プロセスコアの強み
組織力で安心サポート、
組織づくりに強い
新しい提案が多い社労士事務所
[プロセスコアの3つの強みをご紹介します]
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組織力で安心のサポート!
弊社は成長意欲の高い企業様や成長フェーズを経験した大手企業様との対応実績を多く積んでおります。
その過程で属人化を防ぐ複数人体制での業務対応の仕組みやサービス内容も一般的な労務相談、給与計算、社会保険手続きだけではなく、助成金申請、人事総務部門のDXによる生産性向上の支援、企業版確定拠出年金制度の導入支援と幅広いサービスを展開できる体制を構築していることが強みです。
所員数16名の安定基盤
企業規模に応じて複数人体制でサポート。チェック体制の充実と担当者欠員時の業務停滞リスクを予防しています。高難易度業務と定型業務を分業体制で行い、確かな品質をご提供します。
豊富な対応実績
助成金受注件数330件(21年)、助成金受注実績2.1億円(21年)、顧問先企業数158件(24年)、給与計算68件(24年)と豊富な実績を持っています。
数百名規模のクライアント多数
顧問先の中での最多従業員数が583名(24年)と、多くの大手顧問企業様よりご相談を受けており、質、量ともに様々なケースの人事・労務関連のご相談に対応してきた実績があります。
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組織づくりの提案
多くの社会保険労務士事務所が一般的に行う社会保険の手続業務や給与計算業務のアウトソーシング事業だけを行っている中で、2007年の開業当初より、弊所は労務顧問として関与するだけでなく、労使トラブルが起きづらい、持続的に発展する企業組織を作るお手伝いをしたいという思いから、経営者の方を始めとする管理職の育成やコーチング事業、人事制度設計の導入運用支援事業等を行ってまいりました。
現在は、教育事業を所内での経験だけでなく、全国でも指折りな実績を持ち、経営コンサルティング企業で12,000社の教育研修実績がある白潟総合研究所株式会社様と業務提携を行い、主に企業の管理職育成を目的とした教育研修事業と自身のこれまでの経験をもとに、制度運用にメインをおいた「加点主義」の評価制度と、一人ひとりの成長に寄り添う人事制度作りをメインに企業の組織づくりの支援を中心に行っております。
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新しい提案が多い
プロセスコアでは、お客様である企業の課題を解決し、成長するためのアドバイスを積極的に行っております。お客様にご提案した事例をご紹介します。
求人広告運用から採用面接のサポート
会社設立時の人材の募集について、求人広告に載せる内容(条件やキャッチコピー)の提案、求人媒体の選定から無料求人サイトの制作、ハローワーク求人マイページの開設から、indeedでの求人広告運用や採用面接や試験の立会を行い、人材の獲得・定着につなげました。
職場内ルールが徹底されていない社員へ雇用契約書及び就業規則の服務規律読み合わせ研修
中途採用者の社員に対して、職場内のルールが浸透されておらず、職場内の風紀が乱れている企業に対して、社員への雇用契約書や就業規則の服務規律の読み合わせ研修や、ルールが守れなかった場合どのような処分が行われるか等説明を行い、職場の規律維持に貢献しました。
賃金規程の見直し(同一労働同一賃金への対応)
「同一労働同一賃金」を定めた法律の施行に際し、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇や賃金格差解消の為、実態に合わせた就業規則や賃金規定の改定や、労使の協議など対策を行いました。その結果、雇用形態の違う従業員から給与の相違について説明を求められた際、給与決定の基準をマニュアルで明確に示すことができるようになりました。
多様な働き方への対応(在宅ワークや育児・介護、副業希望への対応)
新型コロナウイルスの感染拡大もあってテレワーク(リモートワーク)を導入される企業が増えてきました。また、育児や介護といった、家庭の事情で短時間勤務を希望する方や副業を希望される方も増えてきました。その際、本人の要望をヒアリングして、企業としてどこまで条件を緩和したり、対応ができるかを協議し、テレワークの導入するための規程を整備したり、短時間勤務制度や休職制度、副業規程等を導入しました。結果として、場所や時間にとらわれない柔軟な働きや雇用維持が可能となり、従業員の定着や生産性の向上に繋がりました。
勤怠管理システム導入による自動化で給与計算業務を簡素化
タイムカードから手集計で行っていた勤怠集計データを、クラウドタイプの勤怠管理システムを導入することで自動化し、社員全体とデータを管理する責任者向けのマニュアルの作成と運用指導を行い、給与計算業務担当者の負担を大幅に軽減しました。
働き方改革に対応するための有給管理システムの導入
働き方改革で5日以上の有給取得が義務化されました。プロセスコアでは、情報提供だけでなく、個人から上がってくる有給申請から決済、有給の残日数更新管理を行うためのシステム導入をサポートし、コンプライアンスの遵守と労務管理の効率化を図りました。
電子申請の導入
これまで各種申請手続について紙や対面で依頼をされていた企業様に、管理の手間やコスト削減のため、メールやチャット、クラウド上での電子申請や共有フォルダの活用を提案しました。その結果、書類紛失の心配がなくなり、管理の負担が軽減されました。
マイナンバーの回収
マイナンバーの回収で起こる担当者の負担を減らし業務の効率化をするため、管理システムを導入しました。マイナンバー管理システムによって一元化管理が可能となり、ガイドラインに基づく必須機能、金融機関並みのセキュリティシステム、社労士・税理士との共有システムが搭載されていることにより、実務上の業務負担が大幅に軽減しました。
総務部による組織全体効率化のサポート提案
以下は所内で行っているデジタル化による業務効率化の一例です。お客様企業でも参考にして頂けるように、データを開示できる部分は開示し、業務効率化に役立てて頂いております。
- 1.チャットワークによる社内情報共有やTrelloによるタスク管理・共有
- 2.サイボウズ株式会社製品のサイボウズオフィスやキントーンによる全体・個別スケジュール管理や社内の日報や顧客データ管理、請求書の所内発注から作成郵送までのデータ管理
- 3.サイボウズ社のメールワイズによるメール文書テンプレートの社内共有化
- 4.Googleドキュメントやスプレットシートを活用した、育成面談、社内教育マニュアルや社内共有情報のイントラネットの構築
- 5.スプレットシートを活用した個人・月別残業実績や人時生産性分析
- 6.タッチオンタイムを導入し、勤怠計業務を効率化
20年以上に渡る労務相談対応実績
顧問社労士を活用するメリットは、いざ、という時に、自分では経験したことがない対応方法について判断に迷う、「人」に関する人事や労務関連の専門家に相談対応できる点です。
人に関する問題はジャッジを誤れば、最悪何年も企業の成長を停滞させる危険性があります。疎かにはできません。
労働問題の解決のために重要となるのが、その問題への知識と経験です。代表の山下は社会保険労務士として労務相談の対応実績は20年以上のキャリアを持ちます。また、スタッフそれぞれが専門分野を持っており、問題や企業の状況に応じた対応が可能です。
- ・問題社員(勤務態度不良や能力不足等)の対応
- ・うつ病などメンタル疾患による休職者の対応
- ・残業代対応(固定残業・未払い残業など)
- ・雇用調整の実施(整理解雇)
- ・ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ防止研修)
- ・労働基準監督署対応(是正勧告を受けた場合の報告書など)
- ・希望退職(希望退職募集のやり方や面談実施の方法)
- ・労働契約の条件変更
- ・横領事件発生時の対応アドバイス
- ・労災保険の手続き対応(業務上の事故)
- ・SNS炎上の対応
- ・情報漏洩防止の対策(就業規則の整備など)
- ・協業避止(退職者の取引先や従業員への関与など)
- ・行方不明・無断欠勤の従業員の対応
- ・退職代行(従業員が退職代行を使って退職した際の)
- ・退職金トラブル
- ・リモートワークのトラブル(経費の支払い)
- ・採用時のトラブル(提示された労働条件との乖離)
- ・有給休暇の制度管理(働き方に合わせた有給休暇)