労務に関する最近の動き　2024.9

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい

== 最近の動き（Topics）===========

１．最低賃金　全国平均1,055円に（8/30）
２．政府　「ジョブ型人事指針」公表（8/29）
３．24年版厚生労働白書　健康リスクに「ストレス」が20年で３倍（8/27）
４．教員の処遇改善　来年度予算概算要求に関連経費（8/23）
５．障害年金　未納者向け特例措置延長へ（8/16）
６．出産費用への保険適用　一時金の支給も一部存続する方向（8/7）
７．給与のデジタル払い　初の資金移動業者指定（8/10）

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１．最低賃金　全国平均1,055円に（8/30）

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29日、全都道府県の今年度の最低賃金が出そろった。全国平均は過去最高の1,055円で昨年度比51円増となった。10月以降順次適用される。最高額は東京の1,163円、最低額は秋田県の951円、引上げ額の最高額は徳島県の84円。国が示した引上げの目安額50円
を27県で上回り、1,000円超えの都道府県が16都道府県と倍増したが、人手不足を背景に市場の時給水準は最低賃金を上回って推移している。

２．政府　「ジョブ型人事指針」公表（8/29）

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政府は29日、「ジョブ型人事指針」を公表した。富士通や日立製作所など、すでにジョブ型人事を導入している20社の事例をまとめたもので、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2024 年改訂版」（６月21日閣議決定）にて、策定する旨を定めていた。９月には首相や導入企業トップらが参加する「ジョブ型人事推進会議」が開催される予定。

３．24年版厚生労働白書　健康リスクに「ストレス」が20年で３倍（8/27）

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厚生労働省は27日、2024年版の厚生労働白書を公表した。初めて「こころの健康」を特集し、健康状態にとって最大のリスクを「ストレス」と答えた人の割合が15.6％と、20年間で３倍に増えたことが示された。こころの不調を学校や職場に相談すると「思う」との回答は8.0％にとどまった。精神障害による労災認定数は22年度に710件と過去最多となり、白書では「こころの不調」について対策の必要性を強調した。

４．教員の処遇改善　来年度予算概算要求に関連経費（8/23）

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文科省は21日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する方針で、2025年度予算の概算要求において、今年度予算額から３％増の868億円（2012年度以降最大の上げ幅）を盛り込む。

５．障害年金　未納者向け特例措置延長へ（8/16）

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厚労省は、1985年から導入されている障害年金の特例措置について、10年間の延長を2025年の年金制度改革に盛り込むする方針を固めた。同措置は、障害の原因となった病気等に係る初診の月の前々月までの１年間で年金保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があった場合でも受給できるというもので、現行の期限は2026年３月末までとなっている。

６．出産費用への保険適用　一時金の支給も一部存続する方向（8/7）

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政府は、出産費用への公的医療保険の適用について、医療機関の診療報酬を原則「50万円以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえで、50万円から出産費用を差し引いた額を、一時金として支給する方向で検討に入った。現行の出産一時金は50万円を下回れば妊婦の手元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更の前後で不公平感が出ないようにする。2026年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。

７．給与のデジタル払い　初の資金移動業者指定（8/10）

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厚生労働省は９日、給与の電子マネーでの支払いに係る資金移動業者としてPayPay（ペイペイ）を指定したことを公表した。昨年４月の解禁以降、初めての指定となる。厚生労働省では４社から指定申請を受けており、ほか３社の審査は継続する。
ペイペイはデジタル払いに関する新サービスを年内にも開始予定。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

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