労務に関する最近の動き　2024.6

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

１．改正育児・介護休業法が公布（5/31）
２．厚生年金　企業規模要件を撤廃へ（5/29）
３．大卒就職率 過去最高の98.1％（5/24）
４．「育成就労」法案が衆院通過（5/22）
５．所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化（5/22）
６．事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ（5/21）
７．フリーランス新法　11月１日施行（5/21）

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１．改正育児・介護休業法が公布（5/31）

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31日、改正育児・介護休業法が公布された。これまで支援の中心は「３歳に満たない」子を養育する労働者だったが、「小学校就学の始期に達するまで」に拡充され、子を育てながら柔軟に働けるような制度の導入が企業に義務付けられる。
さらに、男性の育児休業取得率の公表を求められる企業が1,000人超から300人超へと拡大される。

２．厚生年金　企業規模要件を撤廃へ（5/29）

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厚生労働省は、短時間労働者の厚生年金加入をめぐる企業規模要件について、撤廃する方針を固めた。試算によると、新たに130万人が適用対象者に加わる。また、従業員５人以上の個人事業所の非適用業種も原則撤廃し、飲食業や宿泊業なども対象とする見通し。６月にまとめる骨太の方針に盛り込考え。

３．大卒就職率 過去最高の98.1％（5/24）

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厚生労働省と文部科学省の24日の発表によると、今春卒業した大学生の就職率（４月１日時点）は98.1%で、1997年卒からの調査開始以降、過去最高となった。一方、今春卒業した高校生の就職率（３月末時点）は98.0%で、昨年から横ばいとなった。

４．「育成就労」法案が衆院通過（5/22）

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「育成就労」制度を創設する出入国管理・難民認
定法等の改正案が、21日、参院本会議で可決された。今国会での成立が濃厚で、政府は2027年度までの新制度施行を目指す。
育成就労で１～２年就労後は同業種での転籍を可能とし、監理団体への外部監査人の設置を義務付ける。税や社会保険料を故意に納めなかったり一定の罪を犯したりした永住者の永住許可を取り消せる規定なども盛り込まれている。

５．所得税の定額減税、給与明細への明記を義務化（5/22）

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政府は、６月から実施する定額減税について、所得税の減税額を給与明細に明記するよう企業に義務付ける。３月に改正した関連省令が６月１日に施行されることによるもの。国民に減税の効果を実感させる狙い。

６．事業主行動計画の項目に生理・更年期、不妊治療への配慮追加へ（5/21）

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厚生労働省は、女性活躍法に基づく行動計画の項目に、新たに、生理や更年期症状、不妊治療、女性特有の疾患に配慮した取組みを追加する方針で、女性活躍推進法の改正も視野に検討する。生理休暇の名称変更など、休暇が取得しやすい環境作りを求める。

７．フリーランス新法　11月１日施行（5/21）

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「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が、11月1日に施行されることとなった。20日の厚生労働省の検討会では就業環境の整備に関する具体的な内容を定めるための報告書がまとめられ、発注者に出産・育児や介護との両立への配慮を義務付ける業務委託期間を「６カ月以上」とすることが決まった。同日公表された報告書をもとに、政省令の公布の準備を進める。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

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