場の中にあっても上手に

採用活動を進められている企業は存在します。

中長期的な視点を持った採用戦略と、求人活動

から採用選考まで、成功に導くための仕組みや

導線をつくり、運用しているからです。

 

 

教材は、DVD動画と、便利な書式集を収録したCDと

教本のセットで、実際に採用活動に成功されている

企業の事例を交え、採用選考基準作り⇒求人募集⇒

採用選考⇒雇用契約のポイントを解説しています。

 

採用活動にあたる人材育成の教本としても十分に活用頂けると思います。

 

 

本教材で得られる主なノウハウ

 

 

・採用を成功している企業とそうでない企業の

採用についての考え方の違いや戦略を学ぶことが

できます。

 

 

・曖昧になりがちな採用選考基準を確立すること

ができます。

 

 

・採用選考時に確認が漏れがちな、定着率を

見極めるポイントや労使トラブルを未然に

防ぐポイントが分かります。

 

 

・採用選考の際に応募者を見極める為の明日

からすぐに使える採用面接や筆記テストを

入手できます。

 

 

・求職者の応募を増やす効果的なハローワーク

の求人票、民間求人広告、求人サイト等広告

媒体の作り方が学習できます。

 

 

 

購入、ご検討の程宜しくお願い致します。

(下記から申込用紙をダウンロードして

faxにてお申込みください。)

↓↓

saiyoukyouzai

顧問先業様に限り、割引価格17,800円(税込み)

にて販売致します。

(下記から申込用紙をダウンロードしてfaxにてお申込みください。)

saiyoukyouzaikomonn

 

 

(なお、教材の販売はwebページ上でも行っております。)

 

↓↓

http://process-core.com/lp/

 

 

 

 

 

 

tokutensiryou

 

 

 

労務に関する最近の動きについて(9月から10月)

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

 

今回のメールマガジンは、

9月下旬から10月までの労務関係の

ニューストピックをご紹介します。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━━━━━━○●○

 1.   70歳以上も雇用する企業が最多に

 (10月27日)

2.  「企業負担3,000億円増」待機児童対策で

  政府要請(10月25日)

3.  「個人事業主などの働き方」実態調査へ

  厚労省(10月24日)

4.  「賃上げで人材確保」 66.1%の中小企業が

  賃上げを実施(10月23日)

5.  「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」

  の導入目指す(10月23日)

6.  法人所得が7年連続増 過去最高額に

  (10月19日)

7.  「年末調整の電子化」2020年に実現へ 政府

  税調方針(10月17日)

8.    減少した残業代の従業員への還元を呼び掛

  経団連(10月4日)

9.   8月の有効求人倍率 高水準を維持(10月2日)

10.  厚生年金保険料率が上限に(9月30日)

11.「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手不

  続く?(9月30日)

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1.    70歳以上も雇用する企業が最多に(10月27 日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が平成29年の「高年齢者の雇用状

況」を発表し、70歳以上も働くことができる

企業の割合(今年6月時点)が22.6%で、比較

できる平成21年以降で最多となったことがわ

かった。同省では、高年齢者雇用安定法で義務

付けている65歳までの雇用確保措置を実施し

ていない企業に対して、都道府県労働局など

による計画的かつ重点的な個別指導を実施し

ていくとしている。

〔参考リンク〕

平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

 

2.  「企業負担3,000億円増」待機児童対策で

  政府要請(10月25日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府は、待機児童対策として、企業に約3,000

億円の負担を求める検討を始めた。児童手当

や企業主導型保育所整備等のために企業が負

担している事業主拠出金について、2018年度

からの3年間で、現行の賃金総額の0.23%か

ら0.45%まで段階的に料率を引き上げる方針。

年末までに経済界と調整し、来年の通常国会

での関連法の改正を目指す。

 

3.  「個人事業主などの働き方」実態調査へ

  厚労省(10月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、特定の企業と雇用契約を結ん

でいない個人事業主などの働き方に関する有

識者研究会を立ち上げた。労働者保護の仕組

みから外れているため問題も生じていること

から、今後、働き方の実態を把握するため具

的な職種や働く時間等の調査も行ったうえ

で、法改正の必要性について検討を進める。

 

4.  「賃上げで人材確保」

  66.1%の中小企業が賃上げを実施(10月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経済産業省が「中小企業の雇用状況に関する

調査」の結果を発表し、2017年度は中小企業

の66.1%(前年度比7.1ポイント増)が正社員

の賃上げに取り組んだことがわかった。賃上

げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業

の引き留め」が49.2%で最も多く、人手不足

深刻になるなか、賃上げにより人材確保を

目指す動向が浮彫りとなった。

 

5.  「控除」見直しの議論が本格化 「税額控除」

  の導入目指す(10月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府税制調査会において、所得税の負担を軽

くする控除方式の見直しの検討が始まった。

相対的に高所得層ほど税負担が軽くなる現行

の所得控除を見直し、低所得層の税負担を軽

減する「税額控除」を導入すること等につい

意見交換が行われた。今後議論を深め、来

年度の税制改正大綱への明記を目指す。

 

6.   法人所得が7年連続増 過去最高額に

  (10月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国税庁が、2016年度に決算期を迎え今年7月

末までに税務申告があった法人の所得総額が、

過去最高の63兆4,749億円となったことを明ら

かにした。昨年度から3.2%増加して7年連続

の上昇。建設業やサービス業が特に伸びた。

 

7.  「年末調整の電子化」2020年に実現へ

  政府税調方針(10月17日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府税制調査会は、年末調整の手続きを電子

化する方針を確認した。従業員は金融機関か

ら住宅ローン控除や生命保険料控除の電子証

明書を受け取り、これらをもとに国税庁の専

用サイトで電子申告書を作成し、勤務先に提

出。企業も税務署への申請はネット上で行う。

2018年度の税制改正大綱に盛り込まれる見込

みで、2020年にも実現したい考え。

 

8.    減少した残業代の従業員への還元を呼び掛け

  経団連(10月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経団連は、働き方改革によって残業代が減少

しても給与が大幅に減らないよう、従業員へ

還元する対応を企業に呼び掛ける方針を示し

た。大和総研の試算では 残業が月平均60時

間に抑制されると残業代が最大で年間8.5兆円

減少するとされており、働き方改革を経済の

好循環につなげたい経団連では、来年1月に

まとめる経営側の基本方針に還元方法を示す

としている。

 

9.   8月の有効求人倍率 高水準を維持(10月2日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調

整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月

以来の高水準となった前月と同じとなったこ

がわかった。総務省は同月の完全失業率

(季節調整値)が2.8%だったと発表した。

こちらも前月と同様の数値。

 

10.  厚生年金保険料率が上限に(9月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生年金の保険料率が10月の納付分から上

がり、2004年の年金改革で設けられた上限の

18.3%に達した。今後は固定されることにな

り、限られたお金を世代間でどう分配してい

くかが課題となる。

〔関連リンク〕

 保険料額表(平成29年9月分~)(日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html

 

11. 「労働経済白書」発表 ~AI進化でも人手

  不足続く?(9月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が「2017年版労働経済白書」を発

表し、人工知能(AI)やロボットによる自動

化が進んでも、人手不足は解消しないという

見方が示された。自動化により働き口は減る

が、それ以上に労働力人口が減るため。技術

者や介護職など専門技能やコミュニケーショ

ン能力が求められる仕事は増えるが、工場の

ラインでの仕事や単純な事務作業は大幅に減

るとし、労働力人口は225万人減少すると分

析している。

〔関連リンク〕

 平成29年版 労働経済の分析(厚生労省)

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/17-1.html

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

キャリアアップ助成金の申請のチェックが厳しくなってきています

おはようございます。

 

 

プロセスコアの山下です。

最近、急に冷え込んできましたね・・・

 

 

ついこの間まで、半袖のシャツを

着ていたように思うのですが

急に、外出する際には一枚ジャケットを

羽織って外出するぐらいの寒さになり、

びっくりしています。

 

 

以前は、「夏」から「秋」そして「冬」

いった、気温の変化に併せて、季節の変化を

感じていたように思うのですが、

最近は、「夏」から一気に「冬」といった印象を

持っています。

 

皆様はどのようにお感じですか?

体調管理にはくれぐれもご注意ください。

 

 

では、メールマガジンの内容に入りたいと思います。

 

●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 ■今回のテーマ

  キャリアアップ助成金の申請チェックが厳しくなってきています

●○●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

  

まず、キャリアップ助成金制度について

制度の概要を説明します。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、

いわゆる非正規雇用労働者を、正社員等へ

転換した場合に事業主に対して助成する制度です。

 

 

一番利用頻度の高いケースは、

有期契約労働者→正社員へ転換した場合で

現行では、57万円(一人当たり)支給されます。

 

 

では、申請が厳しくなっているというのは

どういう点かといいますと、2点あります。

 

1点目は労働局より、

ハローワークの求人票で人材の募集広告を出しているが、

有期契約での募集になっていない場合に、

なぜ有期契約で雇用契約を結んだのか?

確認が取られることが挙げられます。

 

(確認は助成金の申請対象になる、有期契約労働者として

採用した従業員本人に対して行われます。)

 

 

なぜそのような確認が取られるようになったかといいますと、

本来、無期雇用で採用しても良い人材を、助成金目当てで

一旦、有期雇用で契約し、正社員に転換することで助成金を

利用しようとしている企業が多いことが挙げられます。

 

 

今後の対策としては、正社員の求人募集と

有期雇用契約の求人票を併せて、ハローワークに公開し、

募集することが必要でしょう。

 

 

2点目は、正社員に転換するための審査基準

手続きをどのように進めたのか?

証拠資料の提出を求められることになったことです。

 

 

例えば、正社員への転換にあたって、

過去3ヶ月の対象期間を、人事考課で使用する評価シートを

使用して審査しているならば、

その評価を行ったシートの提出や

審査を行った資料の提出が求められます。

 

レポートの提出を求めて審査をする場合、

そのレポートと審査判定を行った資料の

提出が求められます。

(面接を行っている場合も、面接の内容と

審査判定の資料が求められます。)

 

 

あたり前といえば、あたり前のことですが、

審査を適正に行ったことが、

客観的に証明できる資料提出が求められます。

 

 

具体的な申請にあたっての対策については

弊所の担当職員にご質問、相談頂ければ

と思います。どうぞ宜しくお願い致します。

 

なぜ働き方改革?と最低賃金改正

こんにちは

プロセスコアの山下です。

 

 

クライアント企業様を訪問した際に、

なぜ、こんなに「働き方改革」と急に

声高に言われるようになったの?

という質問を頂きましたので、

その時代背景を紹介したわかりやすい

ページを参考までにご紹介したいと

思います。

下記リンクをクリックしてご確認ください。

↓↓

http://bowgl.com/2017/09/07/work-style-reformation/

 

 

 

キーワードは、

 

 

日本の総人口は2105年には4,500万人に減少の予測

 

日本の労働生産性は、OECD加盟国の中で22位/全35カ国

 

労働力不足を解消し、一億総活躍社会を作るために

・働き手を増やす

・出生率の上昇

・労働生産性の向上

 

 

ぜひご一読ください。

↓↓

http://bowgl.com/2017/09/07/work-style-reformation/

 

データを交えて分かりやすく説明されているので

今後の企業の動きを考えるうえでも参考になる

ページかと思います。

 

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

「10/1からの最低賃金改定のお知らせ」

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

ご存知の方も多いと思いますが

10月1日から最低賃金の改定が行われます。

 

 

熊本県の最低賃金はこちらから確認ください。

https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=2076&sub_id=9&flid=116245

 

なお、各都道府県の最低賃金の確認はこちらから

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

 

最低賃金の計算方法も念の為、掲載しておきます。

人事担当者の方はチェックをお願いします。

 

 

(1) 時間給制の場合

時間給≧最低賃金額(時間額)

 

(2) 日給制の場合

日給÷1日の所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

 

(3) 月給制の場合

月給÷1箇月平均所定労働時間≧最低賃金額(時間額)

 

 

なお、最低賃金の対象には、次の賃金等は含まれませんので

ご注意ください。

 

 

  1. 結婚手当などの臨時の賃金
  2. 賞与などの1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
  3. 時間外割増賃金・・・固定の時間外手当ても対象外です!
  4. 休日割増賃金
  5. 深夜割増賃金
  6. 精皆勤手当
  7. 通勤手当
  8. 家族手当

 

熊本県の特定産業以外の一般の業種の企業の月給の目安として、

737円単価✕173.5h(年間365日÷7日/1週✕40h/週÷12ヶ月)

=127869.5円 →約128,000円は月給として保証しなければなりません。

 

 

1週44時間の法定労働時間が認められている、以下の業種

については、

卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、その他の商業、

病院、診療所、社会福祉施設など保健衛生業

旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業

 

 

一般的な目安として、

737円単価✕191h(年間365日÷7日/1週✕44h/週÷12ヶ月)

=140,767円 →約141,000円は月給として保証しなければなりません。

 

 

最低賃金に抵触していないか人事担当者様におかれましては

是非ご確認ください。

 

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、有難うございました。

組織の情報・価値観の共有のポイント

おはようございます。

プロセスコアの山下です。

 

 

大分、朝夕が涼しくなってきましたが

皆様、いかがお過ごしでしょうか?

 

 

先日、情報収集の目的で、

ある人事コンサル会社主催のセミナーに

参加してきました。

 

 

そのセミナーの中で講師の方が今の企業を

取り巻く環境について話された言葉が

印象に残ったのでご紹介したいと

思います。

 

 

それは、企業を取り巻く環境は

「5重苦」の状態であるという言葉です。

 

 

1.人手不足

2.賃上げ(最低賃金の引上げ)

3.時間外労働の規制

4.労使紛争の激化

5.社会保険料の負担増

 

 

話を聞いていて、なるほどーと、、

最近の法改正をみるとどれも企業から

見ると「向かい風」に感じるものが

多いので納得してしまったのですが、、、

 

 

後ろ向きに捉えても仕方がないので

「本当の実力」を持つ企業かどうかが

試される時代が来たと前向きに捉える

必要があると思います。

 

 

先見性をもって、スピード感を持って

チームを動かしていく

 

付加価値の高いビジネスモデルの構築

(創意工夫で勝負すること)

 

従業員の人が永く働きたいと思える

職場環境を構築する

 

時間あたりの生産性をいかに挙げるか?

能力や効率化の為の機材・ソフトの導入

・・・等々

 

 

一部分だけが良いというのではなく、

総合的にみてバランスの取れた企業が残る、

そういう時代に入ったと捉えるべきだと

思います。

 

 

皆様、いかがお考えでしょうか?

 

 

 

さて、今回のメールマガジンは、組織内の

「情報・価値観の共有のポイント」について

解説したいと思います。

 

 

よく経営者の方や管理職の方から、

何度いっても社員がルールを分かって

くれない、企業として大事にしている

価値観に沿った判断や行動を取ってくれない

といった、言葉を聞くことがあります。

 

 

私自身、情報の共有や価値観の共有を

図ることの難しさを感じることも多く、

感情的になることもあるのですが、

 

 

組織を運営する立場にある人は、

そもそも、何が良くて何が悪いのか?

どこまでが許されてどこまでが許され

ないのか?個々人育った環境や時代も

違うので、価値観が違って、ズレてくる

のが当たり前だと認識しておく必要が

あります。

 

 

また、人間の記憶力はあいまいです。

小学校や中学校の時に、復習の重要性を

伝えるためによく使われているデータ

「エビングハウスの忘却曲線と復習の関係」

を見る通り、

boukyaku

 

多くの人は、学習したことが2時間後には

その内容の40%以下になり、1日後には

30%以下になり、定期的に復習を重ねる

ことで記憶として定着することが知られて

います。

 

 

つまり、情報を共有したり、元々価値観の

違う人たちが共有し、同様の判断が出来るまでに

至るには、繰り返し、繰り返し、組織全体に

働きかけていく必要があるのです。

 

 

では、具体的に、どのような方法が考えられるか

主なものを下記にまとめてみました。

 

 

  1. ルールや判断を伝えるだけでなく、記憶に定着するように、なぜそのような答えになるのか?意図や背景も時間かけて伝えていく。

 

2. 話し合ったことや伝えたことが定着しているか?再度目に留まる用に議事録を必ず残し、

再確認をさせる仕組みを設ける

 

  1. 個人ごとの目標面談については、期間を開けすぎず、2.3ヶ月おきぐらいに目標設定とフィードバックをこまめに行い、上司、部下双方が目標を再確認する

 

  1. 会社の方針や目標など中長期的なものほど常に目に触れるよう掲示物を貼ったして、情報に触れる機会を増やす

 

  1. 今であれば、グループウェア等を上手に活用して、伝達事項をサーバー上に上げておき、検索機能を使って誰でもすぐに見返せるようにして、情報の蓄積も合わせて進めていく。

 

情報・価値観の共有は、チームの生産性やスピードに大きく影響し、顧客から見た企業全体に対する信用にも大きく影響します。

 

皆様の企業では、情報の共有、価値観の共有はスムーズに進んでいますか?

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

 

 

 

労務に関する最近の動きについて(5月から7月)

おはようございます。

 

プロセスコアの山下です。

 

今回のメールマガジンは、

5月下旬から7月上旬までの労務関係の

ニューストピックをご紹介します。

 

トピックの一つだけ、特に皆様に確認

頂きた箇所について少し触れたいと思います。

 

私が特に目を引いたのは

3.「厚生年金の年代別受給額について」

 

少子高齢化によって年金保険料を賄う

20~60歳までのいわゆる「現役世代」と

いわれる人口が減少して、国の政策としても

年金額の改定が進められていますが、、、

その傾向が如実に分かる統計データが出ています。

 

生涯の生活設計を立てていく上で知っておいた

方が良い数字だと思います。

是非、ご確認ください。

 

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1  24日は「テレワーク・デイ」(7月4日)

2 求人倍率が1.49倍と人手不足感がさら

に強まる(6月30日)

3 厚生年金の年代別受給額が明らかに

(6月28日)

4 最低賃金引上げへ議論開始(6月27日)

5 「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月

で840事業所(6月22日)

6 産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策

の報告義務(6月18日)

7 「パワハラ相談」が5年連続過去最多の

約7万件(6月16日)

8 妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%

(6月16日)

9 障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ

精神障害者も算出対象に(5月30日)

○●━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

1  24日は「テレワーク・デイ」(7月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「働き方改革」の実現に向け在宅勤務(テレ

ワーク)を普及させるため、経済産業省や総

務省などは、24日に「テレワーク・デイ」を

実施すると発表した。東京五輪の開会式と同

じ7月24日に大手企業72社がそれぞれ100

人規模で一斉に実施し、経済産業省や総務省

なども参加する。2017年は24日だけだが、

2018年は1週間、2019年は2週間と期間を

延ばす。

 

2 求人倍率が1.49倍と人手不足感がさら

に強まる(6月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が5月の有効求人倍率を発表し、

1.49倍(前月比0.01ポイント上昇)で43年

ぶりの高水準となったことがわかった。また、

総務省が発表した同月の完全失業率は3.1%

(前月比0.3ポイント上昇)で6月ぶりに悪化

した。

 

3 厚生年金の年代別受給額が明らかに

(6月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、厚生年金の年齢層別の受給額

を初めてまとめ、社会保障審議会の部会で公

表した。厚生年金の平均月額(基礎年金を含

む)は、85歳~89歳の17万959円が最も多く、

65歳~69歳では15万118円、60歳~64歳で

は基礎年金がない人が多いため8万8,353円と

なった。

 

4 最低賃金引上げへ議論開始(6月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の中央最低賃金審議会において、

2017年度の最低賃金額の引上げの議論が始

まった。政府が今年3月にまとめた「働き

方改革実行計画」では、最低賃金の年3%

程度の引上げとともに、全国平均で1,000円

とする目標が明記されている。7月末に引上

げ額の目安が決まり、10月をめどに改定とな

る予定。

 

5 「マタハラ」で労働局が是正指導 3カ月

で840事業所(6月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、改正男女雇用機会均等法の施

行により企業のマタハラ対策が義務化された

今年1月から3カ月の間に、全国の労働局が

840事業所に対しマタハラ対策が不十分だと

して是正指導を行ったと発表した。内容は、

マタハラを行った従業員への対処方針が不明

確であったり、相談窓口が設けられていなかっ

たりなど。

 

6 産業医の権限強化へ 企業に過重労働対策

の報告義務(6月18日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、長時間労働や過労死を防止す

るため、産業医の権限を強化する方針を示し

た。産業医に過重労働対策を報告するよう

企業に対して義務付け、対策を講じない場合

には説明責任を果たすよう求める考え。また、

産業医を簡単に解任できないような仕組み

も設ける。今秋の臨時国会に関連法案を提出

の方針。

 

7 「パワハラ相談」が5年連続過去最多の

約7万件(6月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が平成28年度における「個別労

働紛争解決制度」の利用状況を公表し、労働

相談件数約113万件(前年度比9.3%増)の

うち、パワハラなど「いじめ・嫌がらせ」に

ついての相談が7万917件(同6.5%増)と5年

連続で過去最多を更新したことがわかった。

〔関連リンク〕

「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

を公表します

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html

 

8 妻の出産直後の男性の休暇取得率は約56%

(6月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府が平成29年版「少子化社会対策白書」

を閣議決定し、妻の出産後2カ月以内に男性

が休暇を取得した割合が55.9%だったことが

わかった。約37%は出産時でも「仕事の忙し

さ」や「休みにくさ」を理由に休暇を取得し

ていなかった。また、取得日数は「4日以上

6日未満」が最多(23%)だった。政府は

平成32年までに男性の休暇取得率を80%に

する目標を掲げている。

〔関連リンク〕

平成29年版少子化社会対策白書を公表しました

(内閣府)

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/

 

9 障害者の法定雇用率 来春2.2%に引上げ

精神障害者も算出対象に(5月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、企業に義務付けている障害者

の法定雇用率を、来年4月に現在の2.0%か

ら2.2%に引き上げることを決めた。就労環

境の整備状況を見つつ2020年度末までには、

さらに2.3%に引き上げる。来年4月から法

定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わるこ

とによる措置。義務付けの対象となる企業規

模を、現在の従業員50人以上から、45.5人

(短時間労働者を0.5人に換算)以上に見直

すことも決めた。

 

以上、お読み頂き、ありがとうございました。

労務関係に関する最近の動きについて

こんにちは。

プロセスコアの山下です。

 

今回のメールマガジンは、

最近の労務関係に関する記事のTOPICを

まとめております。

 

特に最初にご紹介する記事は私自身も

少し驚いた内容でしたので少し触れたいと

思います。・・・・^^;

 

驚いた内容というのはご紹介する1つ目の

記事です。

 

厚生労働省が行った調査結果で

過去3年間にパワハラを受けた人が

3割以上いるという調査結果が出たという

記事です。

 

経営者や管理職の方からすれば

「そんなにいるの?」と思われたり、

「受け取り方の問題では?」と思われる

かもしれません。

 

私自身、最初に記事を読んだ時、

「ヤワなんじゃ?」とか「自分の頃は

もっと厳しく叱責されてたけど、、、」

と思いました。

 

しかし、

ここで気をつけないといけないのは

「自分がどう捉えるか?」よりも

「相手がどう捉えるのか?」

時代時代の人の捉え方の違いを

理解した上でどのように

働きかけていくか考えていく必要が

あります。

 

そのためには普段から

コミュニケーションを取り、相手が

どのような考え方を持っているのか

理解すること、

 

また、忙しい経営者や管理職の方でも

普段からの挨拶や声掛け時に相手の表情や

態度を観察して、様子が変だな??と

思ったら一言声をかけるような気遣いが

大切になってくると思います。

 

私自身も、記事を読んでそういう意識を

改めて持つ必要があると感じた次第です。

 

その他の記事も、4つ目、

違法残業で書類送検された企業名を一括公表して、

コンプライアンスを守れない企業を市場から

排除しようという動きや

 

7つ目、介護事業所において2018年度の介護

報酬改定において、ロボットを導入して職員の

負担を軽減する事業所に対して介護報酬を加算

する方針やロボットを購入する際の無担保融資枠

を現在の300万円から3,000万円に引き上

げる方針が出たり、

 

11番目、厚生年金に加入していない企業

への加入促進を建設業だけでなく、理容業・

飲食業に広げる動き、

 

13番目、外国人技能実習生の受入期間に

ついて有良団体については、2017年度から

3年から5年に延ばす方針が出たり等

 

今後の労働力人口不足についての問題への

国の対処策や方向性が多く掲載されて

います。

 

ぜひご一読ください。

 

○●○最近の動き(Topics)━━━━●○●

1 「職場でパワハラ経験あり」30%超

(4月30日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、過去3年間のうちに職場でパワ

ハラを受けた人が32.5%(2012年度の前回調

査比7.2ポイント上昇)いるとする調査結果を

明らかにした。繰り返しパワハラを受けたこと

により36.1%の人が眠れなくなり、20.9%の人

が通院・服薬をしていた。また、従業員30人

以上の企業の52.2%ではパワハラ対策を行って

いたが、25.3%では取組みを考えていなかった。

 

2 求人倍率が1.45倍と高水準に(4月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省が3月の有効求人倍率を発表し、

1.45倍(前月比0.02ポイント上昇)で26年

4カ月ぶりの高水準となったことがわかった。

また、総務省が発表した同月の完全失業率は

2.8%で前月と同じだった。

 

3 中学教諭の勤務時間 6割近くが過労死ライン

に該当(4月28日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省が2016年度の「教員勤務実態調査」

の結果を発表し、週60時間超勤務している教諭

の割合が公立小学校で33.5%、公立中学校で

57.7%となっていることがわかった。

「週60時間超」は、労働基準法に基づき換算する

と過労死ラインの「週80時間超」に相当する。

 

4 違法残業で書類送検の企業名を一括公表へ

5月から(4月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、違法残業の疑いで書類送検され

た事案等を同省のホームページに一括掲載する

ことを明らかにした。2016年10月以降に、

労使協定で定める上限を超えて残業をさせたり、

残業代を支払わなかったり等で書類送検された

事案が対象で、5月から掲載を始める。

企業名・事業所名、所在地、法違反の内容が

公表日から1年程度掲載される見込み。

 

5 介護保険法改正案が衆院通過 高所得高齢者の

自己負担引上げ(4月18日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

介護保険関連法改正案が衆議院本会議で賛成多

数で可決された。参院での審議を経て5月中に

成立する見通し。現役世代並みの所得のある高齢

者が介護サービスを利用する際の自己負担割合を

3割に引き上げる。来年8月から導入予定で、

利用者の3%に当たる約12万人が対象となる

見込み。

 

6 2019年春入社の就活日程は前年同様に

経団連方針(4月10日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経団連が2019年春入社の就職活動に関する指針

を発表し、活動日程は前年と同様、「3月1日:

会社説明会解禁、6月1日:採用面接解禁」に

決定したことがわかった。また、これまで5日

以上と定めていたインターンシップについては

1日からの実施を可能とし、採用活動への活用

を禁じることを明記した。

 

7 「介護ロボット」の導入を支援へ 厚労省

(4月5日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2018年度の介護報酬改定におい

て、ロボットを導入して職員の負担を軽減する

事業所に対し介護報酬を加算する方針を明らか

にした。また、事業所が介護ロボットを購入

する際の無担保融資枠を現在の300万円から

3,000万円に引き上げる考え。

 

8 改正入管法の施行日が9月1日に決定

(4月4日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

改正出入国管理・難民認定法(入管法)の施行日

が9月1日に決定した。改正に伴い在留資格に

「介護」が追加される。6月1日より申請受付

がスタートする。

 

9 「改正雇用保険法等」が成立(3月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

雇用保険料の引下げや育児休業期間の延長など

が盛り込まれた「改正雇用保険法等」が参議院

本会議で可決、成立した。育休期間は今年10月

から最長2歳までの延長が可能となる。

〔関連リンク〕

雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-01.pdf

 

10 完全失業率が22年ぶりの低水準に

(3月31日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

総務省が発表した2月の完全失業率は2.8%で、

22年ぶりの低水準となったことがわかった。

また、厚生労働省が発表した同月の有効求人

倍率は1.43倍で、先月に引き続いて高水準となった。

 

11 厚生年金加入の督促対策を強化へ 厚労省

(3月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2017年度より、厚生年金に加入

していない企業への加入促進策を強化する方針

を明らかにした。現在、国土交通省と協力して

建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を

確認する取組み等を進めているが、今回は取組み

の対象を飲食業や理容業にも広げる。未加入の

場合は日本年金機構に通報する。国税庁から

納税情報の提供を受ける回数も現在の年2回

から大幅に増やす考え。

 

12 国民年金の強制徴収の基準を引下げへ

(3月29日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2017年度より、国民年金保険料

の支払いに応じない場合に財産を差し押さえる

強制徴収の基準を、現行の「年間所得350万円

で未納月数7カ月以上」から「300万円で未納

月数13カ月以上」に変更することを発表した。

国民年金の納付率が低迷しているため、強制

徴収の対象を拡大して納付率のアップを目指す。

 

13 外国人技能実習制度 優良団体は受入れ期間

を5年に(3月27日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、外国人技能実習生の受入れ

期間について、優良団体は2017年度から従来

の3年から5年に延ばす方針を示した。技能

検定の合格率が高いことや給与が最低賃金

以上であることなど6項目合計120点満点で

評価し、6割以上の得点であれば受入れ期間

の延長を可能とする。

 

 

今回の記事は以上となります。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

最近の労務関連ニュース28年12~11月

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

今年もいよいよ1週間を切りましたね。

今週から年末年始の休暇を取られる企業様も

多いのではないでしょうか?

 

年末年始の休暇をゆっくり過ごす方もいれば、

外出したり、人との交流の場に多く足を運ばれる

方もいらっしゃると思います。

 

多くの方がされることだと思いますが

自分はこの時期に今年1年を振り返る

(反省する)ようにしています。

 

反省という言葉を使うと何か思うように

成果が上がらなかった部分に焦点を充てる

イメージもありますが良い部分にもしっかり

目を向ける必要があります。

 

良い流れや結果を植物で例えると「実」と

なります。

 

その「実」はどのような「種」を

蒔いたから育ったのか?

遡って分析することで来年に向けた

活動のヒントが生まれてくると思います。

 

振り返る時間をしっかり取り、来年も

良い「種」を積極的に蒔いていきたい

ですね。

 

来年もどうぞ宜しくお願い致します。

  

それでは、本年最後のメールマガジンに移ります。

 

内容は、最近の労務関連のニューストピックです。

 

先ほどの例ではないですが、

今後の企業を取り巻く環境の変化に繋がる

「種」ばかりです。今後、企業を取り巻く環境に

どのような影響を及ぼし、対応していく必要が

あるか検討していきましょう。

 

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

最近の労務関連ニュース

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

まず、トピックの紹介です。

 

●厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で(1221日)

●政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表(1220日)

●社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針(1219日)

2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(1130日)

●賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(1129日)

●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(1124日)

●育児休業期間を「最長2年」に延長へ(127日)

●女子内定率が過去最高へ(1119日)

●在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ(1118日)

●現役並み所得者の介護保険利用料3割負担へ 18年8月目途(1120日)

●年金受給資格期間25年→10年に(1116日)

 

以下に詳細を記載しております。是非ご一読ください。

 

●厚生年金に約20万人が新規加入 社保適用拡大で(1221日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、10月から施行された「パート労働者への社会保険

適用拡大」に伴う厚生年金への新規加入者(1110日まで)が20

1,103人となったと発表した。対象者は週20時間以上勤務し、年収

106万円以上などの条件を満たすパート労働者等で、同省では

25万人が対象となると推計している。

●政府が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を公表(1220日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府の働き方改革実現会議は、正社員と非正規社員の間の不合理な

待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」を実現するためのガイ

ドライン案を示した。両社の間に待遇差が存在する場合に、それが

不合理であるか否かを示したものであり、今後、この案を基に法改正

(労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法)の議論が行われ、

最終的に確定したものが改正法の施行日に施行される見込み。

〔関連リンク〕

 同一労働同一賃金ガイドライン案

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai5/siryou3.pdf

 

●社会保障費が32兆円台に 来年度予算案方針(1219日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

2017年度の予算案の方針が固まり、総額974,500億円で過去最大

となることがわかった。高齢化の進展により社会保障費が32兆円台

(前年度比約5,000億円増)となったことが大きく影響している。

 

2019年春入社の就活ルールを緩和へ 経団連方針(1130日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経団連は、2019年春入社以降の学生らを対象に就職活動のルール

を緩和する方針を明らかにした。現在は「5日以上」とされている

インターンシップの日数制限を撤廃して、1日でも実施可能とする。

また、短大・高専の卒業予定者はルールの対象から除外する考え。

 

●賃上げ実施の中小企業の法人税優遇を拡大へ(1129日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

自民党の税制調査会は、企業が賃金を引き上げた場合に法人税負担

が軽くなる「所得拡大促進税制」について、中小企業向けの拡大

を条件付きで認める方針を示した。同制度は、一定基準以上の賃上

げをした企業を対象に、来年度より、2%以上の賃上げを実施した

中小企業は増加した給与総額の22%を法人税額から控除できるよう

にする。

 

●確定拠出年金の預かり資産が1,400億円手続きなく放置(1124日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

確定拠出年金の預かり資産で、運用されずに放置されているものが

57万人分、1,400億円超にのぼることがわかった。確定拠出年金

(DC)は、加入者がDCを設けていない会社へ転職したり、自営

業に変わったりした場合、個人型DCへの切り替えや一時金受け取

りなどの手続きを6カ月以内にとる必要がある。加入者が必要な

手続きを取らなければ、資産は国民年金基金連合会に移されて

「塩漬け」になり、運用されないので利息がつかないうえ、資産

移管時に約4,000円、その後も年間約600円の手数料を差し引かれて

目減りしていく。

 

●育児休業期間を「最長2年」に延長へ(127日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

労働政策審議会(雇用均等分科会)が「経済対策を踏まえた仕事

と育児の両立支援について(案)」を示し、育児休業期間の「最長

2歳まで」への延長が盛り込まれたことがわかった。女性の離職

を防ぐのがねらいで、来年の通常国会に育児・介護休業法改正案

を提出して早ければ来秋にも実施される見通し。

育休は出産後、1歳までの間で、保育所が見つからない場合、特例

として半年間延長できる。待機児童は1、2歳児が7割以上を占め

ているため、厚労省はこの特例部分を半年から1年に延ばすことで、

親の事情に合わせて育休を取れる環境整備を進める。

 

●女子内定率が過去最高へ(1119日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

文部科学省・厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の

就職内定率が101日時点で71.2%と前年同期比4.7ポイント増と

なったことがわかった。1996年の調査開始以来、97年の73.6%に

次ぐ高水準。男子は69.3%、女子は73.6%で、女子は過去最高だった。

 

●在留資格に「介護」を新設 受け入れ団体の監督強化へ(1118日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習

生保護法(技能実習法)と改正出入国管理・難民認定法(入管法)

18日の参院本会議で可決、成立した。技能実習法では、受け入れ

団体や企業の指導・監督を強化するため、認可法人「外国人技能

実習機構」を新設。パスポートを取り上げるなどの人権侵害行為

への罰則も設けた。また、入管法では、新たな在留資格として

「介護」を加える。

 

●現役並み所得者の介護保険利用料3割負担へ 18年8月目途(1120日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、現役世代並みの所得がある高齢者を対象に、介護

保険の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げる時期を2018

8月からとする方針を固めた。来年の通常国会での改正を目指す。

介護保険サービスの利用料の自己負担割合は原則1割。

単身で年金収入だけでの年収が280

円以上といった高齢者は昨年8月から2割に引き上げられた

ばかりで、反発も予想される。

 

●年金受給資格期間25年→10年に(1116日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

16日、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金

機能強化法が成立した。施行は来年8月。厚生労働省によると、

来年9月分から新たに約64万人が年金を受け取れるようになる

という。日本年金機構は来年3月以降、対象者に年金請求書を

送付するなどして手続きを促す。

 

以上となります。お読み頂き、ありがとうございました。

 

※バックナンバー※

■【助成金情報】「65歳超雇用推進助成金」 について

2016/12/20配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2078

 

■組織内の情報共有できていますか?

2016/12/12配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2069

 

■地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」について

2016/11/17配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2064

 

■人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!

2016/10/25配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2052

 

■短時間労働者の社会保険適用拡大

2016/10/18配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2040

 

組織内の情報共有できていますか?

プロセスコアの山下です。

 

12月も中盤も差し掛かってきました。

皆様、いかがお過ごしでしょうか?

 

忘年会シーズンで慌ただしくなったり、

少し浮足立つ時期でもあります。

 

車の安全運転や飲酒運転等絶対しないよう、

当たり前のことですがこの時期は社員の方々にも

しっかり注意喚起していきましょう。

 

今回のメールマガジンは、組織内の情報共有の

大切さについてのコラムです。

是非ご一読ください。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

組織内の情報共有について

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

一昨日、久しぶりに息抜きに泗水にある、

「とよみずの湯」という温泉に行きました。

露天風呂もあって人も比較的少なく、のんびり

できるので結構気に入っています。

 

今回もいつもと同じように露天風呂に浸かって

夜空のお月さんを眺めて、「良か湯だ~♪」

みたいなことを一人でつぶやいてゆっくりして

いたところ…

 

近くの別の湯船に入っている20代中盤か後半

くらいの男性2人組の会話が聞こえてきました。

 

話の内容を聞くと、、、何やら会社への不満に

ついて話をされているようで、、これも何かの

勉強だと思って(あまり良くないですが)

そのまま少し話を聞き続けてみました。

 

男性Aさん)

うちの会社さー残業があるんだけど、残業代の

単価が低いんだよねー、もう少し高ったから

頑張ろうって気持ちになるんだけど、、、なんか

力入んないんだよねー

正当に評価されてないっていうか、、、

 

男性Bさん)

そりゃきついねー、そうそうこの間聞いた話だけど

○って会社、退職金制度があるそうだけど、定年

まで働いて金額○百万円しかもらえいないって、、、

しかも自己都合で辞めたら0.○掛けになるって

酷くない?

 

男性Aさん)

それ酷いねー。いい会社ってないのかな~

 

男性Bさん)

今ブライト企業ってあるの知ってる?

ブラック企業の反対で労働条件や福利厚生が

充実している会社のことをブライト企業って

いうらしいよーそんな会社選ばないとねー

 

そんな会話だったと思います。その後も話は

続けられていましたが、せっかくリフレッ

シュして気持ちよくなっていたのが台無しに

なりそうだったのでその場を離れました。

 

話を聞いて自分の事務所の在籍するスタッフから

「こんなことを言われたくないな~」と思った

と同時になぜ男性2人がこのような考え方を

してしまうのか、させてしまうのか考えてみました。

 

原因は、いくつかあると思いますが、すぐに頭に

浮かんだのは、組織内の情報共有ができていない

のではないか?という点です。

 

なぜなら、男性2人の会話からは、労働条件が

低い要因として、企業の経営状況がどうなのか?

といった点を考慮して話をしているようには

まったく聞き取れなかったからです。

 

ある程度、企業全体を俯瞰して見れる社員の

方であれば、そもそも給与はお客様から

払ってもらっているので、企業の業績を上げ

ないと自分の給与や労働条件に跳ね返って

こないことを理解していますが、労働条件の

低い要因を自分とは関係ない何か他人の

せいのように考えていると感じたからです。

 

つまり、企業全体を考えるだけの視野を

そもそも持たない、持てるような情報を

与えられていないので、、、自分の給与や

労働条件が低いのは、会社が正当に評価

してくれていないから、会社が不当に売上を

搾取しているからという偏った主観のみで

原因を考えてしまっていると思うのです。

 

もし、そういった環境下であれば、

組織の情報共有を図り、組織で起こる影響が

自分自身に影響してくることを認識してもらう

よう働きかけていく必要があります。

 

情報共有したって、組織全体のことは

経営者が頑張ることで自分達には関係ない

と、他人事のように考える悪い意味での

個人主義が蔓延している傾向も否め

ないですが、

 

だからといって最初から諦めて情報を共有

しなければ、ますます自分のことしか考えない

社員ばかりになって組織の生産性は落ちる

一方です。

 

企業経営者や管理職は絶えず、現在の企業

の置かれている状況、どのような戦略や

作戦のシナリオを考えていて、それをいつ

までに実行する、実行するためには、各人に

こんな役割を実行してもらいたい、協力して

もらえれば貰えるほど早い結果が訪れて、

給与や福利厚生等の労働条件の改善を

図ることができると呼び掛けていく必要が

あります。

 

皆様の企業の組織内では情報の共有は進んで

いますか?

 

経営者と同じように組織全体の問題を自分事

として受け止めて、仕事にあたってもらえる

社員が何人いるかが組織の決め手になります。

 

ぜひ、組織力を高める上で必要な情報の共有を

積極的に図っていきましょう。

 

今回のメールマガジンは以上です。お読み頂き

ありがとうございます。

 

※バックナンバー※
過去に配信したメールマガジンについては
下記よりご覧頂けます。

■地域雇用開発奨励金「熊本地震特例」について

(2016/11/17配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2064

■人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!

(2016/10/25配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2052

■短時間労働者の社会保険適用拡大

(2016/10/18配信)

http://process-core.com/sr-kumamoto/?p=2040

人材不足の時代を踏まえた採用戦略を!

 

おはようございます。

プロセスコアの山下です。

 

いよいよ11月に入りますね。

 

今年を振り返るにはまだ早いですが

本当に1年はあっという間です…

年々早く感じるような・・(笑)

 

だからといって結果ばかりを

追って生き急ぐようではいけ

ないと気をつけるようにして

います。

 

(いつも根詰めてやって

しまう癖があり、あまり

できていませんが・・・^^;)

 

結果も大事ですが、1日1日を

どれだけ充実した日にできたか?

ゆとりを持って周りの人と楽しむ

ことができたか?

 

ということを大事にしていきたいと

思います。

 

年末これから慌ただしくなってきま

すが楽しんでいきましょう!(^^)

 

それでは本題に移ります。

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

(1)コラム…求人を出しても「応募がこない」企業様へ

今後の採用戦略と組織づくりについて

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

「求人を出しても応募がない」

「誰かいい人いませんか?」

 

先週、先々週と顧問先企業へ訪問して

何度も上記のご相談をお受けしたので

コラムを書かせて頂きました。

 

もっとも即効性のある対処療法は、

求人の条件引き上げる等記載内容を

見直すことかと思いますが、今回は

もっと大きなマクロ的かつ長期的な

視点でお話をしたいと思います。

 

皆様もご存知のとおり、日本の総人口は、

2004年をピークに大きく減少していってます。

(グラフを見て頂くとよく分かるかと思います。

ご確認ください。)

graph

 

日本の総人口は、今後100年で、今から

100年前の明治維新の頃の人口4000万

人弱くらいまで下がります。

 

ピーク時が1億3,000万人弱なので

70%近く減少することになります。

(国内だけの商取引数もかなりの

減少が予想されます。)

 

グラフ見て頂くと分かりますが、現在は、

ジェットコースターが一番高いところ

から降り始めてきて今から急降下する

ような地点のイメージに近く…

 

何がいいたいかというと人口減少の

影響は今からどんどん強まり、

現在求職者からの応募がない状況下に

あるとすれば、(何も手を打たなければ)

さらに状況は悪化するということです。

 

今後、人口不足から予想されることは、

 

○ 人材不足による企業拡大や継続の断念

○ 労働集約型ビジネスの事業立ち上げの困難化

○ 組織形態の企業数減少

 

その為の対策として主に、

1.採用・定着率UPのしくみ強化

2.外国人労働者受け入れ・活用

3.高齢者の積極活用

4.IT技術の積極採用による効率化

5.機械化・ロボット化により労働力軽減

 

といった対策が考えられると思いますが、

その前提として、

利益率の高い収益モデルを構築する

ことが今まで以上に重要になってくる

のではないかと思います。

 

従来にはない付加価値の高い商品や

サービスを開発したり、販売対象を

拡大したり、既存の事業に加えた

新たな収益事業を構築し(しかも

できるだけ人に依存しない仕組みで

動かせるモデルを作り)、安定化を

図るなど従業員一人当たりの利益率

を上げていくことが求められます。

 

(なぜなら人材確保の競争激化が

予想される中で生き残るための

必須の条件となってくるからです。)

 

事業を進める上で、「0」から「1」を

生み出す為にはリソース(人、モノ、金)

がいります。

 

これから10年から20年スパンで需要が

見込める事業モデルを実現するための

組織体制が出来ているのか?

 

もし、出来ていないなら投資と捉え、

早めに着手していく必要があります。

 

なぜなら欲しいと思った時に優秀な

人材にすぐ出会えるわけではあり

ませんし、育てるのに時間がかかる

からです。

 

皆様は、今後10~20年について

どのような事業モデルをデザイン

されていますか?また、その為の

採用戦略や組織づくりをどのように

お考えですか?

 

もし、現在の求人や採用方法を見直したい、

他企業の取り組みや成功事例を参考にされ

たいという方はご相談ください。

 

このメールマガジンでも、今後の人材

不足時代に対応するための採用から

組織づくりについての考え方や取り組

みを積極的にお伝えしていきたいと

考えております。

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

 

 

短時間労働者の社会保険適用拡大

おはようございます。

社会保険労務士事務所プロセスコアの

木下です。

 

 

とても暑かった夏もようやく終わり、

朝晩は少し涼しくなり秋の気配を感じる季節

となってまいりました。

急な気温の変化で体調など崩しては

いらっしゃいませんでしょうか?

 

 

今回のメールマガジンの配信を担当させて

頂きます。

皆様のお役に立つような、法改正に関する

内容を中心にお知らせ出来ればと思って

おります。どうぞ宜しくお願い致します。

 

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

 

法改正情報

(1)    短時間労働者への社会保険拡大

(2)    社会保険被保険者資格取得の基準の明確化

(3)    最低賃金の改定

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

 

10月に入り短時間労働者への社会保険適用

の拡大、社会保険取得基準の明確化、最低

賃金の改定と様々な改正が施行されました。

 

 

(1)【短時間労働者への社会保険適用拡大】

 

 

まずは、短時間労働者への社会保険適用拡大

についてです。

 

 

マスコミでも頻繁に取り上げているので、

いろいろとご心配されている経営者の皆様

も多いのではないでしょうか。

 

 

今回の法改正により適用となるのは、従業員

が501人以上の事業所に限定されています。

対象となる短時間労働者の具体的な要件は

下記のとおりです。

 

 

<短時間労働者の要件>

①週の所定労働時間が20時間以上であること

②雇用期間が1年以上見込まれること

③賃金の月額が8.8万円以上であること

④学生でないこと

⑤常時501人以上の企業に勤めていること

 

 

従業員が500人以下の事業所に勤務する

短時間労働者ついては、これまで通りです。

変更はございませんのでご安心下さい。

 

 

詳細については、下記リンクをクリックすると、

リーフレットを確認頂けます。

↓↓

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0920.pdf

 

 

 

(2)【社会保険被保険者資格取得の基準の明確化】

新しく従業員の方が入社された際、

勤務時間や勤務日数が通常の従業員の方より

短い場合、社会保険への加入が必要なのか

どうか、迷われたことはございませんか?

 

 

これまでの基準は、おおよそ4分の3といった、

あいまいな基準となっていました。

 

 

<これまでの基準>

1日または1週の所定労働時間および1月の所定

労働に数が常時雇用者のおおむね4分の3以上

今回、「1日」「おおむね」が削除されました。

 

 

10月より、次の通り基準が明確化されました。

<10月1日からの基準>

1週の所定労働時間および1月の所定労働日数

が常時雇用者の4分の3以上

 

(例)正社員が「1日8時間・週5日(月21

日程度)」である場合、

 

 

アルバイトが「1日5時間・週6日(月25

日程度)」であれば

 

 

週30時間(4分の3以上)でも1日の労働

時間が4分の3を下回っているため現状の

制度では加入を免れますが、新法では1日

の労働時間が判断基準に入らないため、

このケースでは加入が強制されます。

 

 

<よくある質問>

これまでの基準では該当していたが、新しい

基準で該当しなくなった場合、資格喪失と

なるのか?

 

 

回答:10月1日前より被保険者であった方は、

引き続き同じ事業所で勤務をされていれば、

そのまま被保険者となります。

 

 

ただし、今の仕事を辞めて新しい職場に勤務し、

新基準に満たない場合は社会保険への加入が

出来ません。

 

 

詳細およびQ&Aについては、

下記リンクをクリックすると確認頂けます。

↓↓

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0819.pdf

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/0516.pdf

 

 

(3)【最低賃金の改定】

10月1日より最低賃金が改定されました。

時間額715円(平成28年10月1日から)

(熊本県について)

 

 

■月給の場合

月給÷1ヶ月の平均所定労働時間(時間額に換算)≧715円

 

最低賃金の対象となる賃金は、毎月

支払われる基本的な賃金です。

具体的には、実際に支払われる

賃金から次の賃金を除外したものが

最低賃金の対象となります。

 

 

(1) 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)

 

(2) 1箇月を超える期間ごとに支払われる

賃金(賞与など)

 

(3) 所定労働時間を超える時間の労働に

対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)

 

(4) 所定労働日以外の日の労働に対して

支払われる賃金(休日割増賃金など)

 

(5) 午後10時から午前5時までの間の

労働に対して支払われる賃金のうち、

通常の労働時間の賃金の計算額を

超える部分(深夜割増賃金など)

 

(6) 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

 

 

今一度ご確認をお願い致します。

 

 

今回のメールマガジンは以上となります。

最後までお読み頂きありがとうございました。

精神疾患の要因分析

おはようございます。プロセスコアの山下です。

朝、結構涼しくなってきましたね。
夜、蒸し暑いので薄着で寝ると朝方肌寒く感じることがあります。

寒暖の差が大きいですので体調管理に気をつけて「元気」にいきましょう!

今回のメールマガジンは以下のトピックとなります。

テーマは、「元気!」

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ
(1)採用後に明るく元気に働き続けてくれる人か見極める方法
(2)最近の労務関連TOPICS

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

では、さっそくテーマ(1)

採用後に明るく元気に働き続けてくれる人か見極める方法

なぜ、今回このテーマでのコラムを書かせて頂いたかというとお客様から、社員が精神失調により会社に来なくなったという相談をここ最近立て続けに頂いたからです。

採用選考の際に、明るく元気に働き続けてくれる人かをどのように見極めるかが重要です。
お客様に次のような点で見極めるように勧めています。

● 出会った瞬間、第一印象で「明るさ」を感じるかどうか

選考時は次のような質問をするのもおすすめです。

・「自分が運が良いと思えるか?人との出会いに恵まれていると思うか?」(エピソードがあれば話してもらう)
・「何か運動やスポーツはされていますか?」
・「食事で気にかけていることはありますか?1日何食ですか?」
・「健康の為に何か気にかけていることはありますか?」

特に重要な箇所について説明していきましょう。

1つめ、第一印象の「明るさ」について

物事を前向きにとらえる習慣や楽しく過ごそうという気持ちの持ち主かどうかは全体の雰囲気から感じ取れるものです。面接をした応募者から警戒心の強さや、目が伏し目がち、話をした後に緊張や疲れを感じるような方は注意が必要です。

・「運が良い」、「人との出会い」に恵まれているかどうかの質問からは日頃から前向きな考え方ができる習慣を持った人か確認することができます。

・運動やスポーツについてですが意識的に、頭の中を真っ白にして何も考えない、気分転換をできる人かどうかも明るく自分を保てるかどうかのポイントになります。運動やスポーツに限らず、休日や休息時に趣味など息抜きできる習慣を持つ人か確認を取りましょう。

・食事は、人を良くすると書いて「食」と書くように、身体の中に入れる「食物」から脳細胞もできています。
できるだけ偏食せず、ファーストフード等添加物のあまり入っていない食べ物を取ることを意識しているかどうか確認を取るようにしましょう。

上記の点を総合的に判断して、明るく元気に働いてくれる人かどうかの判断をするようにアドバイスをさせて頂いております。

採用後も、安心せず、気持ちを上手にコントロールできるよう、前向きな考え方、生活習慣等を指導していきましょう。

2つめ、労務関連のトピックの紹介です。

ここ1~2ヶ月の労務関連の国全体の傾向や行政の動きをまとめております。
今後どのような国内環境になっていくか読み取ることができますのでぜひご一読くだい。

□■ 最近の動き(Topics)□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

  • 「同一労働同一賃金」に関する相談窓口を設置へ 厚労省(8月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、各都道府県に同一労働同一賃金に関する相談窓口を設置する方針を示した。「非正規雇用労働者待遇改善支援センター」(仮称)として、2017年度中の業務開始を見込む。運営は各都道府県の社会保険労務士会などに委託し、年内に策定される予定のガイドラインを基にアドバイスを行う考え。

  • 「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」を創設へ(8月24日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省の第2次補正予算案が明らかになり、「介護離職防止支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」(いずれも仮称)が創設されることがわかった。前者は、仕事と介護の両立のための職場環境整備に加え、介護休業の取得・職場復帰や介護のための時差出勤制度などを実現した事業主に、後者は65歳以上への定年の引上げ、定年の廃止、希望者全員を対象とした66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した場合に助成される。

  • 最低賃金 過去最高25円増で全国平均823円に(8月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出揃い、全国加重平均の時給は823円となった。25円増は過去最高の上げ幅。最高は東京都の932円、最低は沖縄県・宮崎県の714円で、10月1日以降順次改定される。
〔関連リンク〕すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html

  • 健康増進に努める「ホワイト企業」の認定制度を新設へ(8月23日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

経済産業省は、従業員の健康増進に努める企業の認定制度を新設することを発表した。2020年までに500社の大企業を選び、「ブラック企業」と対照的な「ホワイト企業」として国によるお墨付きを与える。メンタルヘルス検査の有無や職場の分煙状況、産業医の人数などを考慮して選び、2017年初めに認定企業を公表する考え。

  • 確定拠出年金の運用会社「5年で見直し」を義務付け(8月22日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、確定拠出年金を導入している事業主に対して、運用会社(金融機関)を少なくとも5年ごとに見直すことを義務付ける。見直しの義務付けに関する規定は6月に公布された改正確定拠出年金法に盛り込まれているが、施行日は今後政令で決まり、2018年からスタートする見込み。

  • 「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充へ(8月19日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、労働移動支援助成金の1つである「受入れ人材育成支援奨励金」を拡充することを決めた。同奨励金は「再就職援助計画」などの対象となった労働者を雇い入れて訓練を実施した事業主に対して助成するもので、年内にも助成額を最大で2倍増やし、1人雇うごとに80万円を支給する方針。
〔関連リンク〕労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金/人材育成支援)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000037800.html

  • 外国人技能実習生に対する法令違反が過去最多(8月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、2015年における技能実習生に対する労働関係法令違反があった事業所が3,695(前年比718増)で、最多となったことを明らかにした。立入調査は5,173事業所に対して行われ、最も多かったのは長時間労働(1,169事業所)で、安全基準違反(1,076事業所)が続いた。同省は悪質な事業所に対する摘発を強化する方針を示している。
〔関連リンク〕平成27年の監督指導、送検の状況を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000133506.html

  • 厚労省が「働きやすさ」が一目でわかるサイト開設へ(8月16日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、どの企業で女性が活躍しているか、有給休暇の取得率が高いか等の「働きやすさ」が一目でわかるデータベースを作成し、2018年中にそれらを公表するサイトを開設する方針を示した。すでに女性活躍への取組みや若者の就労促進に積極的な企業の情報を集めたデータベースを開設しているが、新たに作るサイトではこれらを1つにまとめ、情報量や検索機能も大幅に拡大する。

  • 「高度人材」外国人の認定が5,289人に(8月13日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法務省は、日本で就労を希望する外国人で「高度人材」の認定を受けた人が2016年5月時点で5,289人となったことを明らかにした。2013年に要件が緩和されて以降、認定者が増加しており、政府は2020年末までに1万人の認定を目標としている。なお、永住権申請に必要な在留期間のさらなる短縮など、要件緩和についての検討を秋から開始する方針。

  • 外国人に訪問介護を認める方針 厚労省(8月11日)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

厚生労働省は、経済連携協定(EPA)により来日した介護福祉士に対し、訪問介護を認める方針を決定した。現在は特別養護老人ホームなどに限られているが、1人で高齢者の自宅を訪問し、食事や入浴などの補助を可能とする。対象は、東南アジア3カ国(インドネシア、フィリピン、ベトナム)から来日し、日本で介護福祉士を取得し経験を積んだ者。告示を改正して2017年4月から実施する予定。

今回のメールマガジンは以上となります。
お読み頂き、ありがとうございました。

自分の意見を言える場

おはようございます。プロセスコアの山下です。

 

朝から暑い日が続きますね。

通勤で歩いているだけで汗だくに

なってしまいます。

 

気温も年々上昇しており、暑さから

生産性が下がることが予想されます。

クールビズも今まで以上に進み、

服装も暑さ対策を考えた機能性の

高いものがいろいろ出てくるのでは

ないか?と朝から考えてしまいました。

 

メールマガジンの内容について触れる前に

先週の新聞記事で気になった点をまずご紹介します。

ご存知の方も多いと思いますが

最低賃金引き上げの記事です。

↓↓(下記リンククリックしてご確認ください。)

http://www.asahi.com/articles/ASJ7V4215J7VULFA00F.html

 

2016年度の最低賃金の全国平均は798円から

822円になります。

 

一昔前からすると考えられない程高い数字に

なってきてますが、それに相応するだけの

経済が成長しているのか?

全国的にみて、、、通常は企業の業績が上がる

→人件費が上がる(賃金の上昇)という

流れが一般的で矛盾してないか?という

考えをついつい持ってしまいます。

 

それと、もう一つ、平均寿命が過去最高になった

という記事。男性は80.79歳、女性は87.05歳。

↓↓(下記リンククリックしてご確認ください。)

http://www.asahi.com/articles/ASJ7V4VWGJ7VUTFK00J.html

 

記事にも書かれてありますが医療技術が

進んで平均寿命はまだまだ伸びていくでしょう。

 

それはつまり、医療・介護といった社会保障費の負担

増加につながります。社会保障費の増加は、年金の財源

として保険料を払う現役世代の所得を減らしますし、

老後に年金が本当に貰えるのか?といった漠然とした

将来への不安を生みます。

 

このような不安な気持ちを抱えたままでは、

最低賃金を上げて個人消費が上がるといった構図には

直結しないのではないかと考えてしまうのですが

皆様、いかがお考えでしょうか?

 

前置きが長くなりましたが全体の問題を考える

機会になればと思い書かせて頂きました。

 

今回は、組織の活性化についてのコラムとなります。

関心のある方はぜひご一読ください。

 

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

■今回のテーマ

意見が多く出る組織作りについて

○●○━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●○●

クライアントの企業経営者様から、仕事上

の場面で社員に意見を求めても声が上がら

ない…という声を聞くことがあります。

 

今回はその理由について考える機会が

ありましたのでコラムを書かせて頂きました。

 

先日、他県ですが、先輩経営者が営む

経営コンサルティング会社が主催する

子ども向けの学習塾を見学させて頂きました。

 

授業は通常の国語・算数・理科等といった内容

とは違い、成功者(夢や目標を実現している人)に

共通する資質を身につけるというコンセプトのもと、

さまざまなワークや体験型事業を通じて創造力や

思考力、自己の個性を活かして社会で活躍する

ための考え方や手法を学習していきます。

 

見学して印象に残っていることは、

先生が子供達に意見を求めると、

「ハイ!ハイ!ハイ!ハイ!」

と大きな声で手を上げて、途切れることなく意見を

発表しようとする姿勢です。

 

この光景を見て疑問が湧いてきました。

 

いつからだろう??

自分を含め、多くの大人がこの子供達の

ように積極的に意見や質問をしなく

なったのは??

 

なぜ、大人になると自分の意見を言わなく

なるのだろう?

 

仕事上の場面で、意見を求められたり、意見

を求めても、あまり声が上がらない場面を

目の当たりにすることがあります。

 

子供達と同じくらい意見や質問がたくさんの

人から出たらどれだけ活気が出て、有意義な

ものになるだろうか?と考えてしまいました。

 

講義終了後に、塾を経営する先輩に、大人に

なるにつれて意見を言わなくなる原因をどの

ように分析されているかたずねてみました。

 

回答は、「本人自身の問題」と周りの人と

の関係性といった「環境の問題」の両方が

絡み合っている場合が多く、一括りにでき

ないところがあるが、一般的に大きな原因として

子どもの頃からの成長過程で自分の意見を

主張して、「正解」でなかった場合に否定された

経験…親や学校の先生、周りの人達に注意され

たり、相手にされなかったり、笑われてまた

同じような経験をしたくないという意識が

自分の意見を出すことにブレーキをかける

大きな原因になっているという回答を頂きました。

 

その話を聞いて確かに自分自身の経験を

振り返ってみてもそのような苦い経験が

あると思いました。

(自分はそんな経験はないという、自分の

発言に自信満々の方もいらっしゃるかも

しれませんがほとんどの方はそのような

経験をお持ちではないでしょうか?)

 

ここで、重要になるのは、私が授業でみた

子供達のように人の目を気にせず、意見や

質問がどんどん出せる人材や組織をどのよ

うにつくっていくのかという点です。

 

手法は様々な方法があるかと思いますが

簡単な方法として、職場であれば、先輩・後輩

関係なく、まずは正解も不正解もない自分の主張

…例えば、最近感動したことや、職場の人に

感謝を伝えたいことや、最近の気付き等自由に

意見をいってもらう場を定期的に設けていく

ことです。

 

そして発言に対して皆で拍手するといった、

発言ウェルカムな雰囲気を作る必要があります。

 

そして、仕事上の場面で意見やチャレンジが見られた

際に100点でなくても、その行為自体を認めていく

ことが大切です。

 

そういった環境作りを行うことで、自分の意見や

チャレンジすること自体が賞賛されるだという

ふうにプラスに捉えてもらう働きかけが重要に

なります。

 

皆様の職場ではいかがでしょうか?

会議等の場面で積極的に意見交換が進んで

いるでしょうか?

 

弊所でも、今回の授業見学を通じて今まで

以上に積極的に自由に意見をいえる場や

賞賛する雰囲気を積極的に作っていこうと

思いました。

 

今回のメールマガジンは以上です。お読み頂き、

ありがとうございました。

雇用調整助成金のさらなる特例(要件緩和と支給率UP)

((熊本地震による影響を受けた企業経営者様へ))

いつもお世話になっております。

プロセスコアの山下です。

雇用調整助成金の支給要件が一部緩和、加えて支給率がUPすることになりました。

助成率引き上げ(中小企業:2/3から4/5へ、大企業:1/2から2/3へ)

 

5/9の厚生労働省より広報あり、雇用調整助成金の支給要件の変更が

行われています。要件が緩和されている部分もありますので、従来対象で

なかった企業も対象になる可能性があります。確認お願いします。

 

変更内容は以下のとおり

 

1 休業を実施した場合の助成率を引き上げる(中小企業:2/3から4/5へ、

大企業:1/2から2/3へ)。

 

2 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が

6か月未満の労働者も助成対象とする。

 

3 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、

ア 前回の支給対象期間が満了した日から起算して1年を経過していなくても受給できることとする。

イ 受給可能日数の計算において、過去の受給日数に関わらず、今回の特例の対象となった休業等について新たに起算する。

 

4 最近3カ月の雇用量が対前年比で増加していても受給できることとする。等

 

(雇用調整助成金受給判定チェックリストも変更しました!!)

上記の説明だけではどこがどう変わったか分かりづらいと思いますので

雇用調整助成金の受給判定チェックリストの変更箇所に印をつけ、分かりやすく

したものをUPします。ご確認宜しくお願い致します。

下記からダウンロードできます。

checklist

 

 

以下、厚生労働省のサイトです。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000123566.html

熊本労働局に確認取りましたが、5月13日に開催予定の労働政策審議会職業安定分科会における関連省令改正案に係る諮問・答申を経て、速やかに公布・施行する予定(5月16日より対応予定されているそうです。)

 

失業給付の給付制限期間が3ヶ月から1ヶ月に

おはようございます。

プロセスコアの山下です。

 

 

今回のメールマガジンも引き続き、

熊本地震に関する厚生労働省の特例措置に

ついてお知らせします。

 

 

ご紹介するのは以下の3点です。

 

1.失業保険の給付制限期間が3ヶ月から

1ヶ月に短縮され、失業保険が早く貰える特例制度

スタート

 

2.こんなときだからこそ求人活動!

 

 

3.雇用調整助成金受給判定チェックリスト

 

さっそく説明に移ります。

まず、1.の

「失業保険の給付制限期間が3ヶ月から

1ヶ月に短縮され、失業保険が早く貰える制度

スタート」について

 

 

通常、自己都合退職された方は退職後

ハローワークに行って求職の申込を行い、

7日間の待機期間⇒給付制限期間の3ヶ月を

経た後に失業給付を受給することができ

ます。

 

それが、今回の震災に関する厚生労働省の

特例措置として、給付制限期間が3ヶ月

から1ヶ月に短縮され、失業保険が早く

受給できることになりました。

 

対象者は本年4月14日時点で熊本県内に

居住されている方で来年4月13日までに

自己都合退職される方となっております。

 

 

下記から詳細書かれたリーフレット

ダウンロードできます。

 

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000123422.pdf

 

次に2.の「こんなときだからこそ求人活動!」

について

 

 

今回の震災で経済的なダメージが大きかったり

、長期化する企業によっては従業員をやむなく

離職させるケースが増えてくるかと思います。

 

既に熊本県内のハローワークに失業給付に

関する相談件数は既に約3600件に

のぼっています。(産経ニュース記事より)

また、1.で上げた失業給付の給付制限短縮も

失業者数増加に+要因として働くことも

想定されます。

 

 

失業者が増えることは残念なことですが

企業が求人活動を進める上では良い状況下

=人材獲得のチャンスともいえます。

 

 

特に、サービス業や製造業等、介護事業

については慢性的な人材不足の傾向が

高い業種については積極的に検討していきましょう。

 

 

ハローワークへの求人票公開や求人広告の

掲載を積極的に行っていきましょう。

 

最後に、3.

「雇用調整助成金受給判定チェックリスト」について

 

 

前回もご紹介しましたが、

今回の熊本地震特例措置の雇用調整助成金とは、 地震に伴う「経済上の理由」により休業を 余儀なくされた企業が、従業員の方に休業手当を 支払った場合、従業員の方に支払った休業手当相当額の 2/3(中小企業の場合)の金額が企業に助成される 制度のことです。

 

(今回の震災において一番問合せが多いですので

改めて紹介させて頂きます。)

この助成金を利用できるかどうかのチェックリスト

を下記よりダウンロードできます。

ご確認ください。

↓↓

checklist

その他、地震関連による、厚生労働省の特例措置をまとめた

サイトは下記から確認できます。

↓↓

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html

 

今回のメールマガジンは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。