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直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
== 最近の動き（Topics）===========
１． 介護職員の月給4.3％増（3/19）
２. 就活の「オワハラ」防止を要請（3/21）
３. 75歳以上の全員に資格確認書を送付（4/4）
４. 春闘賃上げ率 大企業、中小企業とも５％台（4/4）
５. 給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加（4/11）
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厚生労働省は18日、常勤介護職員の平均月給（昨年９月時点、賞与や手当を含む）が33万8,200円だったと発表した。前年同月より１万3,960円（4.3％）増加した。賞与を除く基本給等は平均25万3,810円で、１万1,130円（4.6%）増だった。同省は「報酬引上げの結果が一定程度反映されている」とした。
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政府は21日、2027年３月に卒業予定の学生などの就職に関し、「オワハラ」の防止を徹底するよう、経済団体などへ要請文を出した。文書では、内定の承諾に保護者の同意を確認する行為、いわゆる「オヤカク」も「オワハラに該当し得る」として注意を促した。
厚生労働省は３日、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らに、従来の健康保険証と同じように利用できる資格確認書を自動的に配る方針を示し、了承された。後期高齢者医療制度では毎年７月末に保険証の期限を迎えるが、自治体の窓口に資格確認書の交付申請が殺到するおそれがあるため、すべての人に資格確認書を交付する。
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連合の2025年春季労使交渉の第３回集計結果によると、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.42％と、前年同期を0.18ポイント上回り、２年連続で５％台となった。組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期を0.31ポイント上回る平均5.0％となった。
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給与の「デジタル払い」に関して、スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」が提供するサービスを導入する企業が100社を超えた。従業員への福利厚生の一環として、飲食や運輸業界などで導入する企業が増えているとのこと。
民間調査機関ＭＭＤ研究所の「給与デジタル払いとポイント経済圏に関する調査」では、デジタル払いの認知度は61.9%に上った一方、現在利用していると回答した人は2.8％にとどまった。
出典：（株）日本法令 SJS Express
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== 最近の動き（Topics）===========
１．公共工事の労務単価 ３月発注分から６％引上げに（2/15）
２．2026春大学卒業予定者の内定率が過去最高（2/22）
３．パート社会保険料の肩代わり 全額還付（2/28）
４．「男女の賃金・待遇差分析ツール」の公表（3/4）
５．最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が７割 日商調査（3/6）
６．育成就労の基本方針を閣議決定（3/12）
７．職場の熱中症対策 義務化へ（3/13）
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国土交通省は14日、国や自治体が公共工事を発注する際に使う公共工事設計労務単価を、2025年度は前年度から平均6.0％引き上げることを発表した。13年連続の引上げで、３月以降に発注する工事から適用される。これにより、全51職種の全国平均（１日８時間）は過去最高額の２万4,852円となる。
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就職情報サービスの学情の調査で、１月末時点の2026年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が48.2％と過去最高となった（リクルートの２月１日時点調査も39.3％で過去最高）。内定を得た学生の半数以上がインターンシップに10社以上参加しており、「期間５日以上」などの条件を満たせばインターンでの評価を本選考で活用できるとの2023年のルール変更以降、インターン参加者を対象とした早期選考が定着している。
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厚労省は、従業員50人以下の中小企業が一定年収のパート従業員の社会保険料を肩代わりした場合の特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む。成立すれば、2026年10月をめどに３年間の時限措置として実施される予定。
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政府は３日、企業が自社における男女の賃金や待遇差等を同業他社等の平均と比較できる分析ツールを発表した。厚労省ホームページからダウンロード可能で、従業員の性別や給与、年次等を入力することで利用できる。役職を持つ女性の割合なども比較できる。
日本商工会議所は５日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果（全国3,958社が回答）を発表した。2020年代に全国加重平均1,500円にするとの政府目標に、対応が「不可能」19.7％、「困難」は54.5％で計74.2％に達した。対応可能な年率の引上げ水準については、「１％未満」から「３％程度」までの回答が67.9％を占め、政府目標を達成するための7.3％を満たす「７％程度」「８％以上」は計1.0％にとどまった。
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政府は11日、「特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針」を閣議決定した。育成就労制度について、外国人の受入れ数は人手不足の状況を踏まえて、原則５年ごとに分野別に設定するとした。日本国内の人材確保が目的であることも明記し、原則３年で「特定技能」に移行しやすくする。また、技能実習では原則認められていなかった「転籍」を１～２年働けば認め、転籍を制限する期間は分野ごとに定める。
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厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は12日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける改正省令案要綱を了承した。「暑さ指数」28以上または気温31度以上の環境で連続１時間以上か１日４時間を超える作業を行う際に、対策とその周知を義務付ける。
４月にも改正省令を公布し、６月の施行を目指す。
出典：（株）日本法令 SJS Express
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== 最近の動き（Topics）===========
１．介護休業取得 2025年度から補助金を増額（2/13）
２．24年の実質賃金前年比0.2％減（2/5）
３．2024年の就業者数が過去最多に（2/1）
４．厚生年金加入の企業規模要件撤廃、2035年に先送り（1/29）
５．労働安全衛生法の改正要綱 答申（1/27）
６．公益通報者保護法改正案 通報者処分で刑事罰（1/26）
７．2025年度の公的年金支給額 1.9％引上げ（1/24）
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厚生労働省は、2025年度に中小企業の介護休業取得による業務代替支援の補助金を増額する。15日以上取得した従業員１人につき、同僚への手当に最大10万円、新規雇用に最大30万円を補助する。利用日数に応じて増額する仕組みとし、取得者５人分まで申請可とする。また、新たに短時間勤務（15日以上利用）の場合も同僚への手当の補助として３万円を支給する。
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厚生労働省は5日、2024年の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金は前年比0.2％減で、３年連続のマイナスとなった。名目賃金は賃金や賞与の引上げにより、月平均で前年比2.9％増となったが、消費者物価指数は同3.2％の上昇で追いつかなかった。マイナス幅でみると、23年の2.5％から改善した。
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総務省の31日の発表によると、2024年の就業者数が6,781万人（前年比34万人増）で、過去最大だった。女性就業者の伸びが過去最多の31万人増となったことが大きな要因。
また、2024年平均の完全失業率は2.5％（前年比0.1ポイント減）だった。一方、厚生労働省の発表した2024年の平均有効求人倍率は1.25倍（前年比0.06ポイント減）だった。
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厚生労働省は29日、自民党の会合に、パート労働者の厚生年金加入要件のうち、企業規模要件の撤廃時期を2035年とする案を示した。24日の会合で示した2029年からとする案に、自民党内から中小企業の負担増に懸念の声が出て、先送りした。
また、対象拡大は２段階ではなく４段階で進め、「27年10月から36人以上」、「29年10月から21人以上」、「32年10月から11人以上」、35年10月に完全撤廃とすることで時期を遅らせる案とした。今通常国会に提出予定の年金改革法案に盛り込む方針。
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厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は27日、労働安全衛生法の改正要綱を決定し、答申した。保護の対象にフリーランスを含む個人事業者を追加することや、ストレスチェックの実施義務を従業員50人未満事業所にも拡大すること、高齢者の労災対策の実施を努力義務とすることなどを盛り込んだ。今通常国会に法案を提出する方針。
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公益通報者保護法改正案の概要が明らかになった。通報者を解雇や懲罰処分とした事業者に3,000万円以下の罰金、個人に６月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金を科す刑事罰の導入を盛り込むほか、通報に対処する従事者の指定義務を怠った事業者への立入り検査を行う規定も新設。通報者を特定する行為を原則禁止とする。今通常国会への法案提出を目指す。
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厚生労働省は24日、2025年度の公的年金支給額を発表した。物価や賃金の伸び率を反映し、24年度から1.9％引き上げられる。増額は３年連続。「マクロ経済スライド」も３年連続で適用されるため、引上げ率は賃金の伸びを0.4ポイント下回る。
出典：（株）日本法令 SJS Express
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== 最近の動き（Topics）===========
１．25年度 中小企業の半数が賃上げ予定 日本商工会議所調査（12/30）
２．イデコ拡充 加入可能年齢等引上げ（12/27）
３．東京都 カスハラ条例の指針を公表（12/26）
４．公益通報制度見直し 企業に刑事罰方針（12/25）
５．イデコ、企業型ＤＣの一時金 受取時の課税強化（12/25）
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日本商工会議所の調査（12月12日～18日に実施、全国1,932社が回答）によれば、2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5％だった。「現時点では未定」は26.1％で、「賃上げは行わない予定」は25.3％。業績の改善を伴わない「防衛的な賃上げ」は７割弱を占めた。また、賃上げ予定企業の25年度の賞与を含む給与総額の引上げ率は「３％以上」が計48.3％だった。
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厚労省は26日、私的年金の拡充策をまとめた。イデコについて、加入可能年齢の上限の引上げ（65歳未満から70歳未満へ）、拠出限度額（月額）の引上げに加え、加入要件も緩和し、以前からイデコ等に加入している場合、60歳以上で保険料納付期間を満了した場合でもイデコに加入できるようにする。2025年の通常国会に関連法案を提出する。
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東京都は25日、カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例に基づく新たな指針を公表した。カスハラ行為の具体例や企業側対応のポイント等を示し、2025年４月から施行される条例の実効性を高めるねらい。
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24日、消費者庁の有識者検討会が公益通報制度見直しに向けた報告書をまとめた。事業者が公益通報を理由に通報者に解雇や懲戒処分をした場合に刑事罰を科すこと、通報者が不利益取扱いについて民事裁判を起こした場合の立証責任を通報者から事業者側に転換すること、指針で禁止されている「通報者捜し」を新たに法律で禁止することなどが盛り込まれた。今後、罰則の程度を詰め、通常国会に改正案を提出する方針。配置転換や嫌がらせは罰則の対象外とされ、今後の検討課題とされた。
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自民・公明両党が20日にまとめた2025年度の税制改正大綱に、イデコや企業型ＤＣの一時金を退職金よりも先に受け取る場合の控除を縮小する期間を、５年未満から10年未満へと拡大することが盛り込まれた。受取り時期の違い等で生じる差を是正する。2026年１月の一時金受取りから適用される。
出典：（株）日本法令 SJS Express
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== 最近の動き（Topics）===========
１．働く高齢者の年金控除見直しへ（12/6）
２．厚生年金保険料肩代わり 「156万円未満」までを対象へ（12/6）
３．公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討（12/5）
４．８年ぶりに雇用保険料率が引下げへ（12/4）
５．学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ（12/2）
６．公的年金支給額 ３年連続引上げ改定 民間試算（12/1）
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政府・与党は、年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。
給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれていることから、両方を受け取っている場合の控除額に上限を設ける方向で検討を進める。働く高齢者と現役世代や年金収入のみの高齢者との間で生じている不公平の是正につながる。
また、見直しを進めている在職老齢年金制度の収入基準が引き上げられると、給与のみを受け取る人との税負担の差は広がることから、同制度とのバランスも考慮して是正の仕組みを取り入れる。
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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金保険料を労使合意により会社が多く負担できる特例制度について、対象を月収8.8万円以上13万円未満（年収換算106万円以上156万円未満）とし、2026年４月から導入する検討に入った。年収要件は2026年10月に撤廃し、企業規模要件は2027年10月に撤廃する案となっている。企業への負担軽減措置の検討も含め、10日の社会保障審議会年金部会に案を提示する。
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消費者庁の有識者検討会は４日、公益通報者保護制度の見直しに関する論点を整理
した。
(1)解雇や懲戒処分といった不利益な取扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負わせることや、
(2)不利益処分をした個人や事業者に対して刑事罰を導入する案などが示された。
年内にも報告書をとりまとめる方針。
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厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を、８年ぶりに引き下げる方針。失業等給付の料率を下げる。近く労働政策審議会雇用保険部会に具体的な下げ幅を示す。
既に試算結果は示されており、反対意見は出ていない。
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政府・与党は、19歳から22歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」について、子の年収を103万円までとする条件を緩和する方針。「配偶者特別控除」が満額適用される年収150万円を念頭に検討する見通し。
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2025年度の公的年金は３年連続で引上げ改定となり、マクロ経済スライドが発動される結果、改定率は1.9％増になるとの民間の試算結果が示された。名目手取り賃金変動率を2.2％、マクロ経済スライドによる調整率を0.3％と設定した。厚生労働省は、2025年１月に25年度の年金改定額を発表する。
出典：（株）日本法令 SJS Express
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== 最近の動き（Topics）===========
１．平均賃上げ率4.1％で過去最高（10/29）
２．技能実習生の来日が減少（10/19）
３．「就活セクハラ」防止へ法改正に大筋合意（10/22）
４．公取委フリーランス実態調査 「買いたたき」経験約７割（10/19）
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厚生労働省は28日、賃上げに関する実態調査（従業員100人以上企業1,783社が回答）
の結果を公表した。１人当たりの平均賃金引上げ率は4.1％で、引上げ額は11,961円だった。また、賃金を引き上げた・引き上げると回答した企業は91.2％と、比較可能な1999年以降で最高となった。一方、ベアを実施した企業は従業員5,000人以上の企業で78.5％、100人から299人の企業で47.2％と、企業規模による開きがみられた
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出入国管理庁が18日に公表した2024年上半期の出入国者数等によると、６月末時点での在留外国人は359万人と、過去最高を記録した。このうち技能実習は７万7,000人で前年同期比12.7％減。一方、特定技能は２万9,000人（同52.8%増）、高度人材向け「技術・人文知識・国際業務」は２万5,000人（同20.1%増）増と、特定技能に移行する動きが見られた。また、技能実習生の最大の送り出し国であるベトナムからの入国者数が前年同期比２割減となったことも影響している。
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21日、厚労省の審議会において、企業の就職活動中の学生に対するセクハラ対策の義務化について労使が大筋合意した。年内に結論を出し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。案では、面接やインターンシップの際のルールを定めておくことや相談窓口の設置といった対策を課すなどが示された。
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公正取引委員会が18日、フリーランスの取引トラブルに関する実態調査結果（５～６月に実施）を公表した。「買いたたき行為」を受けた割合は全体で67.1％、このうち教育、学習支援業、学術研究、専門・技術サービス業、情報通信業の回答に多かった。その他の問題行為では、「契約時の報酬からの減額」が28.1％、「60日以内の報酬の未払い」が28.1％だった。公取委はフリーランス保護法の11月施行を控え、問題のある業界に是正を働きかける。
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== 最近の動き（Topics）===========
１．最低賃金 全国平均1,055円に（8/30）
２．政府 「ジョブ型人事指針」公表（8/29）
３．24年版厚生労働白書 健康リスクに「ストレス」が20年で３倍（8/27）
４．教員の処遇改善 来年度予算概算要求に関連経費（8/23）
５．障害年金 未納者向け特例措置延長へ（8/16）
６．出産費用への保険適用 一時金の支給も一部存続する方向（8/7）
７．給与のデジタル払い 初の資金移動業者指定（8/10）
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29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円
を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。
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政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（６月21日閣議決定）にて、策定する旨を定めていた。９月には首相や導入企業トップらが参加する「ジョブ型人事推進会議」が開催される予定。
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厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6％と、20年間で３倍に増えたことが示された。こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0％にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」について対策の必要性を強調した。
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文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。
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厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの１年間で年金保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年３月末までとなっている。
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政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。
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厚生労働省は９日、給与の電子マネーでの支払いに係る資金移動業者としてPayPay（ペイペイ）を指定したことを公表した。昨年４月の解禁以降、初めての指定となる。厚生労働省では４社から指定申請を受けており、ほか３社の審査は継続する。
ペイペイはデジタル払いに関する新サービスを年内にも開始予定。
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== 最近の動き（Topics）===========
１．宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円（8/9）
２．後期高齢者医療の現役世代負担 ２年連続で過去最大（8/9）
３．実質賃金 27カ月ぶりのプラス（8/7）
４．最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に（7/25）
５．「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍（7/25）
６．カスハラによる自殺 労災認定（7/23）
７．カスハラ対策の法制化を提言（7/20）
８．女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大（7/19）
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１．宿直中の休憩を労働時間と判断 未払い額最大86億円（8/9）
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８日、東京メトロを運営する東京地下鉄は、24時間拘束される全泊勤務の社員の休憩時間が労働時間に当たるとして割増賃金を支払うよう２日付けで是正勧告を受けた、と発表した。対象者は約1,800人、未払い分として３年間で最大で86億円を支払う見通し。
同社では全泊勤務中に全員が同じ時間帯に休憩を取っており、実際に緊急対応を行った社員に代わりの休憩時間を設けたり残業手当を支払ったりしていたが、管轄の足立労働基準監督署は、社員からの申告で１月頃から調査の上「労働から完全に解放されておらず労働時間に該当する」と判断した。
２．後期高齢者医療の現役世代負担 ２年連続で過去最大（8/9）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
８日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の2022年度の財政状況を公表した。全体の支出は前年度から３％増加し17兆724億円と過去最大となった。このうち、保険給付費は４％増の16兆4,749億円。全体の収入は２％増の17兆4,629億円で、このうち現役世代が支払う交付金は前年度から３％増の６兆6,989億円と、２年連続で過去最大を更新した。
３．実質賃金 27カ月ぶりのプラス（8/7）
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厚生労働省が６日に６月の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、実質賃金が前年同月より1.1％増と27カ月ぶりのプラスとなった。現金給与総額のうち、所定内給与は2.3％増となった一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」は7.6％増となったため、賞与を６月に支払った企業が多いことがプラス転換の主な要因で、増加は一時的との見方もある。
４．最低賃金50円引上げ 全国平均1,054円に（7/25）
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厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は24日、2024年度の最低賃金の目安を全国平均で1,054円（現在は1,004円）とする決定をした。上げ幅は過去最大で、都道府県の経済実態に応じた３つのグループのいずれの目安も50円とされ、地域間格差は比率の面で縮小する。各都道府県の審議会は目安額を基に実額を最終決定する。適用は10月中となる見通し。
５．「えるぼし」 中小企業の認定が５年で６倍（7/25）
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女性活躍の推進に取り組む企業として、厚生労働省から認定を受ける「えるぼし」について、取得企業が増えている。特に認定段階３が顕著で、従業員数300人以下の中小企業で５年前の６倍に当たる945社となり、初めて301人以上の企業の915社を上回った（2024年３月末時点）。
６．カスハラによる自殺 労災認定（7/23）
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住宅メーカーで営業を担当していた男性の自殺について、柏労働基準監督署がカスハラによる精神疾患が原因だったとして昨年10月に労災認定をしていたことがわかった。昨年９月の労災認定基準改正で、カスハラは被害類型に加えられていた。
男性の両親の代理人弁護士は、顧客との通話の記録が認定の決め手の１つになったとする。会社は、再発防止のためカスハラ専用相談窓口を設置したとしている。
７．カスハラ対策の法制化を提言（7/20）
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厚生労働省の雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会は、7月19日にまとめた報告書案の中で、カスハラの定義を明確化し、企業に対策の実施を義務付ける法制化が必要と明記した。この秋以降に開催する労働政策審議会で議論し、2025年通常国会への関連法案提出を目指す。
８．女性管理職比率の公表義務 非上場企業にも拡大（7/19）
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厚生労働省が女性管理職の比率の公表義務を非上場企業にも拡大する方針であることが、女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が19日にまとめた報告書案で明らかになった。対象企業の規模などは、さらに議論する。また、従業員全体の男女間の賃金差の報告義務を現在の301人以上から101人以上の企業にも広げるとしている。今後、労働政策審議会で議論のうえ、来年の通常国会にも改正案を提出する。
出典：（株）日本法令 SJS Express
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直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい
== 最近の動き（Topics）===========
１．個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針（6/28）
２．家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）
３．女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整（6/28）
４．厚生年金 規模要件を撤廃（6/26）
５．骨太の方針2024を閣議決定（6/21）
６．技能実習生も「訪問介護」従事可能に（6/20）
７．企業による技能実習生の来日費用負担へ指針（6/20）
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１．個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針（6/28）
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個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法改正に向けた中間整理案を公表した。現状３～５日以内となっている個人情報漏洩時の同委員会への報告期限を、原則30日以内（不正アクセスの場合は60日以内）へ延ばす方針を示した。本人への通知や原因究明が適切にできると、第三者機関から認定されていることが条件となる。一方、規制強化に関する内容としては、本人の求めにより、生体データ等は原則、使用停止や削除に応じなければならないなどが盛り込まれた。課徴金等の導入は引き続き検討事項とされ、年末までに最終案が取りまとめられる予定。
２．家事使用人の労基法適用に向け調整（6/28）
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厚労省は、家事使用人を労働者として保護するため、労基法を改正する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外であるといった問題の是正を図る。27日に開催された労働基準関係法制研究会では、適用する方向で具体的施策を検討すべきとする案が示された。
３．女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整（6/28）
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厚生労働省は女性の管理職比率の公表を企業に義務付ける調整に入った。上場・非上場問わず従業員301人以上の企業（１万8,000社程度）を対象にする方針で、厚労省の有識者検討会が７月にもまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降労働政策審議会での議論を経て、早ければ2025年の通常国会に女性活躍推進法の改正案を提出する方針。
４．厚生年金 規模要件を撤廃（6/26）
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厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めた。従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向で、新たに約130万人が加入対象となる。撤廃により企業側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討し、2025年の通常国会に関連法案を提出する。
５．骨太の方針2024を閣議決定（6/21）
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政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）」を閣議決定した。デフレ完全脱却の実現に向けて、物価上昇を上回る賃上げを定着させ所得と生産性の向上と持続可能な社会への転換を目指す、とした。賃上げの具体策として、価格転嫁のさらなる徹底や人手不足業種における自動化技術の利用拡大、リスキリングの強化やジョブ型人事（職務給）の導入などを挙げている。
６．技能実習生も「訪問介護」従事可能に（6/20）
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厚労省は19日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の従事制限緩和に関する案をまとめた。早ければ2025年からの実施をめざす。現在、訪問介護サービスに従事できる外国人は在留資格「介護」と「EPA介護福祉士」に限られているところ、初任者研修を修了した技能実習生や特定技能の人なども従事できるようにする。
対象拡大にあたり、事業者には、利用者等への丁寧な説明やトラブル対応のための環境整備等の遵守事項を適切に履行できる体制・計画等を有することが求められる。
７．企業による技能実習生の来日費用負担へ指針（6/20）
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JICAは近く、ベトナム政府、ILOなどと協力し、採用過程を見直して国際的な人材獲得につなげる新たな枠組みの構築で合意する。技能実習生の来日費用の５割超を採用企業が負担すること等を求める指針を策定し、順守する両国企業による人材仲介網をつくる。本人の費用負担が重過ぎないことを就労の条件にする新制度「育成就労」に先行した取組みとなっていて、今秋の実施を目指す。
出典：（株）日本法令 SJS Express
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