労務News topics

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

1.　育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増（9/8）
2.　リスキリングの推進に1,468億円　厚労省24年度概算要求（8/26）
3.　「こども誰でも通園」９月に検討会設置（8/26）
4.　最低賃金「30年代半ば1,500円」　首相が目標表明（9/1）
5.　７月のバイト時給 前年同月比2.6％上昇（8/23）
6.　マイナ保険証未取得者の資格確認書　上限５年に（8/4）
7.　フリーランス　安衛法の対象に（8/1）
===============================

1.　育休の業務代替手当、中小企業向け助成額10倍増（9/8）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業向けの
助成額を2024年度から拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。
1カ月10万円、12カ月までを上限に育休の取得期間に応じて支給する。育休社員の
代替要員として新規に雇用した場合の助成額も引き上げる。現在は最大50万円支給
されるが、およそ３割増の最大67.5万円にする。雇用期間は最短７日から最長６カ月
以上までで、代替期間に応じた額を払う。

2.　リスキリングの推進に1,468億円　厚労省24年度概算要求（8/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は25日、来年度予算として33兆7,275億円の概算要求を発表した。
23年度予算より5,866億円の増加となった。リスキリング（学び直し）の推進に1,468億円を要求。育児や介護との両立を支える事業には200億円を求めた。中小企業や小規模事業者が賃上げしやすい環境を整えるため、生産性向上に取り組む支援に13億円を要求。非正規労働者の正社員化を進める助成金制度も拡充する。

3.　「こども誰でも通園」９月に検討会設置（8/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こども家庭庁は、親の就労要件を問わず時間単位で保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の検討会を９月に設置する。小倉将信少子化相が25日の閣議後記者会見で明らかにした。利用方法や事業所ごとの実施方法などを議論し、12月に中間とりまとめを行い、来年の通常国会への法案の提出を目指す。

4.　最低賃金「30年代半ば1,500円」　首相が目標表明（9/1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
岸田文雄首相は31日、最低賃金（時給）について、「2030年代半ばまでに全国平均が1,500円となることを目指す」と表明した。政府の「新しい資本主義実現会議」で言明。内需主導の経済成長を実現していくためには賃金および最低賃金の安定的な引上げが必要として、年内にも中小企業などが賃上げの原資を確保しやすくなるよう、価格転嫁を進めるための詳細な指針を策定すると述べた。

5.　７月のバイト時給 前年同月比2.6％上昇（8/23）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
リクルートが22日に発表した三大都市圏の７月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比29円（2.6％）上昇し、1,155円だった。コロナ禍が落ち着き、小売りや飲食店などのレジ業務や接客担当の時給が上昇。「販売・サービス系」では前年同月比42円（3.9％）高い1,127円、「フード系」で52円（4.9％）高い1,114円と、それぞれ過去最高を更新した。

6.　マイナ保険証未取得者の資格確認書　上限５年に（8/4）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する方針を巡り、未取得者に発行する「資格確認書」の運用を見直す。上限１年とした有効期間を５年に延長し、マイナ保険証を持たないすべての人に保険者の職権で交付する。現行の健康保険証の廃止時期を2024年秋から延期するかは判断を留保し、関連データの総点検の結果などを踏まえ、改めて検討するとみられる。

7.　フリーランス　安衛法の対象に（8/1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に追加する方針を示した。フリーランスらが業務上の事故で死亡、または４日以上休業するけがをした場合、仕事を発注した企業等に労働基準監督署への報告を義務付ける。違反しても罰則は設けない方針だが、是正勧告など行政指導の対象になる。今後詳細を詰め、必要な法令改正の手続きに入る。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

1.　最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し（7/21）
2.　介護事業所に毎年の経営報告を義務化（7/21）
3.　トラックGメンを全国に配置　国交省（7/19）
4.　教員の働き方改革「是正加速」～文科白書（7/19）
5.　介護・医療・保育の人材紹介業の規制強化（7/16）
6.　最低賃金1,000円台へ　最終調整（7/27）
7.　男性の育休取得率の公表義務拡大へ（7/27）
8.　介護分野の外国人材の業務拡大を検討　厚労省（7/25）
9.　女性・シニアの就業率最多（7/22）
===============================

1.　最高裁、定年後再雇用の基本給減差戻し（7/21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
定年後再雇用の際に基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁第一法廷は20日、正社員と再雇用者の間の「不合理な格差」に基本給が含まれ得るとし、判断にあたっては基本給の性質や支給目的等を踏まえて考慮、評価すべきとする初判断を示した。
「基本給が定年退職時の６割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決については検討が不十分だとし、差し戻した。

2.　介護事業所に毎年の経営報告を義務化（7/21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省は、来年度より、国内で介護保険サービスを提供する全事業所を対象に、収支や人件費、職員数などの経営情報を毎年報告するよう義務付ける。今年５月に成立した改正全世代型社会保障制度関連法で決まった措置。収集した情報は、物価高騰などで経営が悪化した際の支援策や職員の処遇改善策の検討に用いるとしている。

3.　トラックGメンを全国に配置　国交省（7/19）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国交省は18日、運送業の2024年問題に対応するため、21日より全国にトラックGメン（162人）を配置すると発表した。トラック事業者への聴取等を行い、長時間の荷待ちや不当な運賃設定などの問題が見つかれば、貨物自動車運送事業法により荷主や元受事業者などに対し、是正の要請や勧告を行う。改善されない場合は事業者名の公表も行う。

4.　教員の働き方改革「是正加速」～文科白書（7/19）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
文科省は、18日に公表した文部科学白書（2022年度）において、教員の時間労働の是正は喫緊の課題であるとして、働き方改革を加速させる考えを強調した。対策として、少人数学級や支援スタッフの配置、部活動の見直しを進める。
また教員確保策として、現在休止中の社会人らを対象とする教員資格認定試験について、高校教員の「情報」科目に限定し2024年度から試験を再開させる方針も示した。

5.　介護・医療・保育の人材紹介業の規制強化（7/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省は、介護・医療・保育の３分野での人材紹介業の規制を強化する。人材紹介会社に高い手数料を払っているにもかかわらず離職率の高いことなどが介護事業者等の経営を圧迫していることを受け、手数料の透明化や離職率の報告義務化、不当な転職勧奨の防止などを図る。今年度末までに具体的な検討を進め、順次実施する。

6.　最低賃金1,000円台へ　最終調整（7/27）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中央最低賃金審議会は、最低賃金（時給）を全国平均で1,000円台に引き上げる方向で最終調整に入った（現在の全国平均は961円）。引上げ額は39円（前年度比４％超）となる見通しで、過去最高額となる。
28日の会合で決定をめざす。

7.　男性の育休取得率の公表義務拡大へ（7/27）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
従業員1,000人超の企業に年１回、公表を義務付けている男性の育休取得率について、政府は、300人超に広げる案を検討する。対象拡大により男性の育休取得率を2025年までに50％、2030年までに85％にする目標達成に向け、改善を後押しする考え。中小企業向けに代替要員確保の支援策も拡充する。2024年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案提出を目指すとしている。

8.　介護分野の外国人材の業務拡大を検討　厚労省（7/25）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、外国人材が介護分野で従事できる業務を拡大する方向で就労ルールの見直しに着手する。訪問介護など、現在従事が認められていない訪問系サービスが検討対象。政府内で進められている外国人技能実習制度、特定技能制度の見直しに関する議論の最終報告を踏まえ、年内にも結論をまとめる。

9.　女性・シニアの就業率最多（7/22）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性で働く人の割合が81.5％と過去最高を記録した。また、未就学児の育児をしている女性のうち、仕事と両立している人の割合が73.4％と過去最高だった。65～69歳男女の有業率は50.9％で初めて５割を超え、70～74歳は33.3％と過去最高を更新した。今回、本業がフリーランスの人も初めて調査したところ209万人で、その他に副業としてフリーランスで働く人は48万人いた。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========
1.　生成AIの利活用を経営者・従業員必須のスキルに　指針改定（7/14）
2.　「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断（7/12）
3.　健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置（7/12）
4.　物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減（7/8）
5.　今年度の最低賃金　議論開始（7/1）
6.　５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい（7/1）
===============================

1.　生成AIの利活用を経営者・従業員必須のスキルに　指針改定（7/14）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省は、経営者や従業員が身につけるべきDXに関する知識や技術をとりまとめた「デジタルスキル標準」（指針）を８月にも改定する。生成AI（人工知能）を加え、成立ちや基盤技術を理解すること、ビジネスへの活用事例を知ること等を記載する。本指針は企業の社内研修や社会人カリキュラムなどに反映される。

2.　「職場トイレの使用制限は違法」最高裁が初判断（7/12）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
性同一性障害の経済産業省職員が職場の女性用トイレの使用を不当に制限されているとして撤廃を求めていた訴訟で、最高裁は、使用制限に問題はないとした人事院の判定を違法と判断した。性的マイノリティの職場環境をめぐる上告審判決としては初のもの。

3.　健康保険証、廃止後も１年有効とみなす経過措置（7/12）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2024年秋にも廃止が予定されている健康保険証について、厚生労働省は11日、廃止から１年間は一律で保険証が有効となるよう対策をとる考えを示した。
2025年秋より前に有効期限が切れる国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険証について、各保険者に対応を要請する方針。

4.　物価高に追いつかず５月の実質賃金は前年比1.2％減（7/8）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省が７日に発表した５月の毎月勤労統計調査（速報）によると、名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.5％増の28万3,868円だったが、物価を考慮した働き手１人当たりの実質賃金は、同1.2％減少した。減少は14カ月連続。春闘効果で賃上げ率は30年ぶりの高水準になったが、物価の伸びに追いついていない状態が続いている。

5.　今年度の最低賃金　議論開始（7/1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の中央最低賃金審議会は６月30日、今年の最低賃金の引上げ額の目安を決める議論を開始した。
今後は、７月下旬頃の同審議会による答申を踏まえて、８月頃各都道府県の地方最低賃金審議会が実際の引上げ額を決め、10月から適用される。政府が目指す初の「全国加重平均1,000円」に届くかが焦点。

6.　５月の有効求人倍率は低下、失業率は横ばい（7/1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が６月30日に発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.31倍（前月比0.01ポイント減）と、２カ月ぶりに低下した。昨年12月に1.36倍まで上昇し、今年に入り下落傾向が続くが、新規求人数は前年同月比で3.8％増えていて雇用情勢が悪化しているとはみていないとする。同日の総務省発表によると、５月の完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月から横ばいだった。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========
1. 　2028年度までに雇用保険対象者拡大（5/26）
2.　特定技能２号11分野に拡大（5/24）
3.　個人宅配ドライバーの半数以上が荷主から違反原因行為（5/23）
4.　マイナンバー法等改正案　成立（6/2）
5.　荷待ち時間の削減、荷主の義務に（6/2）
6.　育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討（5/31）　
===============================

1. 　2028年度までに雇用保険対象者拡大（5/26）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、週所定労働時間20時間未満で働く人も失業給付や育児休業給付等を受け取れるよう、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、2028年度までの雇用保険の対象者の拡大を盛り込む見通し。
まずは雇用保険法を改正し、細かい条件は労働政策審議会にて議論のうえ、周知と準備の期間をかけて進める。

2.　特定技能２号11分野に拡大（5/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党は23日、在留期間の上限がない在留資格「特定技能２号」の対象分野を追加し、２分野から11分野に拡大する政府案を了承した。追加対象となるのはビルクリーニング、宿泊、農業、飲食料品製造業などで、いずれも現在１号の対象となっている。政府は６月にも閣議決定し、方針を定めた後、法務省令改正で対象を追加する方針。

3.　個人宅配ドライバーの半数以上が荷主から違反原因行為（5/23）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国土交通省による軽貨物運送事業者向けの初の実態調査で、回答した772人のうち、54％に当たる414人が、荷主から法令違反の原因となる行為を受けていたことがわかった。
内訳は「長時間拘束につながる多量の荷物の依頼」285件、「適正運行では間に合わない到着時間の指定」194件、「過積載の強要」129件など。

4.　マイナンバー法等改正案　成立（6/2）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2024年秋に現行の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化させることなどを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が、２日の参議院本会議で可決・成立した。その他改正案には、年金受給者の預貯金口座とマイナンバーを紐付ける新制度や、マイナンバーを行政利用できる範囲の拡大等が盛り込まれている。

5.　荷待ち時間の削減、荷主の義務に（6/2）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
運送業における荷待ち時間について、政府は、荷主企業への規制を強化し、削減に取り組むよう義務付ける。一定以上の物流量を抱える荷主企業には、トラック運転手の負担軽減に向けた計画策定を義務付け、国への定期報告も要請するほか、物流に関する管理責任者の任命も求める。関連法の改正案を2024年の通常国会に提出する。

6.　育児中の従業員に対する短時間・在宅勤務の拡充を検討（5/31）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、31日、３歳以上の未就学児を育てる従業員が短時間勤務や在宅勤務など複数から選べる制度を創設することや、残業免除の期間を子が小学校就学まで延長することを含む報告書案を示した。３歳未満の子を持つ親については希望があればテレワークを認めることを企業の努力義務とする。子の看護休暇も、対象年齢拡大や取得事由の拡充、名称の変更を検討する。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========
1.　特定技能２号の対象拡大　11分野に（4/25）
2.　「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知（4/22）
3.　健康保険法改正案　衆議院通過（4/14）
4.　労働市場改革の論点案を提示（4/13）
5.　政府が専門人材の採用日程ルール決定（4/11）
6.　技能実習制度の廃止を提言（4/10）　
===============================

1.　特定技能２号の対象拡大　11分野に（4/25）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は24日、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を、現在の２分野から11分野に拡大する案を自民党に示した。特定技能２号は在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同可能。長期的な就労を促し、人手不足の解消を図るねらい。６月にも閣議決定し、追加する９分野について今秋の試験開始を目指す。

2.　「小規模保育」の３歳以上受入れ拡大へ　こども家庭庁が通知（4/22）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こども家庭庁は21日、原則３歳未満の乳幼児を受け入れる小規模保育事業について、条件を限定せず３歳以上も受け入れられるようにする通知を発出した。
３歳になると新たな園に移るのが負担になるとの指摘があることなどから、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できるようにする。

3.　健康保険法改正案　衆議院通過（4/14）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
健康保険法などの改正案が13日、衆議院本会議で可決され、参議院に送付された。
同改正案は、後期高齢者医療制度の保険料を所得に応じて引き上げることが柱で、今年４月から50万円に増額された出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みも導入する。

4.　労働市場改革の論点案を提示（4/13）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は12日の新しい資本主義実現会議で、労働市場改革の論点案を示した。
「転職の壁」を取り払い労働移動を円滑化するための内容も含まれていて、自己都合退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮化や、勤続20年超を優遇する退職所得控除の見直し等を盛り込んだ。具体案は、リスキリング（学び直し）など人への投資の促進策やジョブ型雇用の導入とともに、６月までにまとめる労働市場改革の指針に盛り込む。

5.　政府が専門人材の採用日程ルール決定（4/11）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は10日、2025～26年春卒業者の採用日程ルールを決定し、経済・業界団体に要請した。26年春卒業者から専門性の高い人材に限り、選考開始を大学３年終了前の春休みに前倒しする。昨年４月に産学協議会が示したタイプ３のインターンシップを２週間以上実施等が前倒しの要件。企業が内々定を出した学生に対し就活を終わらせるよう迫る「オワハラ」禁止や、辞退者に内定期間中の研修費用返還を求める行為の禁止、学生のハラスメントに関する苦情・相談を受け付ける窓口の設置も求めた。

6.　技能実習制度の廃止を提言（4/10）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は10日、外国人技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成の双方を目的とした新制度を創設する案を有識者会議に示した。新制度では、現行制度で原則認められていない転籍についても制限を緩和する方向。
月内に中間報告書を作成、今秋に最終報告をまとめる予定。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========
1.　日本商工会議所調査　中小の58％が賃上げ（3/29）
2.　2022年の平均所定内給与が過去最高に（3/18）
3.　新基準でのインターンシップ実施予定　企業の６割（3/24）
4.　子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置　補助金受けやすく（3/24）
5.　「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（3/17）　
===============================

1.　日本商工会議所調査　中小の58％が賃上げ（3/29）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上った（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））。うち６割強が業績改善を伴わない賃上げ実施で、賃上げ率は「２%以上」が58.6％、「４%以上」が18.7%だった。

2.　2022年の平均所定内給与が過去最高に（3/18）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が17日に公表した2022年の賃金構造基本統計調査結果で、フルタイムで働く一般労働者の所定内給与が前年比1.4％増で31万1,800円と、過去最高だった。
男女別では、男性が前年比1.4％増の34万2,000円、女性が同2.1％増の25万8,900円。男性給与を100とした場合の男女間賃金格差は75.7で、前年より0.5ポイント縮まった。
雇用形態別では、正社員が1.4％増の32万8,000円、非正規社員が同2.1％増の22万1,300円で、賃金格差は４年連続で縮小した。企業規模別の賃金伸び率では、大企業が2.5％で月34万8,300円、中企業は1.1％で月30万3,000円、小企業は1.6％で月28万4,500円と、差がみられた。

3.　新基準でのインターンシップ実施予定　企業の６割（3/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経団連の調査で、2023年度からの新基準でインターンシップを実施予定の企業が約６割に上ることがわかった。昨年、文部科学省・厚生労働省・経済産業省の合意によりインターンシップの定義（就業体験必須等）等が新たにまとめられ、また一定の基準を満たすインターンシップにより企業が得た学生情報について、広報活動や採用選考活動に使用できることと見直しがされた。

4.　子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置　補助金受けやすく（3/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける方針。「くるみん認定」（子育て支援）や「えるぼし認定」（女性活躍推進）を得た企業などを優遇措置の対象とする。

5.　「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討（3/17）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（１カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。
17日に首相が会見で表明し、３月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通し。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========
1.　自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ（2/16）
2.　マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料（2/15）
3.　マイナ保険証システム導入義務化は「違法」　医師らが提訴（2/23）
4.　高度外国人材の獲得に新制度導入（2/18）
5.　「特定技能」前年比2.6倍増（2/18）
6.　雇調金のコロナ特例が終了　新年度より通常運用（2/27）
7.　介護保険証もマイナンバーカードと一体化　厚労省方針（2/27）
8.　フリーランス保護法案を国会に提出　違反事業者には罰金も（2/24）
===============================

1.　自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ（2/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。
６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。

2.　マイナ保険証の代用「資格確認書」発行は無料（2/15）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
マイナ保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めた。有効期間は最大１年間とする。
健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定。

3.　マイナ保険証システム導入義務化は「違法」　医師らが提訴（2/23）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
医師や歯科医師274人は22日、マイナ保険証の資格確認を医療機関に義務付けたのは憲法や健康保険法に違反するとして、国に対し義務がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。資格確認のためのシステム導入にかかる経済的負担や、個人情報の漏洩リスクを余儀なく負わされていると主張し、１人あたり10万円の慰謝料も求めている。

4.　高度外国人材の獲得に新制度導入（2/18）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とする。また、在留資格「特定活動」に「未来創造人材」を創設し、世界の上位大学を卒業後５年以内の外国人を対象に日本で最長２年間の就職活動等を認める。４月中の運用開始を目指す。

5.　「特定技能」前年比2.6倍増（2/18）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出入国在留管理庁は17日、在留資格「特定技能」で働く外国人が13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表した。新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加した。業種別では飲食料品製造業が最も多く４万2,505人で、国籍別ではベトナム人が７万7,137人で最多だった。

6.　雇調金のコロナ特例が終了　新年度より通常運用（2/27）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置として残っている支給要件の一部緩和を終了し、新年度より、前年との比較で判断する通常の運用に戻す。

7.　介護保険証もマイナンバーカードと一体化　厚労省方針（2/27）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示した。事務の効率化やデータ連携基盤の強化等につなげることがねらい。2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ、25年度には一部自治体での先行導入、26年度から全国の自治体での本格運用開始を目指す。

8.　フリーランス保護法案を国会に提出　違反事業者には罰金も（2/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務（契約時の業務内容・報酬額等の書面明示／60日以内の報酬支払い／買いたたき等の禁止など）等を定め、違反した事業者には罰則を科す。今国会で成立すれば、2024年中に施行される見通し。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========
1.　実質賃金3.8％減　物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
2.　障害者の法定雇用率引上げへ（1/19）
3.　雇調金不正受給　187億円に（1/25）
4.　休校時助成金　３月末で終了（1/24）
===============================

1.　実質賃金3.8％減　物価の高騰に賃金の伸び追いつかず（1/6）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は28万3,895円（前年同月比0.5％増）となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は同3.8％減となり、８カ月連続のマイナスとなったことがわかった。

2.　障害者の法定雇用率引上げへ（1/19）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚労省の障害者雇用分科会で、16日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承された。
0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。引上げは段階的に行われ、2024年４月から2.5％、2026年7月から2.7％となる。
また、2026年７月以降、国や地方公共団体は3.0％、都道府県の教育委員会は2.9％となる。

3.　雇調金不正受給　187億円に（1/25）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。労働局が調査を強化したことで不正発覚が急増する一方、昨年12月末までにペナルティ―分も含めて厚労省が回収したのは総額の7割弱に当たる128億7,000万円となっている。

4.　休校時助成金　３月末で終了（1/24）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。
４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円、１事業主当たり100万円を上限にする。
なお、保護者が自ら申請して給付金を受け取る仕組みも終了する。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

— 最近の動き（Topics）——————–
1.　雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に（12/21）
2.　75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承（12/16）
3.　マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に（12/16）
4.　技能実習見直しへ有識者会議が初会合（12/15）
5.　就労証明書のオンライン提出を可能に（12/14）
————————————————

1.　雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に（12/21）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。 コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。

2.　75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承（12/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げる。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

3.　マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に（12/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。

4.　技能実習見直しへ有識者会議が初会合（12/15）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
14日、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討する有識者会議の初会合が開かれた。会合では論点案が示され、技能実習制度の存廃や再編を含め議論することが提示された。2023年春に中間報告書を、同年秋に最終報告書をまとめる予定。

5.　就労証明書のオンライン提出を可能に（12/14）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、保育所や認定こども園の入園に必要な就労証明書を全国で統一の様式とし、オンラインで提出できるようにすると発表した。来年に省令を改正し、2024年度の開始をを目指す。新たな仕組みではマイナポータルを通じ、企業と保護者がそれぞれオンラインで提出可能となる見通し。