社会保険労務士@山下謙治

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き(Topics)===========

1.改正育児・介護休業法が公布(5/31)
2.厚生年金 企業規模要件を撤廃へ(5/29)
3.大卒就職率 過去最高の98.1%(5/24)
4.「育成就労」法案が衆院通過(5/22)
5.所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化(5/22)
6.事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ(5/21)
7.フリーランス新法 11月1日施行(5/21)

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1.改正育児・介護休業法が公布(5/31)

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31日、改正育児・介護休業法が公布された。これまで支援の中心は「3歳に満たない」子を養育する労働者だったが、「小学校就学の始期に達するまで」に拡充され、子を育てながら柔軟に働けるような制度の導入が企業に義務付けられる。
さらに、男性の育児休業取得率の公表を求められる企業が1,000人超から300人超へと拡大される。

2.厚生年金 企業規模要件を撤廃へ(5/29)

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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めた。試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わる。また、従業員5人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や宿泊業なども対象とする見通し。6月にまとめる骨太の方針に盛り込考え。

3.大卒就職率 過去最高の98.1%(5/24)

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厚生労働省と文部科学省の24日の発表によると、今春卒業した大学生の就職率(4月1日時点)は98.1%で、1997年卒からの調査開始以降、過去最高となった。一方、今春卒業した高校生の就職率(3月末時点)は98.0%で、昨年から横ばいとなった。

4.「育成就労」法案が衆院通過(5/22)

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「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認定法等の改正案が、21日、参院本会議で可決された。今国会での成立が濃厚で、政府は2027年度までの新制度施行を目指す。
育成就労で1~2年就労後は同業種での転籍を可能とし、監理団体への外部監査人の設置を義務付ける。税や社会保険料を故意に納めなかったり一定の罪を犯したりした永住者の永住許可を取り消せる規定なども盛り込まれている。

5.所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化(5/22)

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政府は、6月から実施する定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務付ける。3月に改正した関連省令が6月1日に施行されることによるもの。国民に減税の効果を実感させる狙い。

6.事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ(5/21)

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厚生労働省は、女性活躍法に基づく行動計画の項目に、新たに、生理や更年期症状、不妊治療、女性特有の疾患に配慮した取組みを追加する方針で、女性活躍推進法の改正も視野に検討する。生理休暇の名称変更など、休暇が取得しやすい環境作りを求める。

7.フリーランス新法 11月1日施行(5/21)

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「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が、11月1日に施行されることとなった。20日の厚生労働省の検討会では就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「6カ月以上」とすることが決まった。同日公表された報告書をもとに、政省令の公布の準備を進める。

出典:(株)日本法令 SJS Express

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いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。

今回は従業員のスキルアップで成長を狙う企業様にお勧めの「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース(以下、リスキリング助成金という)」の制度概要や、主な支給要件や申請の流れについて解説します。

助成金の概要と目的

リスキリング助成金は、令和4年から8年度の期間限定で創設された制度で、新規事業の立ち上げやデジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーン・カーボンニュートラル化(GX)などに伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を従業員に習得させるための訓練を支援します。

この助成金は、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度であり、企業が競争力を強化し、持続可能な成長を遂げるための重要な支援策です。

助成金を活用した具体的なスキルアップ事例

実際にリスキリング助成金を活用して成功を収めた企業の事例をご紹介します。

例えば、ある小売業では営業部門において、ITツールを活用したWEB集客のノウハウの習得させるための講座を受講させ、実際に集客活動に活かし、売上UPにつなげています。

また、外食の事業を行っている飲食店では、テイクアウト及びお弁当の製造販売を新たに開始するため、予約システムの構築やアプリ開発を行うための講座を受講させ、アプリを開発し、新しい事業展開を進められています。

助成金申請の手順と注意点

リスキリング助成金の申請手順は以下の通りです。

まず、助成金を申請するためには、雇用保険適用事業所の事業主であることが必要です。職業能力開発推進者を選任し、従業員に訓練を受けさせる計画を立てます。

次に、事業内職業能力開発計画を作成し、その計画を労働者に周知します。

その後、訓練開始日の1か月前までに計画届を提出し、訓練期間中も適正に賃金を支払うことが求められます。

最後に、訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請を行います。

注意点として、申請にあたり必要な書類を準備し、期限内に提出することが重要です。

また、申請内容に誤りがないように細心の注意が必要です。

助成金対象となる訓練プログラムの選定方法

助成金の対象となる訓練プログラムの選定方法について解説します。

まず、訓練の内容が企業の新規事業やDX、GXに関連していることを確認します。

次に、訓練機関が提供するプログラムの中から、従業員のスキルアップに最適なものを選定します。

また、訓練機関が発行する修了証や受講証明書などが発行されるプログラムを選ぶことも重要です。

さらに、eラーニングや通信制による訓練も助成対象となりますが、その場合は標準学習期間が10時間以上又は標準学習期間が1ヶ月以上であることが条件となります。

助成金を活用した長期的な人材育成戦略

最後に、助成金を活用した長期的な企業戦略について考えてみましょう。

今後、企業が強みとしたい商品やサービスは何なのか?その強みを支える人材にどのようなスキルやノウハウを習得させる必要があるのか検討し、それにマッチした訓練プログラムを設けることが重要です。

また、助成金を一過性のものとせず、長期的な人材育成戦略の一環として計画的に活用することが重要です。

定期的に従業員のスキルアップを図るための訓練プログラムを設け、継続的に助成金を活用することで、企業全体の競争力を向上させることにも繋がります。

助成額の説明と申請から受給までの流れ

助成額

リスキリング助成金の助成額は、中小企業とそれ以外の企業で異なります。

中小企業の場合、訓練経費に対する助成率は75%(大企業60%)であり、賃金助成額は1人1時間あたり960円(大企業480円)です。

※オンライン講座の場合は訓練経費のみ対象です。

中小企業にとっては非常に有利な条件で提供されています。
(1人あたりの助成額には上限額が定めてありますので最後尾に記載しております厚生労働省サイトからご確認ください。)

申請から受給までの流れ

助成金の申請から受給までの流れは以下のステップで進行します。

  1. 1.事前準備

助成金申請の準備として、事業内職業能力開発計画を策定します。
また、職業能力開発推進者を選任し、訓練計画を具体化します。

  1. 2.計画届の提出

訓練開始日の1か月前までに、職業訓練実施計画届を労働局に提出します。
これには訓練内容や対象者、訓練期間、経費見積もりなどの詳細が含まれます。

  1. 3.訓練の実施

計画に基づいて、従業員に対する訓練を実施します。
訓練中も適正に賃金を支払い、訓練内容の進捗を管理します。

  1. 4.助成金の申請

訓練終了日の翌日から2か月以内に、助成金の支給申請を行います。
支給申請書には、訓練経費をすべて企業が負担していることが分かる領収書等の証拠書類や訓練修了証明書などが必要です。

  1. 5.助成金の受給

労働局による審査が行われ、適正と認められれば助成金が支給されます。
審査には数か月程かかる場合があります。

助成金の申請から受給までのプロセスは詳細かつ厳密ですが、適切に対応すれば、企業にとって大きなメリットを享受することができます。

従業員のスキルアップと企業の成長を図る施策としてリスキリング助成金の活用を検討されてはいかがでしょうか?

以上が「従業員のスキルアップで企業の成長を!リスキリング助成金の魅力」についてのコラムです

助成金の申請方法や具体的な使い方を理解し、企業の競争力強化にお役立て頂ければ幸いです。

お読み頂き、ありがとうございました。

ご紹介した「リスキリング助成金(人材開発支援助成金 事業展開等リスリニングコース)」の詳細な支給要件等の内容をお知りになりたい方は以下のサイトからご確認ください。

→ 人材開発支援助成金|厚生労働省

〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
社会保険労務士・行政書士・マイケルボルダック認定コーチ
日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長

社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援20年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。

最近の講演内容
「社員の評価制度と賃金制度のあり方」 肥銀ビジネス教育株式会社主催
「欲しい人材を引き寄せる!求人募集と採用選考の見極め方セミナー」株式会社TKUヒューマン主催

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直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
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== 最近の動き(Topics)===========

1.介護保険料が月6,225円に上昇(5/14)
2.総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別(5/14)
3.カスハラ対策義務化を検討へ(5/12)
4.実質賃金 過去最長24カ月連続で減少(5/9)
5.育児・介護休業法改正案 衆院通過(5/7)
6.スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載(5/7)
7.最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」(4/27)

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1.介護保険料が月6,225円に上昇(5/14)

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厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,225円になったと発表した。改定前の6,014円から211円上がり、介護保険制度が始まった2000年度(2,911円)の2.14倍となった。介護を必要とする高齢者の増加や介護報酬の引上げなどにより保険料の上昇が続いており、自治体全体の45.3%が保険料を引き上げ、17.5%は引き下げた。

2.総合職のみの社宅家賃補助は「間接差別(5/14)

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ほぼ全員を男性が占める総合職のみに、社宅として借りる賃貸住宅の家賃を補助する制度の利用を認めるのは男女差別だとして、ガラス大手AGCの子会社の一般職の女性が損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、子会社に約378万円の支払いを命じた。
性別によって取扱いに差を設ける直接的な男女差別には当たらないとしつつ、事実上男性にのみ適用される福利厚生が男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」に該当すると判断した。原告側や専門家は、間接差別を認定した判決は初めてとしている。

3.カスハラ対策義務化を検討へ(5/12)

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厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、企業にカスタマーハラスメント
防止策を義務付ける検討に入った。対応マニュアルの策定や相談窓口の設置など、従業員を保護するための対策が想定される。自民党のプロジェクトチームも13日に提言案をまとめており、政府が6月にも取りまとめる「骨太の方針」に対策の方向性が盛り込まれ、労働政策審議会でカスハラの定義など慎重に議論される見通し。

4.実質賃金 過去最長24カ月連続で減少(5/9)

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厚生労働省が9日発表した2024年3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金が前年同月比2.5%減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.6%増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。

5.育児・介護休業法改正案 衆院通過(5/7)

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育児・介護休業法などの改正案が、7日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが3歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。
次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。

6.スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載(5/7)

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マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、7日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。

7.最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」(4/27)

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滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断を示した。
その上で、配転の必要性などを踏まえ適法とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。

出典:(株)日本法令 SJS Express

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いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。

企業が安定的に業績を上げるためには、効率的かつ戦略的な人件費管理が必要です。

今回のコラムでは、企業が今後5年間で人件費をどのように管理し、業績向上につなげるかをまとめました。

人件費管理の経験が浅い経営者や人事担当者向けに、大まかではありますが以下の5つのポイントに絞って解説しました。
是非ご一読ください。

ステップ1. 人件費の予測と計画

まずは、今後5年間の社員の人件費の推移を把握します。

過去の法定福利費も含めた人件費の推移や市場の動向(競合他社や賃上げ率等)を分析し、将来の給与総額の推移を予測します。

これにより、予期せぬ経費増加を防ぐことができます。

ステップ2. 効率的な人員配置

付加価値と労働生産性を基に、各部門やプロジェクトに必要な社員数を見直します。

人員を必要とする部門には適切な数の社員を配置し、生産性の低い部門や仕事では業務プロセスの改善や技術やシステム導入、コスト削減案として外注やパート社員にも任せることができる業務がないか等を検討します。

普段からどの業務にどれくらいの人と時間が割かれているのか?「感覚」ではなく、「数字」で検証できるようにデータを取っておくことが理想です。
また、社員はより戦略的で価値の高い業務に専念できるように検討することも重要です。

人員配置は、現在の業務量や将来の事業展望を考慮する必要があります。
昨今の市場動向や技術革新が早い状況下では、求められるスキルも変わりますので、必要に応じて教育研修を行い、既存の社員の再配置も検討します。

ステップ3. 正社員と臨時雇用者・外部委託者のバランス

常用雇用者の適正数を決定した後、必要に応じて臨時雇用者や外部委託者の活用を計画します。

繁忙期や特定のプロジェクトに臨時雇用者を配し、コスト効率を高めることが可能です。

これにより、柔軟かつ効率的な人員配置が実現します。

ステップ4. 総人件費の管理

全社員(正社員と臨時雇用者や外部委託者)の人件費を総合して管理します。

予算内で最適な人材を確保するためには、労働分配率や目標とする粗利益高や売上高、売上を構成の商品単価や販売数目標、「誰に何を売るか?どう売るか?」を設定し、それを基に年間の人件費を計画することが肝心です。

ステップ5. 労働分配率の定期的チェック

計画が完成した後も売上に占める人件費の割合(労働分配率)を定期的にチェックします。

以上の5つのステップです。

業種業態によって、計画を立てる上での複雑さや注意しなければいけない点は多岐にわたりますが、基本的にはこれらのステップを踏むことで、人件費を効果的に管理しつつ、企業の持続的な成長を図ることが可能です。
各ステップは相互に関連しており、経営者の方針のもと、一貫した戦略の下で計画的に実行することが肝心です。

今回のコラムは以上となります。

お読み頂き、ありがとうございました。

〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
社会保険労務士・行政書士・マイケルボルダック認定コーチ
日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長

社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援20年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。

最近の講演内容
「社員の評価制度と賃金制度のあり方」 肥銀ビジネス教育株式会社主催
「欲しい人材を引き寄せる!求人募集と採用選考の見極め方セミナー」株式会社TKUヒューマン主催

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== 最近の動き(Topics)===========

1.企業の障害者雇用100万人突破(3/29)
2.フリーランスの育児介護配慮「6カ月以上」の委託で義務化(3/29)
3.「特定技能」受入れ拡大へ(3/19)
4.訪問介護「特定技能」も可能に(3/23)
5.社員の健康増進を図る中小向け補助金創設(3/22)
6.企業向け外国人雇用責任者育成研修開始(3/19)
7.「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出(3/16)
8.大卒内定率が91.6%に(3/16)
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1.企業の障害者雇用100万人突破(3/29)

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2023年に全国の民間企業で雇われた障害者は110.7万人(18年の前回調査から25.6万人増)となったことがわかった(「障害者雇用実態調査」27日厚生労働省発表)。内訳は身体障害52.6万人、知的障害27.5万人、精神障害21.5万人、発達障害9.1万人で、いずれも増加。正社員の割合は身体障害で約6割、その他は2~3割台。平均賃金は身体障害で23.5万円、その他は13万~14.9万円。

2.フリーランスの育児介護配慮「6カ月以上」の委託で義務化(3/29)

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厚生労働省は、フリーランス新法(11月頃施行予定)で義務付ける委託元企業による就業環境の整備等に関する骨子案を28日の検討会で示し、了承された。フリーランスで働く人を保護するため、出産・育児や介護と仕事が両立できるような必要な配慮を義務付ける業務委託の期間は「6カ月以上」とし、6カ月未満は、努力義務とする。
一方、取引適正化に関する業務内容等の書面による明示や不当な報酬減額等を禁止する期間は「1カ月以上」とされた。

3.「特定技能」受入れ拡大へ(3/19)

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政府は18日、国内の労働力不足を補うためとして、今後5年間の在留資格「特定技能」の受入れ見込み数の枠を82万人とする方針を自民党に示した。枠は5年ごとに設定することとされており、2019年には34万5,150人と設定していたが、新型コロナの水際対策などで受入れが想定を下回り、昨年末時点の在留者数は20万8,462人。

4.訪問介護「特定技能」も可能に(3/23)

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現在、「介護」の在留資格者と「EPA介護福祉士」に限っている外国人の訪問介護への従事について、制限を緩和する案を厚生労働省が22日の検討会で示し、了承された。
介護職員初任者研修の修了等を要件として、施設介護従事者と同様の「EPA介護福祉候補者」、「技能実習」、「特定技能」まで拡大する。2025年度の実施をめざす。

5.社員の健康増進を図る中小向け補助金創設(3/22)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は2024年度、社員の健康増進を促す中小企業に対して補助金を出す。
理学療法士ら専門家による体力チェックや運動を実施するなどした場合に、費用の4分の3を給付(上限100万円)するもので、対象となる労働者の年齢は問わない。
5月にも実施計画の受付を開始し、審査を経て補助を決定する。

6.企業向け外国人雇用責任者育成研修開始(3/19)

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厚生労働省は、3月下旬から外国人を雇用する企業の労務担当者向けに、1回3時間半で在留管理制度や労働関係法令、コミュニケーション方法などを学ぶ研修を始める。
指針で雇用労務責任者の選任を求めているが選任していない企業が多いとみられ、関連法令の理解不足や言葉の壁を要因とした労使トラブルや違法行為が目立つため、研修を通じて底上げを図り、雇用労務責任者の選任を促す。

7.「育成就労」創設を盛り込んだ改正法案が国会提出(3/16)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を創設することを柱とする入国管理・難民認定法などの改正案が、15日に閣議決定、衆議院に提出された。新制度では、1~2年働けば本人の意向で同じ業種での転籍が可能となる。受入れ企業には「育成就労計画」の作成を求め、監理団体には外部監査人の設置を義務付ける。今国会で成立すれば、2027年までに運用が始まる見通しで、経過措置として新制度開始前に来日した技能実習生は所定の期間を終えるまで在留を認める。

8.大卒内定率が91.6%に(3/16)

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文部科学省・厚生労働省による15日の発表によると、今春の大卒予定者の就職内定率は91.6%(2月1日時点。前年同期比0.7ポイント上昇)で、1996年度の調査開始以来3番目に高い水準となった。

出典:(株)日本法令 SJS Express

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いつもお世話になっております。
プロセスコアの山下です。

今回のコラムは、最近増えてきているオンラインによる企業内の業務委託サービスを紹介したいと思います。

オンラインの外部委託サービスとは、対面ではなく、オンラインでのサービスにはなりますが、企業が直面する人手不足、人件費の負担、中核的な業務への集中困難などの問題への解決アプローチできる注目のサービスです。

経理、人事、総務から営業、マーケティングやSNS運用に至るまでの多様なニーズに応えてくれるサービスがあります。

弊社の場合は、オンラインに限らず人事労務管理の分野に特化して業務の代行をさせて頂いておりますが、それ以外の幅広い業務分野に対応できるところが最近のオンライン業務委託サービスの特徴です。

人口減少により人材の獲得がどんどん難しくなっている状況で、かつ生産性の向上を求められている昨今では、外部委託を上手に活用する選択肢を持っておくと有利です。

オンライン業務委託サービスには、さまざまな専門家とのマッチングサイトや、連絡窓口となるディレクターが委託したい業務内容をヒアリングし、適切な専門人材をコーディネイトしてくれるサービスなどがあります。

ここでは、オンライン業務委託サービスを活用するメリットや、実際に利用する際の注意点をお伝えします。

オンライン業務委託サービスのメリット

メリットは主に3つあります。

1.社内の人材を企業内のコア業務に集中させることができる
2.社内で得られない、知見や専門分野のノウハウが得られる
3.得たい結果がスピード感をもって得られる

1.社内の人材を企業内のコア業務に集中させることができる

企業内の幅広い部門において、外部に委託できない業務、社内で検討し実行しなければならない業務に人材を集中させやすくなります。

2.社内で得られない、知見や専門分野のノウハウが得られる

都市圏の大企業や上場企業では、優秀な人材の獲得や育成のために役員や社員の副業を認めるところも増えてきており、そのような人材に直接、自社の業務の相談や委託をお願いすることができます。
おそらく、社内でそのような人材を採用し教育することは難しく、出来たとしてもかなりの時間を要すしますが、このサービスを活用すると企業の業務効率化を大きく進めることが可能です。
さらに、打ち合わせを進める過程で、社内では得られない知見や専門分野のノウハウが得られるため、社内人材の育成にも繋がります。

3.得たい結果がスピード感をもって得られる

前述の2と同じく専門性の高い人材に業務委託ができると、社内での採用・教育にかかる時間を大幅に短縮させることができ、スピーディーに得たい結果が得られます。

オンライン業務委託サービスを依頼する場合の注意点

サービスを依頼する場合の注意点が2つあります。

1.企業理念・ヴィジョン、依頼したい業務と求める人材の要件定義を明確にする
2.ミスマッチが起こりやすいので、候補者に提案や過去の実績を紹介してもらう

1.企業理念・ヴィジョン、依頼したい業務と求める人材の要件定義を明確にする

マッチングサイトでは特にいえることですが、オンライン業務委託のサービスに限らず、人材を直接募集する場合と同じで、応募者側から応援したいと思ってもらえるだけの思いや熱意が分かる企業情報が掲載されていることが重要です。
相手側も顧客を選ぶ権利を持っています。こちらも選ばれる努力が必要です。
仕事内容や、その仕事を遂行するために求めるスキル、能力、経験をできるだけ明確に提示することをお勧めします。

2.ミスマッチが起こりやすいので、候補者に提案や過去の実績を紹介してもらう

こちらも人材を直接採用する場合と同じく、外部委託する人材のこれまでの経験や能力を推し量らないとミスマッチが起こりやすくなります。
最初の面談の際に、頼みたい業務をどのようにして進めるのか、提案や簡単なプレゼンをお願いしたり、職務経歴書や過去の仕事の成果物や実績を確認し、自社の業務遂行に必要なキャリアや実力を兼ね備えた人物かどうか見極めることが重要です。

現在、弊所でも実際にオンライン業務委託サービスを活用しております。

そこで一例として、弊所が利用しているオンライン業務支援サービス「Cocrea Biz(コクリエビズ)」をご紹介致します。
こちらのサービスは、C-design株式会社様が提供されています。

弊所がどのように利用させて頂いているかというと、弊所のSNS広告やホームページのSEO対策、DM、見込み客(企業様)向けの企業紹介資料の作成など、Webマーケティングや広報活動を担って頂いております。

実際に制作して頂いた、企業向け説明資料をご紹介します。
「ホームページのこの部分を抜粋して作成してください。」といった大まかな指示のみで1ヶ月分の料金5万円で制作頂きました。

jimusyoannnai

弊社の広報担当者の教育と専門分野のナレッジの蓄積も兼ねているため「結果を出すこと」と「教育」を一石二鳥でやれており、とても助かっております。

利用料金は、利用時間や契約期間に応じて変動し、柔軟なプランが用意されているため、企業の固定費の削減、生産性の向上の両方を目指すことができます。

Cocrea Biz(コクリエビズ)」のサービスの詳細はこちらからご確認ください。

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今回のコラムは以上です。

お読み頂き、ありがとうございました。

〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
社会保険労務士・行政書士・マイケルボルダック認定コーチ
日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長

社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援20年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。

最近の講演内容
「社員の評価制度と賃金制度のあり方」 肥銀ビジネス教育株式会社主催
「欲しい人材を引き寄せる!求人募集と採用選考の見極め方セミナー」株式会社TKUヒューマン主催

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直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き(Topics)===========

1.日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に(3/1)
2.男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化(2/26)
3.在留カードと一体にした新マイナカード発行(2/26)
4.中堅企業の賃上げ 重点支援(2/17)
5.30年度に向けた物流対策指針まとまる(2/17)
6.子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定(2/16)
===============================

1.日本で就職する留学生の在留資格変更 柔軟に(3/1)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
出入国在留管理庁は2月29日、在留資格に関連する告示と運用指針を改正した。
専門学校等を卒業した留学生に日本での就職を促すため、文科相の認定課程を修了した学生らが日本で働く場合に、在留資格を「留学」から高度人材に相当する「技術・人文知識・国際業務」に変更する際、専攻科目と就業分野の関連性が低くても認めるなど、従事できる業務の幅を広げる。

2.男性育休 100人超の企業に取得目標設定義務化(2/26)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を、今国会に提出する。約5万社が対象で、2025年4月施行を目指す。
100人以下の企業に対しては、目標値の設定を努力義務とする。

3.在留カードと一体にした新マイナカード発行(2/26)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は、外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行する。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。3月中に出入国管理法改正案など関連法案を国会に提出し、システムを改修した後、2025年度に希望する外国人から
受付を開始する。

4.中堅企業の賃上げ 重点支援(2/17)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は16日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」と定義し、賃上げ等の重点支援を行う。これまで大企業と同等に扱われ、中小企業と比べて税制面での支援が手薄だったが、設備投資減税や法人税の減税により
成長の後押しをし、経済の底上げと賃上げ拡大につなげる。年内の成立、施行を目指す。

5.30年度に向けた物流対策指針まとまる(2/17)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は16日、「物流の2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。24年度にトラック運転手の賃金を10%引き上げるほか、30年度までに荷待ち時間を1人当たり年間125時間削減することや、共同配送を促して積載率を6ポイント高めて44%にする
ことなどを目指す。こうした取組みを事業者に義務づけるため、物流関連2法の改正案も国会に提出されている。

6.子ども・子育て支援法等改正案 閣議決定(2/16)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は16日、子ども・子育て支援法などの改正案を閣議決定した。児童手当や育児休業給付の拡充のほか、すべての子育て家庭が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」創設など、給付の拡充と保育サービスの強化が両輪。必要となる財源3.6兆円を確保するための「子ども・子育て支援金」の創設では、公的医療保険に上乗せして徴収し、28年度に約1兆円を確保する。
今国会中の成立を目指す。

出典:(株)日本法令 SJS Express

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社員を採用した際に必要となる入社手続きは労務担当者の重要な業務です。

新入社員採用時に、雇用契約書等の必要な書類の準備や各種手続(健康保険や厚生年金などの社会保険や、雇用保険手続)を速やかに行うことは社員からの企業への信頼感を高めます

以下に準備しなければいけない事項をまとめましたのでご確認ください。

入社前に準備しておくこと

1.雇用契約書や誓約書の作成・締結

できれば、入社日前に雇用契約書や誓約書を作成し、読み合わせをしながら新人社員に説明して、サインをもらっておくことが望ましいです。
入社日前の交付が出来ない場合でも、採用後に早めに作成し、サインを取り交わすことをお勧めします。

主な契約書・誓約書関係の例
・・・雇用契約書、入社誓約書、身元保証書、機密保持誓約書、自家用車通勤許可申請書

2.備品関係やネット環境の準備、教育計画の作成

入社前に社員に貸与する備品やIDを手配して、すぐに職場環境にスムーズに適応できる準備を行うことが大切です。
また、教育計画を早めに作成し、スケジュールを確保しておくと新人社員が入社後の早い段階で社内のルールを理解し、組織に順応するのが早くなります

3.雇用保険・社会保険・税務関係手続き等その他の回収するもの

新入社員を採用したときに、社会保険関係の手続を速やかに行うことも、企業に対する信頼度UPに繋がります。
入社後、以下の事項の書類等の回収を速やかに行いましょう。

1.雇用保険被保険者証…雇用保険手続に必要な書類(新卒入社で前職ない場合は不要
2.マイナンバー(例…住民票記載事項証明書や通知カード・マイナンバーカード写し)雇用保険・社会保険に必要
3.源泉徴収票…前職があり、年内中に給与の支払いを受けている場合、年末調整で必要
4.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書…給与計算の税額計算や社会保険扶養対象者確認に必要
5.給与振込先届出書…給与の支払口座確認に必要
6.各種手当支給届出書・資格証明書…社内で規定されている各種手当の支給対象か確認に必要
7.健康診断書…入社前に準備してもらうか、入社後速やかに健康診断実施

今回のコラムは以上です。
お読み頂き、ありがとうございました。

〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
社会保険労務士・行政書士・マイケルボルダック認定コーチ
日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長

社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援20年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。

最近の講演内容
「社員の評価制度と賃金制度のあり方」 肥銀ビジネス教育株式会社主催
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給与計算業務や社会保険手続代行、労使間の法律問題、採用・組織づくりのご相談なら社会保険労務士法人プロセスコアへご相談ください!
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直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き(Topics)===========

1.「2024年問題」に対応 ~物流関連2法を改正(1/31)
2.特定技能に4分野追加を検討(1/28)
3.外国人労働者が最多の204万人に(1/28)
4.フルタイム労働者の平均月給31.8万円に 厚生労働省統計(1/25)
5.実質賃金 20カ月連続で減少(1/10)
6.自己都合退職の失業給付 1カ月早く(1/5)
===============================

1.「2024年問題」に対応 ~物流関連2法を改正(1/31)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「物流2024年問題」に対応するため、政府が検討している物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正の概要がわかった。一定規模の荷主に荷待ち時間を減らす改善計画策定と取組状況の報告を義務付け、社内に「物流統括管理者」の配置を求める。元請け業者には、下請け状況管理簿の作成を義務付ける。2月に閣議決定し、今国会に提出する方針。

2.特定技能に4分野追加を検討(1/28)
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政府は、在留資格「特定技能」に4分野(自動車運送、鉄道、林業、木材産業)の追加を検討している。追加には省令改正が必要で、2023年度内の閣議決定を目指す。また、既存の飲食料品製造分野、産業機械製造業分野については、対象業務の追加を検討している。

3.外国人労働者が最多の204万人に(1/28)
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厚生労働省の26日の発表で、国内の外国人労働者が204万8,675人(2023年10月末時点。前年同期比12.4%増)となり、過去最多に上ったことがわかった。国籍別では、ベトナム51万8,364人、中国39万7,918人、フィリピン22万6,846人の順。
外国人労働者を雇用する事業所も31万8,775事業所で過去最多となり、うち61.9%は従業員数30人未満の事業所がを占める。

4.フルタイム労働者の平均月給31.8万円に 厚生労働省統計(1/25)
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24日、厚生労働省が2023年の賃金構造基本統計調査の速報値を発表した。
例年3月頃調査結果を発表してきたが、春闘での賃上げ交渉の参考とするため、今年から速報値を発表することとされた。フルタイム労働者の所定内給与は31万8,000円(月額。前年比2.1%増)で、過去最高だった。伸び率は1994年以来29年ぶりの高さとなり、特に34歳以下の若年層と60歳以上の層で大きく伸びた。

5.実質賃金 20カ月連続で減少(1/10)
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厚生労働省が10日に発表した2023年11月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比3.0%減で、20カ月連続の減少となった。
名目賃金は同0.2%増で、統計開始以降最長と並ぶ23カ月連続の前年同月比増と上昇傾向にあるものの、物価の上昇が3%台で続いており、実質賃金のマイナス幅は10月の2.3%減から0.7ポイント拡大した。

6.自己都合退職の失業給付 1カ月早く(1/5)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出した。転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は2カ月以上かかっていたが、1カ月に短縮する。このほか、在職中にリスキリングに取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにする。通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざす。

出典:(株)日本法令 SJS Express

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