社会保険労務士@山下謙治

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

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1.障害者雇用促進法改正に向けた案を提示 (9/1)


8月31日、厚生労働省は障害者雇用分科会に対し、障害者雇用ビジネスを行う事業者に対し事業を始める際の届出を義務付ける規制を設ける案を示し、概ね了承された。労働局などによる指導・監督を行えるように
するのが狙い。雇用企業にも、利用事業者の情報や雇用状況などの報告を義務付ける。今後は、12月中旬をめどに議論の取りまとめを行い、来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案としての提出を目指す。また、法定雇用率の算出方法についても、障害者の失業者について一定期間内に求職活動実績が確認された人に限るとする見直し案が示された。

2.最低賃金 過去2番目の引上げ額に(9/4)


全都道府県の2026年度最低賃金(時給)の改定額が、3日に出揃った。
全国加重平均は前年より56円上がり、1,177円となった。10月1日から12月2日までの発効日より適用が始まる。改定後の最低賃金が最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、差額195円は前年と比べて8円縮まった。

3.第3号被保険者 縮小に向け検討開始(9/5)


国民年金の第3号被保険者制度について、厚生労働省は4日、対象者の縮小に向け設置した検討会の初会合を開いた。第3号被保険者の数は、1995年度末の約1,220万人をピークに2024年度末には640万人まで半減している。2025年の改正年金法附則には、第3号被保険者の調査研究を行い、制度の在り方を検討するよう求める規定が
盛りこまれていることから、実態調査を実施し、課題を整理する方針を確認した。
議論の結果は、2030年度に予定する次の年金制度改正に反映させる方針。

4.「国保逃れ」が1万1,610人(9/15)


厚生労働省が14日に公表した調査結果で、個人事業主などが形式的に法人の役員となり、国民健康保険料などの支払いを免れる「国保逃れ」ついて、全国45事業所で関与が疑われる事案があったことがわかった。被用者保険の被保険者資格を喪失した人は8月時点で1万1,610人。低報酬で形式的に役員に就かせて会費を徴収する「国保逃れ」問題では、厚労省が3月に日本年金機構に調査を指示していた。また同日、新たな国保逃れの手法である勤務時間が極端に短い従業員として雇う事案についても、被用者保険の適用を認めないとする通達を発出した。

5.65歳以上の就業者数が943万人で過去最多(9/21)


総務省は20日、「敬老の日」にちなんで統計からみた高齢者のすがたを公表した。
人口推計(9月15日時点)による65歳以上の高齢者は3,624万人(前年比2万人増)で、総人口に占める割合は29.6%と、過去最高を更新した。労働力調査による65歳以上の就業者数は2025年時点で943万人と、22年連続の増加で過去最多となった。
就業率は65~69歳が54.5%、70~74歳が36.2%、75歳以上は12.6%でいずれも過去最高となった。

出典:(株)日本法令 SJS Express

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― 中小企業が今から取り組むべきAI活用の環境づくりと情報漏えい対策 ―

はじめに

いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。

最近、ChatGPT、Gemini、Claude等をはじめとする生成AIの進化が目覚ましく、仕事の進め方が大きく変わろうとしています。

メール文章の作成、会議議事録の要約、企画書の作成、データ分析など、これまで人が時間をかけて行っていた仕事を、AIが短時間で処理できるようになりました。中小企業にとっても、人手不足が深刻化する中で、AIを活用した業務効率化は、今後ますます重要になってくると考えています。

ここで、経営者の皆様に一つ考えて頂きたい質問があります。

「貴社では、社員がどのようなAIを、どのような仕事に利用されているか把握されていますか?」

また、社員が個人で契約しているChatGPTなどのAIサービスを、企業の仕事に利用しているケースはないでしょうか?

企業が知らないところで社員がAIを利用し、顧客情報や社内の機密情報を入力してしまうと、思わぬ情報漏えいや信用問題につながる可能性があります。だからといって、AIの利用を全面禁止すればよいというものでもないと考えます。

今回は、AIを安全に、そして積極的に業務へ取り入れていくために、中小企業がどのような環境づくりやルール整備を行うべきか、具体的にご紹介したいと思います。

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1.なぜAIを企業内で導入するにあたってルールが必要なのか?

まず、AIの利用について考えていただきたいのは、従来のインターネット検索との違いです。

例えば、Googleなどの検索サイトで「採用面接の質問例」と検索する場合と、ChatGPTに「当社の採用面接の質問を考えてください」と依頼する場合を比較してみましょう。

ChatGPTの場合、より具体的な回答を得るために、企業の業種や採用職種、応募者の経歴、社内の人事課題などを入力することが考えられます。つまり、AIからより精度の高い回答を得ようとすればするほど、企業の内部情報を入力する機会が増えていくということです。

AIサービスによっては、入力した情報がサービス提供事業者のサーバーに保存され、設定や契約条件によってAIの学習や品質改善に利用されたりする場合があります。

もちろん、すべてのAIサービスで入力情報が学習に利用されるわけではありません。法人向けサービスなどでは、入力情報をモデルの学習に利用しない設計も提供されています。

しかし、社員一人ひとりが、利用するAIサービスの安全性や設定を正しく理解しているとは限りません。企業が利用ルールを決めないまま社員任せにしていると、知らないうちに大切な情報を外部に送信してしまう可能性があります。

もう一つ重要なのが、AIが出した回答の正確性です。

AIは非常に便利ですが、ハルシネーションといって、もっともらしい文章で誤った情報を回答することがあります。

例えば、我々の仕事でも、担当者がAIに労働基準法の解釈を質問し、その回答を十分に確認せず、顧客からの相談回答に使用したり、就業規則の作成に利用してしまった場合、誤った回答をお伝えしてしまい、お客様にご迷惑をかけてしまう可能性もあります。

つまり、AIの導入にあたっては、情報漏えいを防ぐことだけでなく、「何に使ってよいのか(目的)」「何を入力してはいけないのか」「誰が最終確認するのか」というルールが必要なのです。

2.中小企業でどのような問題や影響が出てくるのか?

では、具体的にどのような問題が考えられるのでしょうか?

特に注意していただきたい事例を3つご紹介します。

① 顧客情報や従業員の個人情報の漏えい

例えば、次のようなケースです。

いずれも、仕事を効率化したいという前向きな目的で行われる可能性があります。

しかし、個人情報を含むデータを外部のAIサービスに入力する場合、サービスの利用条件や情報の取扱い、個人情報保護法上の対応などを確認する必要があります。

仮に情報漏えいが発生すれば、本人への説明や対応に加え、企業としての信用を失うことにもつながりかねません。

② 企業の営業秘密やノウハウの漏えい

もう一つ注意したいのが、企業独自の技術やノウハウ、営業上の情報です。

例えば、製造業であれば製品の設計図や製造工程、営業企業であれば顧客リストや価格設定、サービス業であれば独自のマニュアルなどが考えられます。これらの情報は、長年の企業活動の中で蓄積されてきた大切な財産です。

不正競争防止法では、一定の要件を満たした情報を「営業秘密」として、故意に情報を第三者に提供した場合、侵害者に対して刑事罰や民事訴訟請求権を認めるなど保護しています。

具体的には「秘密管理性」「有用性」「非公知性」の3つの要件です。
詳細は、以下の経済産業省のページを確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html

社員が企業の重要情報を、企業が認めていないAIサービスに入力してしまうと、情報漏えいのリスクだけでなく、その情報の秘密管理のあり方が問題となる可能性もあります。

ただし、AIに入力しただけで、必ず営業秘密としての法的保護が失われるというわけではありません。実際の管理状況や利用環境などによって判断されます。

大切なのは、企業がどの情報を秘密として管理するのかを明確にし、社員にも理解してもらうことです。

③ 個人アカウントによる業務利用(シャドーAI)

最近、特に注意が必要とされているのが「シャドーAI」と呼ばれる問題です。シャドーAIとは、企業が把握・承認していないAIサービスを、社員が業務に利用することを指します。

例えば、社員が自分のスマートフォンや個人のChatGPTアカウントを使って、顧客へのメールや提案書を作成しているようなケースです。

企業としてはAIの利用を認めていなくても、社員が「仕事が早く終わるから」「良い資料を作りたいから」と、個人的に利用している可能性があります。こうしたケースでは、企業が入力情報を管理できず、退職後も個人アカウントに業務情報が残ってしまうことなどが問題になります。

ここで考えていただきたいのは、社員が必ずしも悪意を持って利用しているわけではないということです。

むしろ、仕事を効率よく進めたいという気持ちから利用しているケースが多いのではないでしょうか。

そのため、AIを一律に禁止するだけでは、かえって企業が把握できない利用を増やしてしまう可能性があると考えています。

3.具体的にどのような環境づくりとルール整備を行えばよいのか?

では、中小企業は何から取り組めばよいのでしょうか?

私は、最初から複雑な規程を作るよりも、「システム」「人」「時間」「ルール」の4つの視点から、無理なく始めることをおすすめします。

① システム面 ― 企業が認めたAIサービスを用意する

まず取り組んでいただきたいのが、社員が安全にAIを利用できる環境を企業として準備することです。

具体的には、次のような取り組みです。

なお、法人向けプランであっても、情報漏えいのリスクが完全になくなるわけではありません。データの保存期間や管理者権限、外部サービスとの連携なども確認しておく必要があります。

従業員が20~30名程度の企業であれば、まずは管理職や事務担当者など、利用頻度の高い社員から導入し、徐々に対象者を広げていく方法もよいと思います。

② 人の面 ― AI活用の責任者を決め、社員教育を行う

次に大切なのが、AIの利用を管理・推進する担当者を決めることです。中小企業であれば、必ずしも専門の情報システム担当者を新たに採用する必要はありません。

経営者や総務責任者、ITに詳しい社員などが中心となり、AIの利用状況を把握する役割を担うことから始めてもよいでしょう。

担当者には、主に次のような役割を持たせます。

特に大切なのは、社員が「この情報をAIに入力してよいのだろうか?」と迷ったときに、気軽に相談できる環境をつくることです。ルール違反を見つけて注意することだけが目的になってしまうと、社員が利用状況を隠すようになる可能性があります。安全な利用方法を一緒に考える姿勢が重要だと思います。

③ 時間の面 ― AIを学び、活用する時間を確保する

AIの導入を成功させるうえで、意外と見落とされがちなのが「学習する時間」の確保です。

企業がAIの利用を推奨しても、社員が日々の仕事に追われていると、新しい使い方を学ぶ時間がありません。そこで、例えば次のような取り組みはいかがでしょうか?

月1回、30~60分程度のAI活用勉強会を開催する。

社員が交代で、自分の仕事にAIを使ってみた事例を紹介するのです。

こうした身近な事例を共有することで、他の社員もAIの使い方をイメージしやすくなります。また、成功事例だけでなく、AIが間違った回答をした事例や、入力情報の扱いに迷った事例なども共有すると、社員全体のリスク意識を高めることにつながります。

単にAIの利用を指示するのではなく、企業として学習する時間を確保することが、AIを使いこなせる組織づくりにつながると考えています。

④ ルール面 ― 最低限決めておきたい6つの項目

最後に、社内で定めておきたいAI利用ルールについてご紹介します。

例えば、営業担当者には「顧客名や未公開の取引条件を入力しない」、人事担当者には「従業員の給与や評価情報を入力しない」というように、仕事内容に合わせて具体的に説明することが大切です。

また、AIによる会議の録音・文字起こし・議事録作成についても注意が必要です。

社内の経営会議や人事会議では、未公開の経営情報や個人情報が扱われます。取引先と打合せであれば、相手方の秘密情報が含まれることもあります。

そのため、会議の種類に応じてAI利用の可否を判断し、必要な場合には参加者や取引先への事前説明・同意確認を行う仕組みを整えておくと安心です。

なお、AI利用に関する規程は、就業規則とは別に「生成AI利用ガイドライン」や「AI利用規程」として定める方法もあります。既存の情報セキュリティ規程や秘密保持規程との整合性を確認しながら、まずは簡単なルールから整備していくことをおすすめします。

まとめ|AIを禁止するのではなく、安全に使いこなせる企業へ

これからの企業経営において、AIの活用は一部のIT企業だけの話ではなくなっていくと思います。

人手不足が進む中で、限られた人数でも生産性を高め、社員がより付加価値の高い仕事に集中できる環境をつくることは、中小企業にとっても重要な経営課題です。

一方で、便利だからといって社員任せに利用を進めてしまうと、個人情報や営業秘密の漏えい、誤った情報による業務上のミスなど、思わぬ問題が発生する可能性があります。

私が特に大切だと考えているのは、「AIを使わせないためのルール」ではなく、「社員が安心してAIを使えるようにするためのルール」をつくることです。

企業が安全な利用環境を整え、社員に正しい知識を身につけてもらい、現場で活用事例を共有していく。

――こうした積み重ねが、数年後の企業の生産性や競争力の差につながっていくのではないでしょうか。

まずは、貴社の社員が現在どのようなAIサービスを利用しているか、確認することから始めてみてはいかがでしょうか?

そのうえで、「利用可能なAIサービス」と「入力してはいけない情報」、「困ったときの相談先」、この3つを決めるだけでも、安全なAI活用に向けた大きな一歩になると思います。

AI利用に関する社内ルールの整備や、従業員への周知・教育について、ご不明な点がございましたら弊所までお気軽にご相談ください。

今回のコラムは以上です。
お読み頂き、ありがとうございます。

〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
社会保険労務士・行政書士・マイケルボルダック認定コーチ
日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長

社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援20年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。

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従業員を採用する際、企業側が用意する代表的な書類に「労働条件通知書」と「雇用契約書」があります。

両者は似た文脈で使われがちですが、法的役割や性質は大きく異なります。

本コラムでは、両書面の違いや法令で定められた明示項目を整理するとともに、2026年10月に施行されるパートタイム・有期雇用労働法関連の改正ポイント、実務上の留意点をわかりやすく解説します。

目次 [閉じる]

1.労働条件通知書の位置づけと雇用契約書との違い

(1)労働条件を明示する法的な背景

法律上、労働契約そのものは会社と求職者の双方が合意していれば、口頭のみであっても成立します。

しかし、賃金や勤務時間といった重要条件を口約束だけで済ませてしまうと、入社後に「事前の説明と違う」といった食い違いが生じ、労使紛争へ発展しかねません。

こうした行き違いを未然に防ぐため、労働基準法では労働者を雇い入れる際、主要な労働条件を「原則として書面の交付」により提示するよう企業に義務付けています。

この義務を果たすために発行されるのが「労働条件通知書」です。

実態と通知書の内容に乖離があった場合、労働者には労働契約を即時に解除する権利が認められています。

さらに、正社員だけでなく、パート・アルバイト、契約社員、再雇用嘱託員など、労働契約を交わすすべての人が明示の対象です。「形式的に交付しておけばよい」というものではなく、実際の勤務条件と合致していることが強く求められます。

(2)雇用契約書との相違点と「兼務型」のメリット

「労働条件通知書」は、会社から従業員に向けて労働条件を伝える一方通行の「通知文書」です。そのため、従業員側の署名や押印までは法的に求められていません。

一方の「雇用契約書」は、提示された条件に対してお互いが合意した事実を証明する「契約書」です。契約内容に納得した証拠として、労使双方が署名や記名押印を交わす運用が一般的です。雇用契約書の作成そのものは法律上の強制(罰則)ではありませんが、労働契約法において合意内容を書面化する努力義務が課されていることや、後日の紛争防止の観点から広く活用されています。

労働条件通知書と雇用契約書の比較

実務現場では、通知書の「明示義務」と契約書の「合意確認」を別々に行う手間を省くため、両者を統合した「労働条件通知書兼雇用契約書」を導入する企業が多く見られます。

兼務型書面を導入する主なメリット

2.労働条件通知書に盛り込むべき明示事項

記載すべき事項は、法律で必ず明示が求められる「絶対的明示事項」と、社内に制度がある場合に限って明示が必要な「相対的明示事項」に大別されます。また、短時間・有期契約労働者には独自の追加項目が存在します。

(1)絶対的明示事項と相対的明示事項

「絶対的明示事項」と「相対的明示事項」は以下のとおりです。

(出典)厚生労働省『労働契約等・労働条件の明示』(一部抜粋して掲載)

(2)2026年10月改正による追加項目(パート・有期労働者向け)

2026年10月1日施行のパートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正により、パート・アルバイトや有期契約労働者を雇い入れる際のルールが強化されます。

新設されるのは、「正社員等との待遇差の内容やその理由について、会社に説明を求めることができる旨」の明示義務です。

(出典)厚生労働省『パートタイム・有期雇用労働者に関する ルールが変わります(令和8年10月1日施行)』(一部抜粋して掲載)

パートタイム・有期雇用労働者が、正社員との待遇差について事業主に説明を求めることができる権利を、雇い入れ時に本人に明示することを義務化するものです。

単に文面を記載するにとどまらず、従業員が問い合わせしやすいよう、相談に応じる具体的な窓口部署や担当者名、連絡先(内線やメールアドレス等)まで明確に示すことが求められます。

参考|厚生労働省『労働条件通知書(2026年10月改正対応)』

3.明示のタイミング・電子交付の要件・運用の注意点

(1)明示を行う時期

労働条件の明示は、原則として「労働契約を結ぶ時点」で行います。実務上は、内定受諾時や入社手続き時など、実際の労務提供が始まる前に提示するのが鉄則です。

なお、契約期間に定めがある有期契約労働者の場合、契約更新のタイミングごとに新たな契約締結とみなされるため、更新の都度明示が必要になります。

(2)ペーパーレス化(電子的明示)を満たす3要件

従来は紙の書面手渡しが原則でしたが、以下の条件をすべて満たしている場合に限り、Eメールやチャットツール、SNSメッセージなどによる電子通知が認められています。

電子的明示を適法に行うための要件

参考|厚生労働省『平成31年4月から、労働条件の明示がFAX・メール・SNS等でもできるようになります』

(3)労務トラブルを避けるためのチェックポイント

最も警戒すべきは、「通知書に書かれた条件と、現場の実労働環境が食い違うこと」です。

労働条件の相違は、従業員からの即時解除や損害賠償請求につながる危険性を孕んでいます。違反した場合は10万円以下の過料が科されるため、期日までにご対応ください。

また、後日の「受け取っていない」という主張を防ぐため、交付した通知書の写しは会社側でも確実に保存しましょう。電子交付を採用した場合は、「従業員が電子交付を希望した記録(同意メールやチャット履歴等)」も合わせてログとして保管しておくことが、コンプライアンス上の重要ポイントです。

よくある実務上の疑問点(Q&A)

Q. すでに在籍しているパートや有期契約社員に対しても、新様式の通知書を交付し直す必要がありますか?

A. 新様式での交付義務が生じるのは、施行日(2026年10月1日)以降に新たに採用する際、および契約更新を迎えるタイミングです。

施行日より前から勤務している既存従業員に対して、契約期間の途中で通知書を再発行・再交付する義務はありません。

ただし、書面への記載義務とは関係なく、パート・有期契約労働者には法律上「待遇差の理由について説明を求める権利」が従来から認められています。新制度の周知に伴い、既存の従業員から問い合わせを受ける可能性は十分に考えられますので、全社的な説明体制や想定問答はあらかじめ整えておくことをおすすめします。


Q. 従業員から正社員との待遇差について説明を求められた場合、どこまで開示しなければならないのでしょうか?

A. 会社側が説明すべき範囲は、以下の3点に集約されます。

なお、比較対象となる正社員など、他の従業員の具体的な給与額や個人情報を開示する義務はありません。

自社の賃金規程・給与テーブルや手当の支給要件といった客観的なルールに基づき、質問してきた従業員本人の職務内容や役割に照らし合わせて、納得感のある説明を行うことが大切です。

まとめ

労働条件通知書は、法令上の義務をこなすだけの定型書類ではなく、入社時や契約更新時における労使間の信頼関係を築くための第一歩です。記載内容の不備や運用のズレは、予期せぬ労使トラブルや離職リスクに直結します。

とりわけパート・有期契約労働者を雇用している企業では、2026年10月の法改正を見据え、「説明を求めることができる旨」の追記や相談窓口の明確化といった書式改定が欠かせません。

この機会に現在使用している通知書のフォーマットを再確認し、合意の証拠を残せる「労働条件通知書兼雇用契約書」の導入や電子的交付フローの適正化を進め、より盤石な労務管理体制を構築していきましょう。

〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
社会保険労務士・行政書士・マイケルボルダック認定コーチ
日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長

社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援20年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。

最近の講演内容
「社員の評価制度と賃金制度のあり方」 肥銀ビジネス教育株式会社主催
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はじめに

いつもお世話になっております。プロセスコアの山下です。

前々回のコラムで、熊本県の人口動態データをもとに、生産年齢人口が2020年から2040年にかけて約19%減少していくという厳しい現実と、その中で企業は「求人を出せば人が来る」という従来型の「待ちの採用」から、自社の魅力を積極的に発信していく「攻めの採用」へと転換していく必要があるとお伝えしました。

2030年頃には「給与」だけでなく、自社の「理念」「ヴィジョン」「教育環境」「福利厚生制度」を発信できる企業に求職者が集中していくという予測について、その「発信」を具体的にどう実践していくか?

今回は、弊所がおすすめしている採用媒体「ジョブアンテナ」の活用と、「自社の採用ページ」の充実、この2つについて、実際に弊所の取り組みをご紹介致します。

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1.他の採用広告媒体と何が違うのか ― ジョブアンテナの特徴

ジョブアンテナはどのようなサービスかといいますと、豊富な求人数と双方向のマッチング機能を併せ持つ「地域特化型」の求人マッチングサービスです。

沖縄で生まれ、現在は熊本県をはじめとして北海道・福岡・京都・鹿児島・愛媛・富山・山形など全国9エリアで展開されています。掲載求人、登録会員ともにその地域に根ざした方が中心です。

全国どこからでも応募が集まる大手求人媒体と比べ、地元で長く働きたいと考えている方とのマッチングが生まれやすく、採用のミスマッチが起こりにくいことが大きな特徴です。

もう一つの特徴は、気になる企業・求職者同士がお互いに「いいかも!」というサインを送り合える双方向のマッチング機能です。

これにより企業側からも積極的に「気になる人材」へアプローチができ、まさに前回お伝えした「攻めの採用」を、費用対効果高く実践できる仕組みが標準で備わっています。すでに全国での利用企業は3,500社を、登録会員数は15万人を突破しており、地域特化型の求人媒体として着実に実績を積み重ねているサービスです。

弊所プロセスコアでは、サービスを利用するだけでなく、このジョブアンテナ(インタラクティブ株式会社様)と業務提携させて頂きました。

地元地域の求職者に限らず、SNSで広く会員登録を呼びかけており、登録者の質が良いこと、実際に弊所の20~30代のスタッフに聞き取りをすると、SNSでジョブアンテナの求職者向けの登録の広告がよく表示されており、サイトも非常に見やすく安心感があるという声が多かったことが理由です。

実際に広告運用を行ってみて、運用にあたる人材をしっかり確保して実行できれば、資金力がない企業でも勝負ができる余地が大きいと実感しました。お客様にも安心してお勧めできます。

業種によって効果の出やすいオファー型の広告媒体は他にもありますが、ジョブアンテナは地元に特化した広告媒体として効果が出やすいと思います。

ご興味をお持ちの方はお気軽にご相談ください。

詳しいサービス内容はこちらをご覧ください。

2.採用ページを見直したことで、応募数が月2~3件から月10~20件へ

次に、弊所自身の事例をご紹介致します。

実は少し前まで、プロセスコアの採用活動も決して順調とは言えませんでした。

月によっては応募が2~3件、まったく応募が来ない月もありました。

せっかく求人広告をかけても、思うように応募につながらない。
――これはまさに多くの経営者様が抱えていらっしゃる悩みそのものでした。

そこで弊所では、ジョブアンテナをはじめとする複数の求人広告媒体を活用すると同時に、応募者が広告をクリックした先で目にする「自社の採用ページ」の見直しを行いました。

その結果、現在では月あたり10~20件程度の応募をコンスタントにいただけるようになっています。

広告費のかけ方、広告運用のやり方を変えたことも要因ですが、応募先である採用ページの中身を充実させたことも応募数の増加に大きく貢献したと実感しています。

求人広告は、あくまで「興味を持ってもらうきっかけ」に過ぎず、実際に応募するかどうかを決めるのは、その先にある採用ページの情報量と説得力なのだということを改めて学ぶ機会になりました。

3.採用ページに盛り込むべきコンテンツ

具体的に弊所の採用ページでは、以下のようなコンテンツを追加・拡充しました。
ぜひ貴社の採用ページを見直す際の参考にしていただければと思います。

仕事内容の紹介

実際にどのような業務を行うのか?
それが周りの人にどんな影響を与えるのか、どんな知識・技術といったキャリアが身につくのか

SNS広告から弊所の採用ページを見た人は、弊所や社会保険労務士の仕事を全く知らない。
そのような全く業界のことを知らない人向けの説明ページを追加しました。

代表からのメッセージ

経営理念や、どのような人と一緒に働きたいかという想いを、代表自らの言葉で動画とテキストで発信

求職者からすれば、小規模な組織においてトップの人柄は気になるところだと思います。
トップが何を目指しているのか、自分の言葉で「リアル」さを伝えることを意識しました。

社員インタビュー動画

実際に働くスタッフの生の声を動画で紹介し、入社後の働くイメージを持ってもらう

例えるなら、商品やサービス広告ページに掲載されているお客様の声に当たる部分です。
求職者からすると必ずチェックしておきたい情報かと思い、掲載しました。

数字で見るプロセスコア

平均年齢、勤続年数、男女比率、有給消化率など。
客観的なデータで職場のリアルを開示

応募者からすると、採用されるまで分かりづらい組織構成や労働条件をイメージしてもらうことを目的に追加しました。

福利厚生制度の紹介

休暇制度や各種手当など、給与以外の魅力も丁寧に説明

同業者の取り組みを分析し、給与面で条件が下がっても福利厚生制度で実現可能なことは制度を作り、求人広告に打ち出すようにしました。

スタッフの正直な声

今回、採用ページの更新で、特に意識したのは「スタッフから見たプロセスコアの良いところ・悪いところ」というスタッフの生の声のコンテンツです。

良い面だけでなく、あえて課題と感じている点も率直に掲載することで、かえって「この企業は誠実だ」という信頼感やリアルさを伝えることを意識しました。

良いことばかりを並べた採用ページは、今の求職者の方にはかえって見透かされてしまう時代になってきていると感じたからです。
反応が上がっているので今のところ、成果がでた更新だと受け止めています。

ぜひ実際のページもご覧ください。

▼プロセスコアの採用情報ページはこちら

まとめ|「採用ページ」は貴社の顔になる時代へ

求人広告はあくまで入り口であり、応募するかどうかの最終判断は「その先にある採用ページ」で決まると言っても過言ではありません。せっかく広告費をかけて集めた興味・関心を、情報不足の採用ページで逃してしまっているケースは決して少なくないと感じています。

ジョブアンテナのような地域特化型の媒体を「攻めの入口」として活用しつつ、自社の採用ページという「受け皿」で、働く姿・人・数字・本音をしっかり発信していく。

――これが、働き手の絶対数が減り続けていく熊本県において、これからも選ばれる企業であり続けるための、現実的で着実な一歩だと考えています。

今のうちから採用ページという企業の「顔」ともいえる看板を整えておくことが、数年後の採用力の差につながっていくことでしょう。

ジョブアンテナの掲載や運用方法、また自社の採用ページの見直しについて、少しでもご関心をお持ちの経営者様は、ぜひ弊所までお気軽にお声がけください。

今回のコラムは以上です。お読み頂き、ありがとうございます。

〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
社会保険労務士・行政書士・マイケルボルダック認定コーチ
日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長

社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援20年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。

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直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

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1.男性育休取得率 初の5割超え(8/1)


31日、厚生労働省が「雇用均等基本調査」の結果を発表し、2025年度の男性の育児休業取得率が50.9%(前年度比10.4ポイント増)と、初めて5割を超えた。「2025年に50%」の政府目標を達成した一方、女性の取得率88.3%(同1.7ポイント増)とは約37ポイントの開きがあった。また、男性の育休取得期間が「1カ月~3カ月未満」が30.3%で最多だったのに対し、女性の取得期間は「12カ月~18カ月未満」が31.4%で最多だった。

2.残業月45時間 一律指導を見直し(8/20)


厚生労働省は、企業に時間外労働を一律月45時間以内とするよう求める行政指導を見直し、事業場ごとの労使の合意に則った健康確保措置の実施状況を重点的に確認する。36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援も充実させる。労働時間規制そのものを緩和するものではなく、長時間労働による健康への影響には引き続き配慮する。

3.熊本地震 雇調金の要件緩和(8/21)


厚生労働省は、2026年熊本地震で被災し、事業活動を縮小した企業を対象に、雇用調整助成金の支給要件を緩和する特例措置を実施する。全国の事業所を対象として、売上高等の減少確認期間を通常の3カ月から1カ月に短縮し、雇用量増加による対象外要件や設置1年未満の事業所を対象外とする要件を撤廃し、計画届の事後提出を可能とする。熊本県内に所在する事業所については、追加の特例措置も実施する。早ければ来週から適用する。

4.文科省が学校版カスハラ指針 近く公表予定(8/27)


10月よりカスハラ対策が義務化されるのにあわせ、文科省は、各自治体が保護者対応のガイドラインをつくることを想定して策定した指針を、近く公表する。ハラスメント行為になる言動の具体的な判断基準や対処方法などの事例を盛り込み、保護者を「カスタマー」とはせず、子どもの成長を支える「パートナー」としている。

5.フリーランス法違反で日本郵便に勧告(8/28)


公正取引委員会は近く、日本郵便のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針であることがわかった。フリーランス法が施行された2024年11月以降、日本郵便では、業務委託をしたフリーランス計150人以上に対して、取引条件を明示していなかったり、支払い遅延を発生させていたりするなど、違法な取引が常態化していたとみている。

出典:(株)日本法令 SJS Express

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はじめに

2026年10月1日から、企業におけるハラスメント防止対策がさらに強化されます。

今回の法改正では、新たに「カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)」の防止対策のための取り組みが企業に求められることとなりました。

これまで企業の労務管理では、解雇や残業代などが大きな問題として取り上げられることが多くありました。しかし近年では、社内のハラスメントだけではなく、顧客や取引先など、社外の人との関係で生じるハラスメントへの対応も、企業経営における重要な課題となっています。

今回は、その中でもカスハラに焦点を当て、カスハラとは何か、正当なクレームとの違い、企業に求められる対策、そして実際に発生した場合の対応についてご説明いたします。 なお、過去のコラムはカスハラについての一般的な知識をまとめています。あわせてご覧ください。

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1.「カスハラ」対策が義務化された背景

カスハラ対策が強化される背景には、顧客などからの過度な要求や迷惑行為によって、現場で働く従業員が大きな負担を受けているという実態があります。

サービス業や流通業をはじめ、介護・医療などの現場でも、顧客や利用者からの暴言、暴力、長時間にわたる拘束、土下座の強要などの被害が問題となっています。
さらに、SNSやインターネットの普及によって、新たな形のカスハラも発生しています。

例えば、従業員の顔や名札を本人の同意なく撮影し、その画像や個人に関する情報をインターネット上に公開するといった行為です。こうした「デジタル・カスハラ」も、企業が無視できない問題となっています。

カスハラによって従業員の尊厳が傷つけられると、精神的な不調につながり、休職や退職に至ることもあります。
少子高齢化によって人材の確保が難しくなっている現在、カスハラを理由とする従業員の離職は、単なる職場の問題ではありません。必要な人材を失うことによって、企業の事業継続そのものに影響する可能性があるため、経営上の重要な課題として考える必要があります。

2.そもそも「カスハラ」とは?

では、どのような行為がカスハラに当たるのでしょうか。

「職場におけるカスハラ」は、基本的に次の3つの条件をすべて満たすものとされています。

カスハラというと、店舗などで直接行われるものをイメージしがちですが、対象は対面でのやり取りだけではありません。

電話によるものや、インターネット、SNSなどを通じて行われるものも対象となります。

3.「職場」「従業員」「顧客など」の対象範囲について

カスハラにおける「職場」は、普段従業員が勤務している場所だけを意味するものではありません。

企業の従業員が仕事をする場所であれば、通常の勤務場所とは異なる場所も含まれます。

例えば、

なども「職場」に該当する場合があります。

また、対象となる従業員も正社員に限定されません。

正社員、契約社員、パート・アルバイトなど、企業が雇用する従業員が対象となります。さらに、派遣労働者も対象となり、派遣元企業と派遣先企業の双方に対応が求められます。

「顧客など」の範囲も幅広く、一般の顧客だけではなく、取引先、施設の利用者、企業の事業に関係する人などが含まれます。

具体的には、商品の購入者やサービスの利用者、企業に問い合わせをする人、取引先の担当者、契約締結に向けた交渉を行う担当者、施設やサービスの利用者とその家族、さらには施設の近隣住民なども考えられます。

駅、空港、病院、学校、福祉施設、公共施設などを利用する人も、その施設との関係によっては「顧客など」に含まれます。

4.カスハラと正当なクレームの違い

企業がカスハラ対策を進めるうえで、特に難しいのが「正当な苦情」と「カスハラ」の境目です。

商品やサービスについて不満や問題点を伝えること自体は、当然ながらカスハラではありません。企業にとって、お客様から寄せられる意見や苦情は、サービスの改善につながる大切な声でもあります。

一方で、要求の内容や要求する方法が社会通念上許容される範囲を超えれば、カスハラとなる可能性があります。

そのため、現場の従業員がその場で迷わないよう、会社としてあらかじめ判断の基準を決めておくことが重要です。

判断にあたっては、単に「何を言ったか」だけで決めるのではありません。

その言動に至った経緯や目的、当時の状況、業種や業態、業務の内容、言動の頻度や継続性、従業員の心身の状態、相手との関係性など、さまざまな事情を総合的に考慮することになります。

カスハラとクレームの違いについても、過去のコラムで紹介しておりますので、ぜひご確認下さい。

5.一度の行為でもカスハラになることがあります

カスハラによって「従業員の就業環境が害された」とは、顧客などの言動によって身体的・精神的な苦痛を受け、その結果、仕事に集中できないなど、業務に重大な支障が生じる状態をいいます。

判断する際には、被害を受けた本人がどう感じたかだけでなく、同じ状況であれば一般的な従業員がどう受け止めるかという社会一般的な基準も考慮されます。

また、行為が何度も繰り返されたか、長期間続いたかという点も判断材料になります。

ただし、強い身体的・精神的苦痛を与えるような行為については、たとえ一度だけであっても、就業環境を害するものと判断される場合があります。

6.企業に求められる5つの対策

2026年10月1日からの義務化に向けて、企業はカスハラを防止するための体制を整える必要があります。

主なポイントは次の5つです。

1)会社としての基本方針を明確にする

会社として、カスハラにどのように対応するのかを明確にします。

2)相談できる窓口を整える

従業員がカスハラを受けたときに、安心して相談できる体制を整えます。

3)発生後は迅速・適切に対応する

カスハラが実際に発生した場合には、事実確認から被害を受けた従業員への対応、再発防止まで、速やかに行うことが重要です。

4)悪質なケースへの抑止・対応体制を整える

特に悪質なカスハラについては、発生してから対応を考えるのではなく、あらかじめ対処方法を決めておくことが大切です。

5)プライバシー保護などを徹底する

カスハラについて相談した従業員や関係者のプライバシーを適切に保護することも必要です。

また、ここで取り上げた5つの措置以外にも、指針には企業の努力義務や望ましい対応なども示されています。これら指針のくわしい内容や具体例については、厚生労働省が公開している以下のリーフレットから確認できます。

参考|厚生労働省『令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!』

7.実際にカスハラが起きたときの対応

制度を整えるだけでなく、実際に現場でカスハラが発生した場合に、従業員が落ち着いて行動できるようにしておくことも大切です。

複数名で対応する

相手の感情が激しくなってきた場合には、他の従業員を呼び、複数名で対応することを基本とします。必要であれば、一度バックヤードなどに下がり、安全を確保します。

一対一で対応し続けると、従業員の恐怖心が大きくなったり、後になって「言った・言わない」の問題が生じたりする可能性もあります。

できるだけ記録を残す

カスハラの内容や経緯を後から確認できるよう、記録を残すことも重要です。

録音・録画を行う場合には、例えば「品質向上のため録音させていただきます」などと伝えたうえで対応することが考えられます。録音や録画だけでなく、いつ、どこで、誰が、何を言われたのかなどを具体的にメモしておくことも有効です。

その場で約束しない

従業員が一人で判断して、金銭的な補償を約束したり、自分自身の責任を認めたりすることは避けます。

例えば、「私だけでは判断できませんので、会社で確認したうえで改めて回答いたします」と伝え、一度会社に持ち帰るという対応を徹底しておくことが重要です。

8.被害を受けた従業員を会社として守る

カスハラが発生した際には、顧客への対応だけに目を向けるのではなく、被害を受けた従業員の安全と心身の状態にも十分配慮する必要があります。

暴力やセクハラなどの行為があった場合には、上司などが対応を引き継ぎ、被害を受けた従業員をその場から離すことも必要です。

状況によっては、相手に退去を求めたり、出入り禁止やサービス停止を通告したりすることも考えられます。

さらに、事案の内容によっては、弁護士や警察など外部機関との連携も必要になります。

被害を受けた従業員については、必要に応じて産業医や産業カウンセラーなど、専門家による支援につなげることも重要です。 また、事実確認のために録音・録画などを確認する場合にも、被害を受けた従業員の心身の状態を十分に考慮し、慎重に進める必要があります。

9.教育・研修

カスハラについての知識を身につけるだけでなく、実際の場面を想定した研修を行うことも有効です。

研修では、例えば次のような内容を取り上げることができます。

基本的な知識

判断力を身につける

初期対応を学ぶ

記録と社内連携

ロールプレイ・演習

10.抑止力の確保

カスハラ対策というと、問題が発生した後の対応を思い浮かべるかもしれません。

しかし、本当に大切なのは、問題が起きてから対応するだけではなく、カスハラを起こさせない環境をつくることです。

企業として、「お客様だから何を言われても従業員が我慢する」という考え方ではなく、お客様と従業員は互いに尊重し合う関係にあるという意識を共有することが重要です。

店舗や受付、自社のウェブサイトなどに、カスタマーハラスメントに対する会社の基本方針を掲示することも、その一つです。

こうした方針を明示することは、悪質な行為への抑止につながるだけでなく、従業員に対して「会社として従業員を守る」という姿勢を伝えることにもなります。

また、悪質な行為については警察などの外部機関と連携する場合があることを明記することも、抑止効果につながります。

さらに、厚生労働省の指針に基づく対応であることを示すことで、会社が独自に厳しいルールを設定しているのではなく、社会的な要請を踏まえた取り組みであることを理解してもらいやすくなります。

顧客向けのWebサイト掲載文案(雛形)もご紹介いたします。

ぜひご活用下さい。


  • 【お客様へのお願い(カスタマーハラスメントに関する基本方針)】

    日頃より当店をご利用いただき、心より御礼申し上げます。

    当店では、お客様一人ひとりに誠実に向き合い、安心してサービスをご利用いただけるよう、より良いサービスの提供と信頼関係づくりを大切にしています。

    その一方で、当店で働く従業員についても、一人の人間としての尊厳や人権を尊重し、安全で安心して働くことのできる環境を守ることが重要だと考えています。

    このため、厚生労働省の指針を踏まえ、以下に示すような行為が確認された場合には、カスタマーハラスメントとして適切に対応いたします。

    ■ カスタマーハラスメントに該当する行為の例
  • ・ 暴力を振るう、威嚇する、脅迫するなどの行為
  • ・ 従業員の人格を傷つけるような暴言や侮辱、大声などによって威圧する行為
  • ・ 土下座を求めるなど、社会通念上、適切とは認められない要求
  • ・ 合理的に必要とされる範囲を超えて長時間にわたり従業員を拘束する行為、または電話などで同じ要求を繰り返し、執拗に対応を求める行為
  • ・ 従業員のプライバシーを侵害する行為
    (本人の承諾なく撮影する、撮影した画像等をSNSやインターネット上に掲載する、個人情報を公開するなど)
  • ・ 従業員に対するセクシュアルハラスメントにあたる行為

    上記はあくまで一例であり、これらに限られるものではありません。

    このような行為が認められた場合には、従業員の安全確保を最優先とし、状況に応じてサービスの提供をお断りすることがあります。

    また、行為の内容や状況によっては、警察、弁護士などの関係機関とも連携し、必要な対応を取らせていただく場合がございます。

    当店は、お客様に気持ちよくサービスをご利用いただける環境づくりと、従業員が安心して業務に取り組める職場環境の両立を目指しています。

    お客様と従業員がお互いの立場を尊重し、気持ちよく関わることのできる関係を築いていくため、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

  • 2026年〇月〇日
  • 株式会社〇〇
  • 代表取締役 〇〇 〇〇

11.カスハラ対策を怠ることで生じるリスク

カスハラ対策は、「従業員を守るための取り組み」というだけではありません。

企業が必要な対策を行わなかった場合、行政面、民事面、社会的信用の面など、さまざまなリスクにつながる可能性があります。

行政上のリスク

労働局による助言、指導、勧告などの対象となる可能性があります。

悪質なケースでは企業名が公表される可能性もあり、人材確保が難しい現在においては、採用活動にも大きな影響を及ぼすことが考えられます。

民事上のリスク

被害を受けた従業員などから、安全配慮義務違反や使用者責任を理由として、損害賠償を求められる可能性もあります。

ハラスメント対策が義務化されることで、企業がカスハラの発生を予測し、必要な対策を取るべきだったと判断される場面も増えることが考えられます。

社会的なリスク

そして現在、特に注意が必要なのがSNSなどによる情報拡散です。

「従業員を守ってくれない会社」といった情報がインターネット上で広まれば、企業イメージの低下につながります。 一度SNSなどで広がった情報は長期間残る可能性があり、採用や取引、顧客からの信頼などにも影響するおそれがあります。

まとめ

カスタマーハラスメントは、単なる「厳しい苦情」の問題ではありません。

正当な意見や要望には真摯に耳を傾ける一方、暴力や脅迫、暴言、土下座の強要、長時間の拘束、プライバシーの侵害など、社会通念上許容される範囲を超える行為には、従業員を守るため会社として適切に対応する必要があります。

2026年10月1日からの義務化を機に、カスハラの判断基準や相談窓口、発生時の対応方法、被害を受けた従業員を守る体制などを、今一度確認しておくことが大切です。

カスハラ対策は、お客様と対立するためのものではありません。お客様に安心してサービスを利用していただくことと、従業員が安心して働ける環境を守ること、その両方を実現するための取り組みです。

お客様と従業員が互いの立場を尊重できる関係を築くためにも、「我慢する」のではなく「適切に対応する」ための仕組みを会社として整えておくことが、従業員と企業の双方を守ることにつながります。

〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
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日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長

社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援20年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。

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はじめに

「先日まで元気に働いていたはずの社員が、ある日突然、退職届を出してきた…」

多くの中小企業の経営者や人事担当者の皆様から、このような悲痛な声をお聞きします。

本日は、数々の労務相談を通じて見えてきた、「社員が突然辞める会社」に共通して現れる5つの危険なサインと、その処方箋について、詳しく解説してまいります。

皆様の企業が、社員から「選ばれ続ける」職場になるための一助となれば幸いです。

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1.「突然の退職」は、本当に突然か?

中小企業にとって、社員一人の退職が与えるダメージは計り知れません。

採用や育成にかかったコストが無駄になるだけでなく、残された社員への業務負担の増加、ノウハウの流出、そして何より職場の士気の低下など、経営に与える影響は深刻です。

経営者や人事担当者の目には「突然の退職」と映るかもしれませんが、断言します。

社員の退職は、決して突然起こるものではありません。

多くの場合、社員は水面下で長い時間をかけて悩み、不満を募らせ、転職活動を進めた上で、最終手段として退職を決意します。その過程では、必ず何らかの予兆、つまり会社に対する「サイン」を発しています。

問題は、経営層や管理職がそのサインに気づけているか、あるいは気づいていても「個人の問題」として見過ごしていないか、という点にあります。このサインを早期に発見し、適切に対処することこそが、突然の離職を防ぎ、強い組織を作るための鍵となるのです。

2.サイン1:コミュニケーションの断絶と「静かな職場」

あなたの会社は、このような「静かな職場」になっていませんか?

🧡 深層心理


一見、静かで仕事に集中しているように見える職場も、その裏側では社員の心が離れている危険な兆候かもしれません。

この静けさの背景には、「こんなことを言っても否定されるだけだ」「どうせ意見を言っても無駄だ」という諦めや、心理的安全性の欠如が隠れています。社員が孤立感を深め、会社への帰属意識を失っていく過程の第一歩です。

⚠️ 放置するリスク


コミュニケーションの欠如は、エンゲージメントの低下に直結します。業務上のミスやトラブルの発見が遅れるだけでなく、社員同士の不信感が募り、ハラスメントの温床になるケースも少なくありません。

社員は、自分の存在が認められていないと感じ、より良い人間関係を求めて静かに会社を去る準備を始めます。

💊 処方箋


まずは、コミュニケーションの「量」と「質」を意図的に増やす仕組みが必要です。

週に一度、あるいは月に一度でも構いません、上司と部下が1対1で対話する「1on1ミーティング」※を定例化することをお勧めします。ここでは業務の進捗確認だけでなく、キャリアの悩みやプライベートな雑談も交え、信頼関係を築くことが目的です。また、経営層が率先して現場に足を運び、社員一人ひとりに積極的に声をかける姿勢も、職場の空気を変える大きな力になります。

※「1on1ミーティング」のコラムはこちら

3.サイン2:不公平な評価と「承認されない」職場

社員のモチベーションを最も削ぐものの一つが、評価に対する不満です。

🧡 深層心理


人は誰しも「認められたい」「正当に評価されたい」という承認欲求を持っています。その欲求が満たされない時、社員は会社に対する強い不信感を抱きます。

「こんなに頑張っているのに、誰も見てくれない」
「この会社では正当に評価されない」
という思いは、仕事への情熱を急速に失わせ、自分の将来に対する不安を掻き立てます。

⚠️ 放置するリスク


不公平な評価制度を放置すると、皮肉にも、最も優秀で市場価値の高い社員から先に見切りをつけて辞めていきます。

彼らは、自分の能力が正当に評価される場所を求めて、より良い条件の会社へと移っていくのです。結果として、社内には不満を抱えた社員や、変化を望まない社員ばかりが残り、組織全体の活力が失われていきます

💊 処方箋


評価制度の透明性・公平性・納得性を高めることが急務です。誰が読んでも理解できる具体的な評価基準を作成し、全社に公開しましょう。

そして、評価結果をフィードバックする際には、結果だけを伝えるのではなく、「どの行動がどう評価に繋がったのか」「今後何を期待しているのか」を時間をかけて丁寧に説明することが不可欠です。

部下の働きを日頃からよく観察し、感謝や称賛の言葉を具体的に伝える「承認の文化」を根付かせることも重要です。

4.サイン3:常態化する長時間労働と「疲弊した」職場

「社員の頑張り」と「心身の疲弊」は紙一重です。

🧡 深層心理


恒常的な長時間労働は、社員の肉体を蝕むだけでなく、精神をも追い詰めます。プライベートの時間を犠牲にし、心身をすり減らしながら働く中で、「会社は自分のことを大切にしてくれない」「自分は使い捨ての駒なのではないか」という感覚が強まります。

ワークライフバランスが崩壊し、この会社で働き続ける未来を描けなくなってしまうのです。

⚠️ 放置するリスク


社員の疲弊は、生産性の著しい低下を招きます。

また、メンタルヘルス不調者の増加は、会社の安全配慮義務違反を問われる労務トラブルに発展するリスクを飛躍的に高めます。最悪の場合、過労死や過労自殺といった事態に至れば、企業の存続そのものが危ぶまれることになります。

💊 処方箋


まずは、タイムカードやPCのログなどで、全社員の労働時間を正確に把握することから始めましょう。その上で、特定の部署や個人に業務が偏っていないかを確認し、業務プロセスの見直しや人員の再配置を行います。

「早く帰れ」と号令をかけるだけでは問題は解決しません。

経営層や管理職が率先して定時退社や休暇取得を実践し、「休むことも仕事のうち」という文化を組織全体で作り上げることが何よりも重要です。

5.サイン4:成長機会の欠如と「未来が見えない」職場

特に若手・中堅社員にとって、「この会社で成長できるか」は非常に重要な問題です。

🧡 深層心理


「このままこの会社にいても、専門的なスキルが身につかず、市場価値が下がってしまうのではないか」という焦りや恐怖は、社員にとって大きな退職動機となります。

自分のキャリアが停滞していると感じた時、社員は社内ではなく、社外に成長の機会を求め始めます。

⚠️ 放置するリスク


成長意欲の高い社員が次々と流出すれば、組織は新陳代謝を失い、硬直化していきます。

常に同じメンバーで同じ仕事をしているため、新たなイノベーションも生まれにくくなるでしょう。結果として、採用コストばかりが増大し、企業の競争力は少しずつ削がれていきます。

💊 処方箋


社員の成長を会社の責任として捉え、積極的に投資する姿勢が求められます。外部研修への参加支援や資格取得奨励制度の導入、定期的なジョブローテーションによる多角的な業務経験の付与などが有効です。

また、評価面談などの場で、本人のキャリアプランについて話し合い、会社としてどのような成長を期待しているのか、どのようなキャリアステップが用意されているのかを具体的に示すことで、社員は安心して働き続けることができます。

6.サイン5:経営層のネガティブな言動と「ビジョンなき」職場

社員は、あなたが思う以上に、経営者の言動をよく見ています。

🧡 深層心理


船長である経営者が船の未来を信じていなければ、乗組員である社員が安心して航海を続けられるはずがありません。

経営者のネガティブな言動は、社員の心に「この会社はもう長くないかもしれない」「この人についていって大丈夫だろうか」という深刻な不安を植え付けます。働く意義や目的を見失い、会社への忠誠心は急速に薄れていきます。

⚠️ 放置するリスク


経営層への不信感は、組織全体の士気を決定的に低下させます。

一人が退職すると、「やはりこの会社は危ないのかもしれない」という不安が伝播し、まるでドミノ倒しのように連鎖退職を引き起こす最も危険なサインと言えるでしょう。

💊 処方箋


経営者自身の言葉で、会社のビジョン、ミッション、そして未来への展望を、情熱を持って語り続けることが不可欠です。

たとえ困難な状況にあっても、常にポジティブで一貫したメッセージを発信し続けるリーダーの姿は、社員に安心感と希望を与えます。会社の未来を信じ、社員一人ひとりの存在を尊重する経営者の姿勢こそが、組織の一体感を醸成するのです。

7.まとめ:サインを「予防」に変え、選ばれる会社になるために

ご紹介した5つのサインは、それぞれが独立しているわけではなく、互いに複雑に絡み合っています。

例えば、長時間労働がコミュニケーション不足を招き、それが不公平な評価や成長機会の欠如に繋がっていく、という負のスパイラルに陥るケースは非常に多いのです。

重要なのは、問題が起きてから慌てて対応する「対症療法」ではなく、これらのサインを早期に察知し、問題が起きない組織風土を日頃から作っておく「予防」の視点です。

健全なコミュニケーション、公正な評価制度、適切な労働環境、そして成長できる機会と明確なビジョン。これらが揃った職場環境こそが、最大の離職防止策であり、社員のエンゲージメントを高め、企業の成長を加速させる最強のエンジンとなります。

もし、今回の診断で一つでも多くのサインに心当たりがあったとしても、悲観する必要はありません。それは、あなたの会社がより良く変わるための重要な「気づき」です。

何から手をつければ良いか分からない、自社の課題を客観的に分析したい、という場合は、プロセスコアにご相談ください。

皆様の会社が、社員から心から「選ばれる会社」になるためのお手伝いをさせていただきます。

〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
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はじめに

ご存知のとおり日本は地震や台風、豪雨などの自然災害が多い国であり、毎年各地で大きな被害が発生しています。最近でも地元熊本で大規模な地震が発生し大きな被害がでております。

企業には、今後高い確率で災害が発生することを見据えた事前の備えと適切な労務管理がこれまで以上に求められると思います。

災害発生時には従業員の安全確保が最優先となりますが、休業手当や賃金の取扱い、労災保険、安全配慮義務など、企業として適切に対応しなければならない事項が数多くあります。

今回は、自然災害への事前準備と災害発生時の労務管理について解説します。

目次 [閉じる]

まずは平時からの備えが重要

会社には、従業員が安全に働けるよう配慮する「安全配慮義務」があります。そのため、災害が発生した際の対応方法をあらかじめ定めたマニュアルの作成や、緊急時の連絡体制の整備、防災用品の備蓄などを平常時から準備しておくことが重要です。

また、自社の防災対策が十分であるかを定期的に確認し、防災チェックシートなどを活用して改善を進めることも有効です。

防災対策チェックシート.pdf

「事業継続計画(BCP)と体制の整備」と「オフィス・事業所の安全対策」、「防災備蓄品」の3つのチェックシートを掲載しております。是非自社の整備チェックにお役立てください。

災害時の休業手当の考え方

災害発生時には、企業活動を継続することも大切ですが、それ以上に従業員の安全確保を最優先に考えなければなりません。災害の状況によっては、出社を見合わせて自宅待機や休業とする判断が必要になることもあります。その際に混乱しないためにも、休業手当の考え方をあらかじめ理解しておくことが重要です。

自然災害によって事業を休止せざるを得ない場合、休業手当を支払う必要があるかどうかは、「不可抗力」による休業かどうかで判断されます。

不可抗力と認められるためには、次の2つの条件を満たす必要があります。

例えば、地震や台風などにより事業所が被災し営業できない場合や、大規模停電などが原因で操業できない場合は、休業手当の支払い義務が発生しない可能性があります。

休業手当の計算は平均賃金の60%以上を支払う必要がございます。計算方法は下記の資料をご確認下さい。

 参考|厚生労働省『休業手当(平均賃金の60%以上)の計算方法』

一方で、企業が休業を命じておらず、従業員自身の判断で出勤を見合わせた場合は、原則として「ノーワーク・ノーペイ」の考え方が適用され、勤務がなかった日、時間に対しての給与は控除することが認められています。

ケース別に見る賃金の取扱い

ケース① 会社が被災し営業できない場合

会社の建物が被災し営業ができなくなった場合、不可抗力による休業であれば賃金や休業手当の支払いは不要となる場合があります。

ただし、会社の経営判断による休業である場合は、休業手当の支払いが必要になる可能性があります。

また、従業員自身も被災して就労できない場合は、従業員側の事情によるため、賃金や休業手当の支払い義務はありません。有給休暇を取得するかどうかによって取扱いは異なります。

ケース② 悪天候で現場作業が中止になった場合

悪天候が事前に予測できるケースでは、「不可抗力」ではなく会社側の経営管理上の理由と判断される場合が多く、休業手当の支払いが必要となる可能性があります。

このような場合は、あらかじめ振替休日や代休を設定するなどの対応を検討するとよいでしょう。

ケース③ 安全のため早めに帰宅させた場合

台風接近などにより会社が安全確保を目的として早めの帰宅を指示した場合は、「会社都合」と判断され、休業手当の支払が必要になります。

ケース④ 従業員が公共交通機関や自宅災害など止む得ない理由のため出勤しないケース

この場合、従業員本人に責任はありません。

法律上必ず有給扱いにしなければならないとは書かれていませんが、安易な欠勤控除は従業員との信頼関係を損ねます。有給休暇を消化してもらうか、災害休暇や特別休暇※で通常の賃金を支払うことも可能です。

※ただし、お休みが長期化すると、出勤している従業員の立場からすると不公平感を感じることがあるため、取り扱いに注意しなければいけません。

また、災害時にほとんどの従業員を安全確保の為、休ませるが一部の管理職や職種の従業員だけ出勤させた場合、危険手当や特別手当を支給して出勤してくれたことに報酬で応える配慮が必要なケースもあります。

実際には業種や職種、職場の人員体制、長期化するかしないかなどケースバイケースで対応を検討する必要があります。

また、就業規則に始業・終業時間の繰上げ・繰下げの規定がある場合は、それを活用することも可能です。さらに、在宅勤務への切り替えなども有効な対応策となります。

自然災害と労災保険

自然災害によるケガであっても、業務との関連性が認められれば業務災害として労災保険の対象となります。

例えば、勤務中に地震が発生し建物倒壊などにより負傷した場合は、通常は業務災害として認められる可能性があります。

また、通常の通勤経路で自然災害に遭った場合には通勤災害となる可能性があります。

ただし、会社が出勤停止を命じていたにもかかわらず、自ら出勤して被災した場合には、通勤災害と認められない可能性もあるため注意が必要です。

会社の安全配慮義務

労災保険から給付が受けられる場合でも、会社の責任がなくなるわけではありません。

会社に安全配慮義務違反が認められると、不足する損害について民事上の損害賠償責任を負う可能性があります。

安全配慮義務違反が問われる内容として、

などが判断されます。 近年では自然災害の予測精度も向上しているため、「予見できなかった」という主張が認められにくいケースもあります。災害が予想される際には、安全を最優先とした対応が求められます。

非常時払い制度

労働基準法では、災害などの非常時に従業員から請求があった場合には、給与支払日前であっても、すでに働いた分の給与を支払わなければならない「非常時払い」が定められています。

対象となるのは、

などの場合です。

なお、将来働く予定分の給与を前借りさせる義務まではありません。

災害時の時間外・休日労働

災害発生後であっても、原則として36協定で定めた時間外・休日労働の上限を守る必要があります。

ただし、ライフラインの復旧や人命救助など、災害対応のために臨時の必要がある場合には、労働基準監督署長の許可(緊急時は事後届出)により上限を超えた時間外労働が認められることがあります。

一方で、「単に業務が忙しい」という理由だけでは認められません。

参考|厚生労働省『災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について』

保険料の納付猶予制度

自然災害によって経営が大きな影響を受け、社会保険料や労働保険料の納付が困難になった場合には、一定の要件を満たすことで納付猶予制度を利用できる場合があります。

利用するためには企業からの申請が必要となるため、被災時には早めに年金事務所や労働局などへ相談することが大切です。

【社会保険料】
 参考|日本年金機構『厚生年金保険料等の猶予(換価の猶予・納付の猶予)』

【労働保険料】
 参考|厚生労働省『労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について』

助成金紹介

企業側は、自然災害などの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員に支払う休業手当の一部を国から助成してもらう「雇用調整助成金」という制度を利用できる可能性があります。 この制度は、会社が休業手当を支払う際の負担を軽減し、雇用維持を支援するものです。

今回の令和8年熊本地震でも政府の方針発表で、「雇用調整助成金」による「雇用維持支援」の強化が示されていますので今後、厚生労働省より制度が公表される可能性が高いといえます。情報公開され次第、お知らせしてまいりますので被災された事業所様はぜひご確認いただきご検討下さい。

※令和8年8月24日時点最新情報は以下となります。
 参照|令和8年熊本地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します

まとめ

自然災害はいつ発生するかわかりません。そのため、企業に求められるのは「災害が起きてから対応する」ことではなく、「災害が起きる前から備えておく」ことが肝要です。

緊急時の対応マニュアルの整備や連絡体制の構築、就業規則の見直しなど、日頃から準備を進めておくことで、従業員の安全を守るだけでなく、企業としてのリスクを最小限に抑えることができます。

万一の事態にも冷静かつ適切に対応できるよう、この機会に自社の防災対策や労務管理体制を改めて確認し、安心して働ける職場づくりを進めていきましょう。

〈この記事を書いた人〉
山下 謙治
Kenji Yamashita
社会保険労務士法人 プロセスコア 代表
日越協同組合 監事
社会保険労務士・行政書士・マイケルボルダック認定コーチ
日産鮎川義塾 師範代 九州本校 塾長

社会保険労務士として人事・労務の課題解決を通じて地元熊本を中心に中小企業の経営支援20年のキャリアを持つ。従来の社会保険労務士の業務だけでなく、管理職育成を中心とした教育研修事業や評価制度導入支援を行い、経営者が抱える、組織上の悩みや課題解決の支援を行っている。得意とする業務は、起業から5年目以降の発展期における組織強化・拡大期の採用・教育・評価・処遇といった人事制度づくりの支援。

最近の講演内容
「社員の評価制度と賃金制度のあり方」 肥銀ビジネス教育株式会社主催
「欲しい人材を引き寄せる!求人募集と採用選考の見極め方セミナー」株式会社TKUヒューマン主催

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直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

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1.補助金上限を引上げ 規模拡大をめざす中小企業を支援(7/10)


中小企業庁は2027年度より、「新規事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の上限を、現行の9,000万円から1億円程度に引き上げる方針。売上高1億円以上10億円未満の企業が対象で、経営者は売上高10億円を目標に掲げる「10億宣言」をする必要がある。今冬にも要綱を公表し、27年度から受付を開始する。

2.2025年度の個人情報漏洩が過去2番目の多さに(7/8)


個人情報委員会が7日に公表したところによると、2025年度における民間での個人情報の漏洩事案は1万7,139件(前年比8%減)となり、社労士向けシステムの大規模な漏洩事案があった2024年度の1万9,056件に次いで多かったことがわかった。このうち22%(3,822件)は、従業員による情報の持出しやサイバー攻撃など不正目的の情報漏洩だった可能性がある事案だった。

3.保険業界で募集人の「社保逃れ」 社労士も関与か(7/16)


生保・損保を扱う販売代理店で「社保逃れ」が横行している疑いが浮上した。
報道によれば、中堅販売代理店「オールワンエージェント」では保険募集人の報酬を固定給と歩合給に分け、歩合給を社会保険料の算定額に含めていなかった疑いがあり、8月以降、方式を改める。業界団体はこれを潜脱行為と認め、会員各社に12月を期限に自主点検を要請した。一部の社労士がスキーム考案に関与したという証言があるほか、別の代理店でも社保逃れの疑いがある。

4.最低賃金の目安 55円引き上げ1,176円で決着(7/29)


厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金(時給)の引上げ額の目安を、全国加重平均で55円(4.9%)増の1,176円と決めた。増加額は過去最高だった25年度の63円(6.0%)を下回ったが、上げ幅は過去2番目に大きかった。今後は、都道府県ごとの地方審議会が目安を参考に最終的な金額を決定し、10月以降に順次適用される。

出典:(株)日本法令 SJS Express

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