労務に関する最近の動き 2024.7

労務に関する最近の動き 2024.7

直近1ヶ月から2ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き(Topics)===========

1.個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針(6/28)
2.家事使用人の労基法適用に向け調整(6/28)
3.女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整(6/28)
4.厚生年金 規模要件を撤廃(6/26)
5.骨太の方針2024を閣議決定(6/21)
6.技能実習生も「訪問介護」従事可能に(6/20)
7.企業による技能実習生の来日費用負担へ指針(6/20)

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1.個人情報漏洩時の報告期限「30日以内」へ延長方針(6/28)

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個人情報保護委員会は27日、個人情報保護法改正に向けた中間整理案を公表した。現状3~5日以内となっている個人情報漏洩時の同委員会への報告期限を、原則30日以内(不正アクセスの場合は60日以内)へ延ばす方針を示した。本人への通知や原因究明が適切にできると、第三者機関から認定されていることが条件となる。一方、規制強化に関する内容としては、本人の求めにより、生体データ等は原則、使用停止や削除に応じなければならないなどが盛り込まれた。課徴金等の導入は引き続き検討事項とされ、年末までに最終案が取りまとめられる予定。

2.家事使用人の労基法適用に向け調整(6/28)

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厚労省は、家事使用人を労働者として保護するため、労基法を改正する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外であるといった問題の是正を図る。27日に開催された労働基準関係法制研究会では、適用する方向で具体的施策を検討すべきとする案が示された。

3.女性の管理職比率 301人以上の企業に公表義務化で調整(6/28)

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厚生労働省は女性の管理職比率の公表を企業に義務付ける調整に入った。上場・非上場問わず従業員301人以上の企業(1万8,000社程度)を対象にする方針で、厚労省の有識者検討会が7月にもまとめる報告書に方向性を明記し、今夏以降労働政策審議会での議論を経て、早ければ2025年の通常国会に女性活躍推進法の改正案を提出する方針。

4.厚生年金 規模要件を撤廃(6/26)

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厚生労働省は、厚生年金に加入する際の企業規模要件を撤廃する方針を固めた。従業員5人以上の個人事業所の非適用業種も解消し厚生年金を適用する方向で、新たに約130万人が加入対象となる。撤廃により企業側に発生する保険料や事務負担に関する支援策は今後検討し、2025年の通常国会に関連法案を提出する。

5.骨太の方針2024を閣議決定(6/21)

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政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針)」を閣議決定した。デフレ完全脱却の実現に向けて、物価上昇を上回る賃上げを定着させ所得と生産性の向上と持続可能な社会への転換を目指す、とした。賃上げの具体策として、価格転嫁のさらなる徹底や人手不足業種における自動化技術の利用拡大、リスキリングの強化やジョブ型人事(職務給)の導入などを挙げている。

6.技能実習生も「訪問介護」従事可能に(6/20)

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厚労省は19日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の従事制限緩和に関する案をまとめた。早ければ2025年からの実施をめざす。現在、訪問介護サービスに従事できる外国人は在留資格「介護」と「EPA介護福祉士」に限られているところ、初任者研修を修了した技能実習生や特定技能の人なども従事できるようにする。
対象拡大にあたり、事業者には、利用者等への丁寧な説明やトラブル対応のための環境整備等の遵守事項を適切に履行できる体制・計画等を有することが求められる。

7.企業による技能実習生の来日費用負担へ指針(6/20)

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JICAは近く、ベトナム政府、ILOなどと協力し、採用過程を見直して国際的な人材獲得につなげる新たな枠組みの構築で合意する。技能実習生の来日費用の5割超を採用企業が負担すること等を求める指針を策定し、順守する両国企業による人材仲介網をつくる。本人の費用負担が重過ぎないことを就労の条件にする新制度「育成就労」に先行した取組みとなっていて、今秋の実施を目指す。

出典:(株)日本法令 SJS Express

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