セミナー

こんにちは、プロセスコアの山下です。

大型連休はいかがお過ごしでしょうか？

新型コロナの影響で連休どころではないとお忙しくされている方もいれば、家族でゆっくりされたり、勉強や読書の時間を取られたりと様々かと思います。

私もコロナ関連の仕事に割く割合が多かったと思いますが、普段より睡眠時間は多く取れたと思います。

運動不足の方も増えてきているというニュースをよく聞きますので、このような非常時でも体力維持や健康管理には気をつけたいですね。

このところメールマガジンで、コロナウィルスの影響に対する企業支援策の情報提供のみを配信しておりますが、影響が出ている企業様が多い為、引き続き関連情報の提供に務めてまいります。
どうぞ宜しくお願い致します。

今回は、以下のトピックです。

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1.　【 5/15と5/29の両日開催】
雇用調整助成金の申請書書き方オンラインセミナーの御案内について

2.　雇用調整助成金の計画届の作成方法について動画を制作しました

3.　雇用調整助成金額の助成額の算定方法の簡略化の方針が発表されました
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それでは、1つ目のトピックから
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1.　【 5/15と5/29の両日開催】
　雇用調整助成金の申請書書き方オンラインセミナーの御案内について
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雇用調整助成金の申請書作成を独自で行われている企業様やまた、今後、独自で申請を検討される企業様もいらっしゃるのではないかと思います。

そういった企業様に対して申請書の書き方で不安な点や分かりづらい点、注意ポイントをお伝えするセミナーを開催することに致しました。

受講料は無料です。
顧問先企業以外の方も参加可能としておりますが、セミナー後の個別相談については、顧問先企業様のみ対応させて頂き、希望された方には、別日で1時間程対応させて頂きます。
（顧問料の範囲内で対応させて頂きます。）

以下から参加申し込み可能です。
必要な方はお申し込み宜しくお願い致します。
　　↓↓
https://process-core.com/process-core/seminar/kotyoukin-online

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2.　雇用調整助成金の計画届の作成方法について動画を制作しました
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上記のセミナーに先立ちまして、雇用調整助成金の計画届の作成方法をまとめた動画を制作しましたので必要な方はチェックされてください。全２回です。

【１回目】　休業協定書の書き方について
　　　　　　所定労働日数の考え方について
　　　　　　　　　 ↓↓

【２回目】休業実施等計画届と生産性要件を判定をする
　　　　　事業活動の状況に関する申し出書について
　　　　　　　　　　　　 ↓↓

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3.　雇用調整助成金額の助成額の算定方法の簡略化の方針が発表されました
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雇用調整助成金の助成額算定方法の簡略化の方針が発表されました。
（以下、厚生労働省関連サイト）
　　　　　↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html

＜助成額の算定方法の簡略化についての概要は以下のとおりです。＞

1.　小規模の事業主（概ね従業員20人以下）については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」＝「助成額」とします。

2.　小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。

「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて１人当たり平均賃金を算定できることとします。
※源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金（「支給額」÷「人員」）を算出します。

(2)「所定労働日数」を休業実施前の任意の１か月をもとに算定できることとします。

上記の変更によって助成金の申請書類の書式も変更されることが予想されます。

※厚生労働省のホームページには、「詳細については後日発表」と記載されております。
　分かり次第、メールマガジンで改めてお知らせ致します。

今回のメールマガジンは以上となります。
お読み頂き、ありがとうございました。

おはようございます。
社会保険労務士事務所プロセスコアの木下です。

　今年もいよいよ余すところ僅かとなってまいりました。年の暮れは何かと心せわしいですね。毎年のことながら、月日の流れの早さを感じています。

　さて、今回のメールマガジンは
①セミナーのご案内（弊所主催）
②法改正の今後の流れ
　　～働き方改革法等～
③最近の動き（Topics）
についてご紹介等致します。

●○①セミナーのご案内

弊所主催の「企業経営者及び人事担当者の為の組織の仕組みづくり「はじめの一歩」セミナー」のご案内です。

　定着率を上げ、組織を順調に成長させている企業がどのような「仕組み」を初期段階に構築しているのか？

事例や考え方のポイントをお伝えするセミナーです。表面的にはみえづらい企業の組織開発の取組みについて解説していきます。

　12月16日配信のメールマガジンにて2020年1月21日（火）、1月28日（火）の2日間をご案内しておりましたが、1月21日（火）はありがたいことに満席となりました。
つきましては、これからお申込み頂く場合は1月28日（火）のみとなります。何卒ご了承下さい。

※経営者の方で業務の都合上日中の参加がどうしても難しい方については、日時を個別に設定して開催を検討させて頂きます。（別途費用が発生します。ご了承ください。）

■開催日時

　2020年1月28日（火）
　14:00～16:00　（受付13：45～）
※開催日の7日前までにお申し込みください。（申し込み先着順）

■開催場所

　社会保険労務士事務所プロセスコア
　会議室

　〒862-0950
　熊本市中央区水前寺６丁目４６-２７
　REGALIA SUIZENJI ３Ｆ

お申し込みは以下のフォームからお願いします。
　　↓↓
https://forms.gle/AkjLpVs6gRKyiqQx6

■参加費：1名あたり5,000円（税込）
　1事業所2名まで（通常出張研修で30,000円以上で実施している内容です。）

■定員：6名

●○②法改正の今後の流れ
　　　～働き方改革法等～

　今年4月から働き方改革関連法が施行されました。ここでは、来年以降に順次施行される主な改正内容や、行政の運用変更などについてお知らせ致します。

1）時間外労働の上限規制の適用（2020年4月～）

　2020年4月からは、これまで猶予されていた中小企業も対象となります。残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

※臨時的な特別の事情の場合であっても、別に定めた上限があります。
※中小企業の中でも、上限規制の適用が猶予・除外となる事業があります。

2）同一労働同一賃金（派遣労働者）　（2020年4月～）

　有期雇用労働者、パートタイム労働者は2021年4月施行、派遣労働者については先行して2020年4月に施行されます。

3）雇用保険料免除制度の廃止　（2020年4月～）

　65歳以上の方については、これまで雇用保険料が免除されていましたが、2020年4月から雇用保険料を徴収することになります。

4）ハローワーク雇用保険適用窓口の受付時間の変更（2020年1月～）

　ハローワーク雇用保険適用窓口の受付時間が8時30分から16時までとなります。事業主などが行う申請・届出（事業所・被保険者関係手続、雇用継続給付関係手続）が対象です。

　この取り組みは、電子申請による申請や届出処理を集中して行うためです。

　この2019年12月20日(金)に、行政手続のオンライン化を進めるための実行計画が閣議決定されました。今後ますます行政手続のオンライン化が進むと思われます。

　また、大企業などの特定の法人については、2020年4月から社会保険や雇用保険等の手続きの電子申請が義務化されます。

企業様においては、今後オンライン化に向けた運用体制への取り組みが必要になってくると思います。

　法改正等に関し、ご不明な点については、弊所または担当スタッフまでどうぞご連絡下さい。

○●○最近の動き（Topics）━━●○●

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事を纏めたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

301人以上の企業中途採用率・経験者採用率の公表を義務化（12月8日）
地銀による人材紹介に報酬（12月8日）
確定拠出年金（DC）制度拡充へ　（12月5日）
働く高齢者の年金毎年改定へ「在職時改定」導入（12月2日）
東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」（11月29日）
在職老齢年金制度　65歳以上の減額基準は据え置き（11月26日）

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301人以上の企業中途採用率・経験者採用率の公表を義務化
（12月8日）

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政府は、従業員301人以上の大企業に対して、中途採用と経験者採用が占める比率の公表を義務付ける方針を固めた。具体的には各企業のホームページに記載することなどを想定。2020年召集の通常国会に改正法案（関連規定を盛り込んだ労働施策総合推進法改正法案）を提出予定としている。

2.　地銀による人材紹介に報酬
　　（12月8日）

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政府は、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出すことを発表した。マッチングに成功した地銀に、１件あたり100万円程度の報酬を出す。上場する78の地銀・グループのうち約４割は人材紹介業の許可を届け出ている。この取組みは2020年春頃に始まる予定。

3.　確定拠出年金（DC）制度拡充へ
　　（12月5日）

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政府・与党は、確定拠出型年金（DC）制度を拡充する。具体的には、個人型の「iDeCo（イデコ）」の加入期間や加入対象者を拡充するほか、企業型DCとの併用をしやすくする。来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。

4.　働く高齢者の年金毎年改定へ「在職時改定」導入（12月2日）

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厚生労働省は、厚生年金をもらいながら働く65歳以上の高齢者の年金額を毎年増やす制度（在職定時改定）を導入する方針を固めた。現状、退職時か70歳到達時までは支給額の見直しは行わないが、在職定時改定は年金額の改定を毎年１回実施し、65歳以降の保険料納付実績を翌年の年金額に反映させる。実施時期等を固め、2020年の通常国会に法案提出予定。

5.　東京高裁判決「育休後の雇止めに合理的な理由あり」（11月29日）

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育児休業後に正社員から契約社員になり、その後雇止めされたのは違法だとして、語学学校の講師だった女性が会社側に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決があった。阿部潤裁判長は、女性が自らの意思で契約社員を選び、また会社側に違法性はないとして、雇止めを有効と判断した。一審の東京地裁では、会社側にマタハラがあり、雇止めも違法として会社側に110万円の支払いを命じていたが、女性側の逆転敗訴となった。

6.　在職老齢年金制度　65歳以上の減

　　額基準は据え置き（11月26日）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

政府・与党は、在職老齢年金の減額月収

基準について、65歳以上は現行と同じ

47万円超に据え置く一方、60～64歳は

現行28万円超を65歳以上と揃えて47

万円超とする方針を固めた。来年１月か

らの通常国会に関連法案を提出する。65

歳以上についての引上げは効果が確認で

きないとする厚生労働省の資料があるほ

か、高所得者優遇であるとの党内批判を

踏まえた対応。

最後までお読み頂き、ありがとうござい

ました。

おはようございます。
プロセスコアの山下です。

12月も半ばに入ってきましたね。

今年は年末にかけて、お客様から労使トラブルの御相談を例年より多く頂いているように思います。

一般の企業では2.3年に1度起こるか起こらないかといった退職勧奨、懲戒処分、解雇事案について数多くご相談頂き、私を含め事務所スタッフが様々な経験をさせて頂いていると思います。

先日、経営者の方からの依頼で問題のある従業員の方へ退職を勧める話合いに同席させて頂く機会がありました。

そういった場面で改めて思ったことは「言葉」の重要性です。

言葉は使い方によって「凶器」になると言われることがありますが、確かに言い方一つで相手を傷つけたり、猛烈な反発を買うことがあります。

また、高圧的に「力」や「感情」で相手を制圧しようとすると、相手も同じように感情的になって反発を買い、最悪労働紛争にまで発展することがあります。

逆に、どんな人であっても自分を大事に扱ってほしいという承認欲求があることを忘れず接することができれば、自然と言葉・態度に配慮が生まれ、注意や処分、退職勧奨をする際の言葉であっても相手にとって伝わり方はマイルドなものになります。

労使トラブルのご相談を頂くことで誰かに意見したり、注意、指導をする際の自分自身の日頃の態度や言動について改めて考える機会を頂いたように思います。

皆様はいかがでしょうか？

言葉や相手に与える印象一つ一つを大事にしていきたいものですね。

今回のメールマガジンは、来年1月に開催する弊所主催の勉強会のお知らせです。

「企業経営者及び人事担当者の為の組織の仕組みづくり「はじめの一歩」セミナー」と題しまして、

私が労務顧問として17年やってきた中で、定着率を上げ、組織を順調に成長させている企業がどのような「仕組み」を初期段階に構築しているのか？事例や考え方のポイントをお伝えするセミナーです。表面的にはみえづらい企業の組織開発の取組みについて解説していきます。

以下のような悩みをお持ちの経営者及び人事担当者の方に是非受講いただきたいと思います。

○ 良い人材が採用できない、定着しない

○ 社員の成長が遅い、管理職が育たない

○ 社内ルールや業務フローが整備されてなく、無駄な業務時間のロスが多く発生している

○ 経営者を中心とした管理職層に仕事が集中している

○ 会社が求め、期待していることとは違う目標を立てたり、取り組みを行っている

○ 計画を立てても誰も動こうとしない、なかなか進まない

○ 企業全体の現状や目標についての理解度や関心度が低い

上記の一つ一つの項目について自社の組織上の課題があるのか？ないのか？発見して頂けるような企業の事例や考え方をご紹介する勉強会にしたいと考えており
ます。

（主な内容）
・上手に採用活動を進めている企業とそうでない企業の考え方の違いは？

・社内ルールを浸透させる為の仕組みや運用方法

・成長スピードを上げるために必要な「役割」や「目標」、「権限」、「責任」の共通認識

・組織での「位置」を認識させる組織図の必要性

・ケースに応じた評価基準の作り方のポイント

・昇給はどのくらいのペースで進めていけばいい？

・経営戦略と組織の仕組みを連結させる

・管理職の育てるために中長期計画

安定期に入ったベテランの企業の経営者や人事担当者の方におかれましても管理職候補の方の育成や後継者育成にお役立て頂ける内容かと思います。
参加ご検討の程どうぞ宜しくお願い致します。

■　開催日・時間帯
　2020年1/21（火）、1/28（火）のいずれかの受講希望日
　14:00～16:00　（受付13：45~　）

※経営者の方で業務の都合上日中の参加がどうしても難しい方については、日時を個別に設定して開催を検討させて頂きます。
（別途費用が発生します。ご了承ください。）

■開催場所
　社会保険労務士事務所プロセスコア
会議室〒862-0950
熊本市中央区水前寺６丁目４６-２７
　REGALIA SUIZENJI ３Ｆ
申し込みは以下のフォームからお願いします。
　　　↓↓
https://forms.gle/AkjLpVs6gRKyiqQx6

■参加費
1名あたり5,000円（税込）1事業所2名まで
（通常出張研修で30,000円以上で実施している内容です。）　

■定員：6名　
開催日の7日前までにお申し込みください。（申し込み先着順）　

今回のメールマガジンは以上です。
お読み頂き、有難うございました。

先日、令和元年7月23日（火）くまもと県民交流館パレアにて「厚生労働省管轄　令和元年最新助成金セミナー」を開催いたしました。

お陰様で、当日の会場は満員御礼でございました。

初めに、代表の山下より、「労働生産性向上につながる設備機器やシステム等導入した企業が利用できる助成金」や「新卒採用にも活用できる雇入の際の助成金」について説明を行いました。

次に、引地より、「有期契約社員やパート社員を正社員転換した際に利用できる助成金」や「働きながら資格取得ができる教育制度を導入する企業が利用できる助成金」について説明を行いました。

最後に、木下より、「新規開業や出産・育児・介護休業を取得させる企業が利用できる助成金」について説明を行いました。

ご来場頂いた皆様、ありがとうございました。

受講頂いた方にアンケートを記入いただきましたが、助成金制度に対する関心の高さが伺い知ることができました。

毎年法改正により助成金制度の種類や要件が変わります。今後もタイムリーな情報提供をお客様に提供できればと思います。

今後とも、宜しくお願い致します。

来る9/3（火）には「欲しい人材を引き寄せる！求人広告と選考時の人材の見極め方セミナー」の開催を予定しております。こちらも30名限定の開催となります。

採用活動に関して、お悩みの方は是非ご参加ください！

詳細は、下記の案内チラシをご確認ください。
↓↓
https://drive.google.com/file/d/1MmaD0VONzcgdw83Ip6NofjUZMM75YSNP/view?usp=sharing

申込方法は、上記案内チラシをダウンロードしてFAXして頂くか
下記の入力フォームからも行うことができます。
↓↓
https://forms.gle/HMkc43Lxid67zPS88

おはようございます。
プロセスコアの山下です。

　女子ゴルフの渋野日向子選手、大活躍ですね！全英AIGオープン、日本人選手として４２年ぶりのメジャー優勝の快挙。ニュースもその明るい話題で持ちきりで見ている方も明るい気持ちになりました。

　昨日、その話題についてスタッフと移動中の車の中で話をしていたら、スタッフから「あれだけ（渋野選手が）笑顔だと福も寄ってきますよね！」という発言を聞き、まったくそのとおりだと納得してしまいました。

　今回の渋野選手の活躍を見て笑顔でいることの大切さを改めて教わったような気がします。

　さて、今回のメールマガジンは、来る９月３日火曜日に開催される弊所主催のセミナーのご案内です。

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「欲しい人材を引き寄せる！
　求人広告と選考時の人材の見極め方セミナー」のご案内
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「求人広告を出しても応募がない！」
「採用選考の精度を高めて自社にあった人材を採用したい！」

　そんな求人募集や採用選考に携わる経営者および人事担当者の為のスキルアップセミナーです。
定着率の低下や労使トラブルの未然防止、組織のレベルアップも「採用」の成否が大きく影響していることを顧問先企業様から日頃お受けしている労務問題を通じて年を追うごとに痛切に感じています。

　組織の規模にもよると思いますが、「採用」は中小企業において経営者の方がもっとも力を入れなければいけない仕事の一つだと思います。

　今回のセミナーは、
今後、求人活動や採用選考に携わる人材を育てる為の勉強の場としても良い機会かと思います。

　また、最近の求人対策の必須ともいえる、求人サイト作りやGoogle仕事検索、Indeed等ネット対策についても事例をもとに解説したいと考えています。
関心のある方は是非ご参加ください。

開催日時：令和元年9月3日
火曜日　14：00～16：30（受付開始13：30～）
セミナー内容：
1部　14：00　欲しい人材を引き寄せる、人材採用時の見極め方
2部　15：15　欲しい人材を引き寄せる、求人募集活動
3部　16：00　弊所からの提案・質疑応答

場所：くまもと県民交流館パレア　会議室3
定員：30名（顧問先企業様優先）
参加費：5,000円/1人
（顧問先企業様は1名あたり3,000円） 1企業2名まで参加可

詳細は、下記の案内チラシをご確認ください。
　↓↓
https://drive.google.com/file/d/1MmaD0VONzcgdw83Ip6NofjUZMM75YSNP/view?usp=sharing

お申込方法は、上記案内チラシをダウンロードしてFAXして頂くか
下記の入力フォームからも行うことができます。
　↓↓
https://forms.gle/HMkc43Lxid67zPS88

ご参加心よりお待ちしております。

今回のメールマガジンは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。

おはようございます。
プロセスコアの山下です。

　天気がすぐれない日が続きますね。
昨年と比べると気温もそれほど高くない日が続いているように感じます。

　災害が発生するような大雨は避けたいですが、雨が降ることで気温がそれほど上がらず過ごしやすいという点では、今年はいいのかなと思っております。
皆様はいかがお考えでしょうか？

　今回のメールマガジンは、弊所主催の助成金セミナーについて再度のご案内と、社員の方との日々の報告・連絡・相談のコミュニケーションツールとして活用される「日報」についてのコラムをまとめました。
是非お読み頂ければと思います。

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「令和元年度　厚生労働省管轄最新助成金セミナー」のご案内

前々回のメールマガジンでご案内させて頂いた、7/23に開催される弊所主催の（厚生労働省管轄）助成金セミナーですが、まだ、若干名、御席の空きがございます。参加を希望される方はお早めにお申し込みをお願い致します。
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「令和元年度　厚生労働省管轄最新助成金セミナー」
開催日時：7月23日　火曜日
　　　　　14：00~15：30（受付開始13：30~）
　　場所：くまもと県民交流館パレア　会議室9
　　定員：30名（顧問先企業様優先）
　参加費：3,000円/1人
　　　　（顧問先企業様は2名まで無料ご招待）

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案内用紙は下記リンクをクリックするとダウンロード可能です。
↓↓
https://drive.google.com/file/d/1gSbWRcUlwu_aN3I0D4n6VXSGCJozDmAO/view?usp=sharing

お申込みは、電話 096-342-4558 へ（担当：加納又は花堂まで）御連絡頂くか
申込用紙をダウンロードして頂き、FAX 096-342-4559 までお申込みください。
どうぞ宜しくお願い致します。

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社内でコミュニケーションツールとして活用される日報について

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　お客様企業と打合せをさせて頂く中で出てきた話題から、改めて大事なことだと思った点についてシェアさせて頂きます。

あるお客様より、日報の管理について次のようなご相談をお受けしました。

「日報を毎日書かせているのだが、スタッフが増えて管理職が内容のすべてに目を通すことが時間的に難しくなってきている」

「日報を書く量が、個人でばらつきがあり、沢山書いてくる人もいれば、書かない人もいる」

「日報を書く目的が共有されておらず、書いてくる内容がバラバラ…」

　確かに新人社員が入社して日報をいきなり書いてもらっても、どういう目的で書いてもらうのか？意図が伝わっていないと、見当違いの内容の記載があり、チェックする管理職の方が困惑してしまうケースが考えられます。

　対策としては、日報を書いてもらう目的や書いてもらいたい項目の優先順位を周知して共通認識を持たせることが重要になります。

例えば…
・毎日の気づきや改善点を書き出してもらい、社内の業務改善や思考力を鍛えることを最優先にするのか？

・クレームまではいかなくてもヒヤリハットといったミスにつながりそうなことを洗い出してもらい、対策を社内で共有・蓄積するために行うのか？

・業務の進捗や細かな報告連絡相談としてのコミュニケーションツールとして活用するのか？

・毎日の仕事内容や仕事量を把握するために活用するのか？

・日々の売上等の数値報告…等

　企業によって日報を取る目的や用途はそれぞれだと思います。
注意事項として、全部書いてもらいたいところですが、やはりある程度記入してもらう文章量や内容を絞った方が良いと思います。
理由は、日々業務として遂行することなので、記入するボリュームが多いと社員、そしてチェックする管理職双方に過度な負担を強いることに繋がるからです。

　内容が多ければ、口頭でのコミュニケーションの時間を別に設けたり、日報以外に必要な情報を収集する「仕組み」や「管理ツール」を使って、役割としてもっとも取り組んでもらいたい業務時間をできるだけ割かないようにしましょう。

　社内でのコニュニケーションツールとして活用される日報…毎日行うことだからこそ、何故行うのか？目的をしっかり共有した上で取り組みたいものです。

　今回のメールマガジンは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。

いつもお世話になっております。

プロセスコアの山下です。

今回のメールマガジンは、

7/23に開催される、弊所主催の

（厚生労働省管轄）助成金セミナー

のご案内と、

熊本の社会保険労務士・人財育成・組織づくりコンサルティングなら

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