熊本の社会保険労務士・人財育成・組織開発コンサルティングなら
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい
== 最近の動き（Topics）===========
１．個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針（6/28）
２．家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）
３．女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整（6/28）
４．厚生年金 規模要件を撤廃（6/26）
５．骨太の方針2024を閣議決定（6/21）
６．技能実習生も「訪問介護」従事可能に（6/20）
７．企業による技能実習生の来日費用負担へ指針（6/20）
===============================
１．個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針（6/28）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法改正に向けた中間整理案を公表した。現状３～５日以内となっている個人情報漏洩時の同委員会への報告期限を、原則30日以内（不正アクセスの場合は60日以内）へ延ばす方針を示した。本人への通知や原因究明が適切にできると、第三者機関から認定されていることが条件となる。一方、規制強化に関する内容としては、本人の求めにより、生体データ等は原則、使用停止や削除に応じなければならないなどが盛り込まれた。課徴金等の導入は引き続き検討事項とされ、年末までに最終案が取りまとめられる予定。
２．家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省は、家事使用人を労働者として保護するため、労基法を改正する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外であるといった問題の是正を図る。27日に開催された労働基準関係法制研究会では、適用する方向で具体的施策を検討すべきとする案が示された。
３．女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整（6/28）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は女性の管理職比率の公表を企業に義務付ける調整に入った。上場・非上場問わず従業員301人以上の企業（１万8,000社程度）を対象にする方針で、厚労省の有識者検討会が７月にもまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降労働政策審議会での議論を経て、早ければ2025年の通常国会に女性活躍推進法の改正案を提出する方針。
４．厚生年金 規模要件を撤廃（6/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めた。従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向で、新たに約130万人が加入対象となる。撤廃により企業側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討し、2025年の通常国会に関連法案を提出する。
５．骨太の方針2024を閣議決定（6/21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」を閣議決定した。デフレ完全脱却の実現に向けて、物価上昇を上回る賃上げを定着させ所得と生産性の向上と持続可能な社会への転換を目指す、とした。賃上げの具体策として、価格転嫁のさらなる徹底や人手不足業種における自動化技術の利用拡大、リスキリングの強化やジョブ型人事（職務給）の導入などを挙げている。
６．技能実習生も「訪問介護」従事可能に（6/20）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省は19日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の従事制限緩和に関する案をまとめた。早ければ2025年からの実施をめざす。現在、訪問介護サービスに従事できる外国人は在留資格「介護」と「EPA介護福祉士」に限られているところ、初任者研修を修了した技能実習生や特定技能の人なども従事できるようにする。
対象拡大にあたり、事業者には、利用者等への丁寧な説明やトラブル対応のための環境整備等の遵守事項を適切に履行できる体制・計画等を有することが求められる。
７．企業による技能実習生の来日費用負担へ指針（6/20）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
JICAは近く、ベトナム政府、ILOなどと協力し、採用過程を見直して国際的な人材獲得につなげる新たな枠組みの構築で合意する。技能実習生の来日費用の５割超を採用企業が負担すること等を求める指針を策定し、順守する両国企業による人材仲介網をつくる。本人の費用負担が重過ぎないことを就労の条件にする新制度「育成就労」に先行した取組みとなっていて、今秋の実施を目指す。
出典：（株）日本法令 SJS Express
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい
== 最近の動き（Topics）===========
１．改正育児・介護休業法が公布（5/31）
２．厚生年金 企業規模要件を撤廃へ（5/29）
３．大卒就職率 過去最高の98.1％（5/24）
４．「育成就労」法案が衆院通過（5/22）
５．所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化（5/22）
６．事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ（5/21）
７．フリーランス新法 11月１日施行（5/21）
===============================
１．改正育児・介護休業法が公布（5/31）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
31日、改正育児・介護休業法が公布された。これまで支援の中心は「３歳に満たない」子を養育する労働者だったが、「小学校就学の始期に達するまで」に拡充され、子を育てながら柔軟に働けるような制度の導入が企業に義務付けられる。
さらに、男性の育児休業取得率の公表を求められる企業が1,000人超から300人超へと拡大される。
２．厚生年金 企業規模要件を撤廃へ（5/29）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めた。試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わる。また、従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や宿泊業なども対象とする見通し。６月にまとめる骨太の方針に盛り込考え。
３．大卒就職率 過去最高の98.1％（5/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省と文部科学省の24日の発表によると、今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）は98.1%で、1997年卒からの調査開始以降、過去最高となった。一方、今春卒業した高校生の就職率（３月末時点）は98.0%で、昨年から横ばいとなった。
４．「育成就労」法案が衆院通過（5/22）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認
定法等の改正案が、21日、参院本会議で可決された。今国会での成立が濃厚で、政府は2027年度までの新制度施行を目指す。
育成就労で１～２年就労後は同業種での転籍を可能とし、監理団体への外部監査人の設置を義務付ける。税や社会保険料を故意に納めなかったり一定の罪を犯したりした永住者の永住許可を取り消せる規定なども盛り込まれている。
５．所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化（5/22）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、６月から実施する定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務付ける。３月に改正した関連省令が６月１日に施行されることによるもの。国民に減税の効果を実感させる狙い。
６．事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ（5/21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、女性活躍法に基づく行動計画の項目に、新たに、生理や更年期症状、不妊治療、女性特有の疾患に配慮した取組みを追加する方針で、女性活躍推進法の改正も視野に検討する。生理休暇の名称変更など、休暇が取得しやすい環境作りを求める。
７．フリーランス新法 11月１日施行（5/21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、11月1日に施行されることとなった。20日の厚生労働省の検討会では就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「６カ月以上」とすることが決まった。同日公表された報告書をもとに、政省令の公布の準備を進める。
出典：（株）日本法令 SJS Express
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい
== 最近の動き（Topics）===========
１．介護保険料が月6,225円に上昇（5/14）
２．総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別（5/14）
３．カスハラ対策義務化を検討へ（5/12）
４．実質賃金 過去最長24カ月連続で減少（5/9）
５．育児・介護休業法改正案 衆院通過（5/7）
６．スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載（5/7）
７．最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」（4/27）
===============================
１．介護保険料が月6,225円に上昇（5/14）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、４月から全国平均で月6,225円になったと発表した。改定前の6,014円から211円上がり、介護保険制度が始まった2000年度（2,911円）の2.14倍となった。介護を必要とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、自治体全体の45.3％が保険料を引き上げ、17.5％は引き下げた。
２．総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別（5/14）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ほぼ全員を男性が占める総合職のみに、社宅として借りる賃貸住宅の家賃を補助する制度の利用を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手AGCの子会社の一般職の女性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、子会社に約378万円の支払いを命じた。
性別によって取扱いに差を設ける直接的な男女差別には当たらないとしつつ、事実上男性にのみ適用される福利厚生が男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」に該当すると判断した。原告側や専門家は、間接差別を認定した判決は初めてとしている。
３．カスハラ対策義務化を検討へ（5/12）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、企業にカスタマーハラスメント
防止策を義務付ける検討に入った。対応マニュアルの策定や相談窓口の設置など、従業員を保護するための対策が想定される。自民党のプロジェクトチームも13日に提言案をまとめており、政府が６月にも取りまとめる「骨太の方針」に対策の方向性が盛り込まれ、労働政策審議会でカスハラの定義など慎重に議論される見通し。
４．実質賃金 過去最長24カ月連続で減少（5/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が９日発表した2024年３月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比2.5％減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.6％増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。
５．育児・介護休業法改正案 衆院通過（5/7）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
育児・介護休業法などの改正案が、７日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが３歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。
次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。
６．スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載（5/7）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、７日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。
７．最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」（4/27）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断を示した。
その上で、配転の必要性などを踏まえ適法とした２審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。
出典：（株）日本法令 SJS Express
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい
== 最近の動き（Topics）===========
1．企業の障害者雇用100万人突破（3/29）
2．フリーランスの育児介護配慮「６カ月以上」の委託で義務化（3/29）
3．「特定技能」受入れ拡大へ（3/19）
4．訪問介護「特定技能」も可能に（3/23）
5．社員の健康増進を図る中小向け補助金創設（3/22）
6．企業向け外国人雇用責任者育成研修開始（3/19）
7．「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出（3/16）
8．大卒内定率が91.6％に（3/16）
===============================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人（18年の前回調査から25.6万人増）となったことがわかった（「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表）。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約６割、その他は２～３割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万～14.9万円。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、フリーランス新法（11月頃施行予定）で義務付ける委託元企業による就業環境の整備等に関する骨子案を28日の検討会で示し、了承された。フリーランスで働く人を保護するため、出産・育児や介護と仕事が両立できるような必要な配慮を義務付ける業務委託の期間は「６カ月以上」とし、６カ月未満は、努力義務とする。
一方、取引適正化に関する業務内容等の書面による明示や不当な報酬減額等を禁止する期間は「１カ月以上」とされた。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後５年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は５年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。
介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。
理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の４分の３を給付（上限100万円）するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。
５月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、３月下旬から外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、１回３時間半で在留管理制度や労働関係法令、コミュニケーション方法などを学ぶ研修を始める。
指針で雇用労務責任者の選任を求めているが選任していない企業が多いとみられ、関連法令の理解不足や言葉の壁を要因とした労使トラブルや違法行為が目立つため、研修を通じて底上げを図り、雇用労務責任者の選任を促す。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設することを柱とする入国管理・難民認定法などの改正案が、15日に閣議決定、衆議院に提出された。新制度では、１～２年働けば本人の意向で同じ業種での転籍が可能となる。受入れ企業には「育成就労計画」の作成を求め、監理団体には外部監査人の設置を義務付ける。今国会で成立すれば、2027年までに運用が始まる見通しで、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は所定の期間を終えるまで在留を認める。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文部科学省・厚生労働省による15日の発表によると、今春の大卒予定者の就職内定率は91.6％（２月１日時点。前年同期比0.7ポイント上昇）で、1996年度の調査開始以来３番目に高い水準となった。
出典：（株）日本法令 SJS Express
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい
== 最近の動き（Topics）===========
1．日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に（3/1）
2．男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化（2/26）
3．在留カードと一体にした新マイナカード発行（2/26）
4．中堅企業の賃上げ 重点支援（2/17）
5．30年度に向けた物流対策指針まとまる（2/17）
6．子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定（2/16）
===============================
1．日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に（3/1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出入国在留管理庁は２月29日、在留資格に関連する告示と運用指針を改正した。
専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文科相の認定課程を修了した学生らが日本で働く場合に、在留資格を「留学」から高度人材に相当する「技術・人文知識・国際業務」に変更する際、専攻科目と就業分野の関連性が低くても認めるなど、従事できる業務の幅を広げる。
2．男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化（2/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。約５万社が対象で、2025年４月施行を目指す。
100人以下の企業に対しては、目標値の設定を努力義務とする。
3．在留カードと一体にした新マイナカード発行（2/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。３月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から
受付を開始する。
4．中堅企業の賃上げ 重点支援（2/17）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税や法人税の減税により
成長の後押しをし、経済の底上げと賃上げ拡大につなげる。年内の成立、施行を目指す。
5．30年度に向けた物流対策指針まとまる（2/17）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10％引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を１人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を６ポイント高めて44％にする
ことなどを目指す。こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連２法の改正案も国会に提出されている。
6．子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定（2/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約１兆円を確保する。
今国会中の成立を目指す。
出典：（株）日本法令 SJS Express
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい
== 最近の動き（Topics）===========
1．「2024年問題」に対応 ～物流関連２法を改正（1/31）
2．特定技能に４分野追加を検討（1/28）
3．外国人労働者が最多の204万人に（1/28）
4．フルタイム労働者の平均月給31.8万円に 厚生労働省統計（1/25）
5．実質賃金 20カ月連続で減少（1/10）
6．自己都合退職の失業給付 １カ月早く（1/5）
===============================
1．「2024年問題」に対応 ～物流関連２法を改正（1/31）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「物流2024年問題」に対応するため、政府が検討している物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正の概要がわかった。一定規模の荷主に荷待ち時間を減らす改善計画策定と取組状況の報告を義務付け、社内に「物流統括管理者」の配置を求める。元請け業者には、下請け状況管理簿の作成を義務付ける。2月に閣議決定し、今国会に提出する方針。
2．特定技能に４分野追加を検討（1/28）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、在留資格「特定技能」に４分野（自動車運送、鉄道、林業、木材産業）の追加を検討している。追加には省令改正が必要で、2023年度内の閣議決定を目指す。また、既存の飲食料品製造分野、産業機械製造業分野については、対象業務の追加を検討している。
3．外国人労働者が最多の204万人に（1/28）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の26日の発表で、国内の外国人労働者が204万8,675人（2023年10月末時点。前年同期比12.4％増）となり、過去最多に上ったことがわかった。国籍別では、ベトナム51万8,364人、中国39万7,918人、フィリピン22万6,846人の順。
外国人労働者を雇用する事業所も31万8,775事業所で過去最多となり、うち61.9％は従業員数30人未満の事業所がを占める。
4．フルタイム労働者の平均月給31.8万円に 厚生労働省統計（1/25）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
24日、厚生労働省が2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を発表した。
例年３月頃調査結果を発表してきたが、春闘での賃上げ交渉の参考とするため、今年から速報値を発表することとされた。フルタイム労働者の所定内給与は31万8,000円（月額。前年比2.1％増）で、過去最高だった。伸び率は1994年以来29年ぶりの高さとなり、特に34歳以下の若年層と60歳以上の層で大きく伸びた。
5．実質賃金 20カ月連続で減少（1/10）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0％減で、20カ月連続の減少となった。
名目賃金は同0.2％増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が３％台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3％減から0.7ポイント拡大した。
6．自己都合退職の失業給付 １カ月早く（1/5）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は２カ月以上かかっていたが、１カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。
出典：（株）日本法令 SJS Express
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい
== 最近の動き（Topics）===========
1. 国民年金 子１歳まで保険料免除（12/27）
2. 東証プライム上場企業の女性役員比率 25年までに19％に（12/26）
3. 健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
4. 65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
5. 診療報酬 全体で改定率マイナス0.12％に決定 (12/20)
6. 介護２割負担の拡大 見送り（12/20）
7. トラック運賃 指標見直し（12/16）
8. 厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
===============================
1. 国民年金 子１歳まで保険料免除（12/27）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、国民年金の第１号被保険者を対象に、子どもが１歳になるまでの保険料を免除する方針を固めた。母親だけでなく父親や養父母も対象とし、出生日から最大12カ月（産前・産後の４カ月免除されている母親は免除期間終了後９カ月）免除する。自営業者の子育て世帯の負担を軽減させるのが狙い。2026年度中の実施予定で、2024年通常国会での法案成立を目指す。
2. 東証プライム上場企業の女性役員比率 25年までに19％に（12/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岸田首相は25日の男女共同参画会議で、2025年までに東京証券取引所プライム市場の上場企業の女性役員比率を19%に引き上げ、女性役員を登用していない企業をゼロにする方針を示した。政府の、2030年までに女性役員比率30%以上を目指すという目標の中間目標と位置付け、とする。
「第５次男女共同参画基本計画を一部変更する。
3. 健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めた。22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。
4. 65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、65歳以上の所得上位層の介護保険料に関し、2024年度から引き上げる方針を示した。対象となるのは年間の合計所得が420万円以上の人、高齢者人口の４％に当たる約145万人。現行９段階の介護保険料の所得区分は、「420万円以上」から「720万円以上」までの階層を細分化し、全体で13段階とする。引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にする。
5. 診療報酬 全体で改定率マイナス0.12％に決定 (12/20)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
来年度の診療報酬の改定率が、全体では0.12％減に決定した。医療従事者等の人件費に充てる「本体」部分は0.88％（うち0.61％は看護師やリハビリ専門職などへの賃上げ、0.28％は若手医師の賃上げや事務職員の賃上げに配分）増、薬代の「薬価」は１％減となる。また、同時改定される介護報酬は1.59％、障害福祉サービス等報酬は1.12％、それぞれ引き上げることとなった。
6. 介護２割負担の拡大 見送り（12/20）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
介護保険サービス利用料を２割負担する対象者拡大の実施が、先送りされる
こととなった。厚生労働大臣は、財務大臣折衝後の折衝後の会見で、負担への金融資産などの保有状況の反映の在り方やきめ細かい負担割合の在り方と併せて引き続き検討を行い、2027年度までに結論を得るということとした、と述べている。
7. トラック運賃 指標見直し（12/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国土交通省は、トラック事業者が荷主から適正な運賃を得るための指標として示している「標準的な運賃」を、平均８％上げる見直し案を公表した。
案では、運転手が荷物の積下ろし作業を強いられる場合に、その対価を運賃に加算するための目安も新たに盛り込まれた。待機時間の対価も引き上げる。年明けに運輸審議会に諮問し、来年度からの運用を目指す。
8. 厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年１月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。
出典：（株）日本法令 SJS Express
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい
== 最近の動き（Topics）===========
1. 与党税制改正大綱を決定（12/15）
2. 厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
3. 来秋に紙の保険証廃止を表明 （12/13）
4. 「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
5. 賃上げ平均9,437円 過去最高を記録（11/29）
6. 技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 １年で転籍可（11/25）===============================
1. 与党税制改正大綱を決定（12/15）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。構造的な賃上げ実現のため、１人当たり４万円の所得税などの定額減税、賃上げ促進税制の拡充・延長が盛り込まれた。また少子化対策として、児童手当拡大に伴う16～18歳の子を持つ家庭の扶養控除見直し、子育て世帯の住宅ローン減税の上限維持、23歳未満を扶養する世帯の生命保険料控除引上げなどが盛り込まれた。
2. 厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年１月までに
詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。
3. 来秋に紙の保険証廃止を表明 （12/13）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岸田首相は12日、マイナンバー情報点検総本部で、点検結果の報告を踏まえ、紙の保険証を来秋に廃止すると表明した。今後は、再発防止対策を講じつつ、マイナ保険証の円滑な利用に向けて、マイナンバーカードの改善を進める。総務省では、暗証番号の設定が不要で用途を
保険証や本人確認書類に限定したマイナンバーカードを、高齢者の負担軽減策として15日から導入し、希望者全員に交付する。
4. 「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。
年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指す。
5. 賃上げ平均9,437円 過去最高を記録（11/29）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は28日、2023年の賃金実態調査を発表した。ベースアップや定期昇給による月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、
改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増）となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を記録した。同省は、物価高を背景に賃上げに踏み切る企業が増加したとみている。
6. 技能実習に代わる新制度「育成就労制度」 １年で転籍可（11/25）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめた。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。
ただし、当分の間、各業界の判断で転籍制限期間を２年を超えない範囲で設定できるとする経過措置を検討する。この最終報告を受け、政府は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。新制度への移行までには数年程度の周知期間を設けるとみられる。
出典：（株）日本法令 SJS Express
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい
== 最近の動き（Topics）===========
1. 育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」（11/10）
2. 少子化財源の「支援金」概要案判明（11/10）
3. 介護職に月6,000円の賃上げ措置（11/7）
4. 65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに（11/7）
5. 全業種のフリーランスを労災保険の対象に（11/2）
6. 潜在的な働き手約530万人 内閣府試算 （10/31）
===============================
1. 育児休業給付拡充策、両親とも14日取得で「手取り10割」（11/10）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、両親とも育児休業取得で一定期間育児休業給付を実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。配偶者がフリーランスなど雇用保険被保険者でない場合やひとり親の場合でも、本人が14日以上取得していれば給付率を引き上げる。2025年度に拡充する方針。
2. 少子化財源の「支援金」概要案判明（11/10）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
少子化対策の財源の一つとして創設する「支援金制度（仮称）」の概要案が、９日のこども家庭庁の会合で示された。現役世代や後期高齢者を含む全世代から、収入に応じた額を医療保険の保険料に上乗せして徴収する。使い道は法律に明記し、まずは妊娠・出産期から０～２歳の支援策に充てるほか、育児休業給付の拡充、親の就労に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称)」などの施策に充てる。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案提出を目指す。
3. 介護職に月6,000円の賃上げ措置（11/7）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府・与党は、来年度から介護報酬を引き上げ、プラス改定とする方向で調整に入った。
一方、医療介護分野の人材流出に歯止めをかけるため、報酬改定までのつなぎとして、2024年２月から介護職員と看護補助者について１人当たり月額6,000円の賃上げ相当額として補助金を支給することとし、関連経費を2023年度補正予算案に盛り込む。
4. 65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに（11/7）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、６日、65歳以上で年間の合計所得410万円以上の人の保険料を2024年度から引き上げる一方、低所得者の保険料は引き下げる見直し案を示した。引上げ対象は高齢者人口の４％に当たる約140万人で、引下げ対象は同35％に当たる約1,300万人。
5. 全業種のフリーランスを労災保険の対象に（11/2）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、フリーランスの労災保険特別加入の対象範囲を原則全業種に拡大する。加入は任意で、企業から業務委託を受け、企業で働く労働者と同じ条件にある事が加入条件となる見通し。労災保険法施行規則を改正し、2024年秋の施行を目指す。
6. 潜在的な働き手約530万人 内閣府試算 （10/31）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表した。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。
出典：（株）日本法令 SJS Express
給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください！
社会保険労務士事務所への顧問契約を検討中の方はこちら
社会保険労務士法人プロセスコアの強み・主な提案内容を知りたい方はこちら