労務に関する最近の動き　2025.4

直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。

== 最近の動き（Topics）===========

１． 介護職員の月給4.3％増（3/19）
２.　 就活の「オワハラ」防止を要請（3/21）
３.　 75歳以上の全員に資格確認書を送付（4/4）
４.　 春闘賃上げ率　大企業、中小企業とも５％台（4/4）
５.　 給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加（4/11）
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１．介護職員の月給4.3％増（3/19）

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厚生労働省は18日、常勤介護職員の平均月給（昨年９月時点、賞与や手当を含む）が33万8,200円だったと発表した。前年同月より１万3,960円（4.3％）増加した。賞与を除く基本給等は平均25万3,810円で、１万1,130円（4.6%）増だった。同省は「報酬引上げの結果が一定程度反映されている」とした。

２．就活の「オワハラ」防止を要請（3/21）

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政府は21日、2027年３月に卒業予定の学生などの就職に関し、「オワハラ」の防止を徹底するよう、経済団体などへ要請文を出した。文書では、内定の承諾に保護者の同意を確認する行為、いわゆる「オヤカク」も「オワハラに該当し得る」として注意を促した。

３．75歳以上の全員に資格確認書を送付（4/4）

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厚生労働省は３日、マイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず、75歳以上の高齢者らに、従来の健康保険証と同じように利用できる資格確認書を自動的に配る方針を示し、了承された。後期高齢者医療制度では毎年７月末に保険証の期限を迎えるが、自治体の窓口に資格確認書の交付申請が殺到するおそれがあるため、すべての人に資格確認書を交付する。

４．春闘賃上げ率　大企業、中小企業とも５％台（4/4）

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連合の2025年春季労使交渉の第３回集計結果によると、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.42％と、前年同期を0.18ポイント上回り、２年連続で５％台となった。組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期を0.31ポイント上回る平均5.0％となった。

５．給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加（4/11）

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給与の「デジタル払い」に関して、スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」が提供するサービスを導入する企業が100社を超えた。従業員への福利厚生の一環として、飲食や運輸業界などで導入する企業が増えているとのこと。
民間調査機関ＭＭＤ研究所の「給与デジタル払いとポイント経済圏に関する調査」では、デジタル払いの認知度は61.9%に上った一方、現在利用していると回答した人は2.8％にとどまった。

出典：（株）日本法令　SJS　Express

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