顧問契約を検討中の方へ

委託される 業務内容にもよりますが、労働・社会保険の手続きや給与計算業務を外注することで、企業内部の人材の労働時間を本業に集中させることができます。最新の法改正や助成金の情報の入手や対応など、 企業内の人材だけでは対応が難しい業務についても外注し、サポートを受けることができます。また、労使トラブルの予防や解決策のアドバイスを受けたり、企業内の組織の活性化を図るための採用・教育・評価・処遇等についての制度や仕組みづくりについてアドバイスを受けることができます。

はい、構いません。電話に出られない場合もございますが、確認が取れ次第折り返し連絡をさせていただきます 。

はい、可能です。スピーディーな対応が必要なケースもありますので、一時窓口として、お客様に応じて担当スタッフの専任を行っておりますが、労使関係のトラブル等込み入った問題は、所内の役職者やそれぞれの得意知識を持ったスタッフ、事務所所長と協議の上、対応致します。

就業規則の新規作成は労働条件の全般的な内容を定めた就業規則本則と給与規程、育児介護休業に関する規程の3つの規程で相談内容に応じて18～23万円の範囲内で対応しております。部分的な変更については就業規則の条文の量に応じて金額が変わりますが、条文の2～3程度の変更については5～7万円程度の範囲内で対応させて頂いております。

内容に応じて別途料金が発生する場合がございます。その場合は事前にお見積りを提示させて頂きます。

はい、対応致します。できるだけお客様の要望に合わせた連絡手段で対応させて頂きます。

年末調整業務については税理士の独占業務であり、社会保険労務士が報酬を得て業務を請け負ってはいけないことになっております。その代わり、年末調整のWEB化による担当者のデータ入力の簡素化の提案を行ったり、年末調整の計算業務をスムーズに行えるように年間の従業員の個人別の給与データをお客様が提携する税理士事務所様に提供しております。

お客様の企業で毎月の勤怠集計の取りまとめを行って頂き、そのデータを給与計算システムに入力し計算処理を行います。その後、給与の振込データ・勤怠支給控除一覧表を作成しお客様へ提供します。給与明細の発行も行なっており、紙での明細書や社員の携帯から明細を確認できるWEB明細システムでの対応も可能です。銀行への振込手続についてはお客様企業で対応して頂いております。住民税異動届の作成や源泉徴収票の作成も1件あたり別途料金が発生しますが対応しております。

はい、基本的に対応は可能です。労災・雇用保険・健康保険などの給付関係のご相談について人事担当者からの説明が難しい場合は、弊所担当スタッフから直接社員の方へ説明をさせて頂きます。労働条件契約書の作成や条件提示については別料金にて対応しております。

基本的に営業時間外・土日祝日に関しましては対応しておりません。（大きな労災事故など緊急性が高い案件については代表山下の携帯までご連絡ください。）事務所電話もしくは担当スタッフの携帯に留守電にご伝言を残して頂ければ、営業日、内容確認後すぐ折り返しの連絡をさせて頂きます。

基本的には当日、遅くとも翌日の朝には対応させて頂きます。

当初の顧問契約時の従業員数より大幅な人数の変動（10人程度の増員）があった場合に弊所よりお見積りを提示し、お客様との協議を経て、変更を行う場合がございます。金額については過去の業務依頼実績をベースに増加従業員数に応じて変動します。

給与計算業務を外注化することにより、給与計算を企業内で内製化した場合、 担当者の退職によって業務が滞るリスクを回避できます。また、外注化することで給与計算の作業時間を削減することができ、企業内部の人材の労働時間をコア業務に集中させることができます。