直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

— 最近の動き（Topics）——————–
1.　雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に（12/21）
2.　75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承（12/16）
3.　マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に（12/16）
4.　技能実習見直しへ有識者会議が初会合（12/15）
5.　就労証明書のオンライン提出を可能に（12/14）
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1.　雇用保険料率の引上げ決定　来年４月から1.55％に（12/21）
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政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。 コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。

2.　75歳以上の医療保険料負担増　社会保障審議会が了承（12/16）
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社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。増額対象は全体の約４割で、保険料は2024年度から２段階で引き上げる。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

3.　マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に（12/16）
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松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。

4.　技能実習見直しへ有識者会議が初会合（12/15）
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14日、技能実習制度と特定技能制度の見直しを検討する有識者会議の初会合が開かれた。会合では論点案が示され、技能実習制度の存廃や再編を含め議論することが提示された。2023年春に中間報告書を、同年秋に最終報告書をまとめる予定。

5.　就労証明書のオンライン提出を可能に（12/14）
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政府は、保育所や認定こども園の入園に必要な就労証明書を全国で統一の様式とし、オンラインで提出できるようにすると発表した。来年に省令を改正し、2024年度の開始をを目指す。新たな仕組みではマイナポータルを通じ、企業と保護者がそれぞれオンラインで提出可能となる見通し。