労務に関する最近の動き 2025.5
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
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１．基礎年金底上げ 法案提出見送り（4/18）
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厚生労働省は17日、自民党部会などとの合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを削除した法案概要を示した。
一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額措置を2030年度まで延長し、延長期間の減額幅を現行の３分の１程度に抑える案を盛り込んだ。
次回会議から国会提出への終盤手続きとなる法案審査に入るとしている。
２．ハローワーク 求職求人情報の提供にＡＩ活用へ（4/23）
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厚生労働省は22日、ハローワークの職員が求職者と求人のマッチングに人工知能（ＡＩ）を活用する実証実験を、９月にも始めると発表した。全国10カ所のハローワークで実施する。
求人を出している企業にはＡＩが求職者への条件緩和策などを職員が適切だと判断したものを紹介することで業務効率向上につなげる。
３．マイナ保険証 ３月の利用率27％（5/2）
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厚生労働省は１日、2025年3月のマイナ保険証の利用率が27.26％（前月から0.64ポイント増加）だったと公表した。
利用率の伸びは鈍化している一方、利用件数は6,643万件と過去最高だった。
利用率の内訳は、病院での利用率は46.33％、歯科診療所で40.37％、医科診療所で25.44％、薬局で23.45％。
４．教員給特法改正案修正「教員残業減・中学35人学級」明記へ（5/8）
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国会で審議中の教員給与特措法改正案が、修正される見通しとなった。
平均残業時間の月30時間までの削減や、公立中学での「35人学級」実現に向けた措置をとることなどが明記される。
改正案は、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給する「教職調整額」を段階的に10％に引き上げることが柱となっているが、野党は、残業時間削減に向けた業務の見直しも必要として具体策を求めていた。
５．改正労働安全衛生法成立（5/9）
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職場の安全対策に個人事業者（フリーランス等）も取り込む改正安衛法が８日、衆院本会議で可決・成立した。
個人事業者の労災事故に関する報告制度が設けられ、発注者には労基署への報告を義務付ける。危険な業務を行う個人事業者には安全衛生教育を受けることを義務付ける。
また、ストレスチェック実施の義務対象を全事業所に拡大し、高齢者の労災対策実施を企業の努力義務とする。
出典：（株）日本法令 SJS Express
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