労務に関する最近の動き　2024.12

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

１．働く高齢者の年金控除見直しへ（12/6）
２．厚生年金保険料肩代わり　「156万円未満」までを対象へ（12/6）
３．公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討（12/5）
４．８年ぶりに雇用保険料率が引下げへ（12/4）
５．学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ（12/2）
６．公的年金支給額　３年連続引上げ改定　民間試算（12/1）

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１．働く高齢者の年金控除見直しへ（12/6）

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政府・与党は、年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。
給与所得控除と公的年金等控除の２つが収入から差し引かれていることから、両方を受け取っている場合の控除額に上限を設ける方向で検討を進める。働く高齢者と現役世代や年金収入のみの高齢者との間で生じている不公平の是正につながる。
また、見直しを進めている在職老齢年金制度の収入基準が引き上げられると、給与のみを受け取る人との税負担の差は広がることから、同制度とのバランスも考慮して是正の仕組みを取り入れる。

２．厚生年金保険料肩代わり　「156万円未満」までを対象へ（12/6）

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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金保険料を労使合意により会社が多く負担できる特例制度について、対象を月収8.8万円以上13万円未満（年収換算106万円以上156万円未満）とし、2026年４月から導入する検討に入った。年収要件は2026年10月に撤廃し、企業規模要件は2027年10月に撤廃する案となっている。企業への負担軽減措置の検討も含め、10日の社会保障審議会年金部会に案を提示する。

３．公益通報者への不利益処分 企業に立証責任を検討（12/5）

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消費者庁の有識者検討会は４日、公益通報者保護制度の見直しに関する論点を整理
した。
(1)解雇や懲戒処分といった不利益な取扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負わせることや、
(2)不利益処分をした個人や事業者に対して刑事罰を導入する案などが示された。
年内にも報告書をとりまとめる方針。

４．８年ぶりに雇用保険料率が引下げへ（12/4）

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厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を、８年ぶりに引き下げる方針。失業等給付の料率を下げる。近く労働政策審議会雇用保険部会に具体的な下げ幅を示す。
既に試算結果は示されており、反対意見は出ていない。

５．学生アルバイト「103万円の壁」引上げへ（12/2）

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政府・与党は、19歳から22歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」について、子の年収を103万円までとする条件を緩和する方針。「配偶者特別控除」が満額適用される年収150万円を念頭に検討する見通し。

６．公的年金支給額　３年連続引上げ改定　民間試算（12/1）

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2025年度の公的年金は３年連続で引上げ改定となり、マクロ経済スライドが発動される結果、改定率は1.9％増になるとの民間の試算結果が示された。名目手取り賃金変動率を2.2％、マクロ経済スライドによる調整率を0.3％と設定した。厚生労働省は、2025年１月に25年度の年金改定額を発表する。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

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