労務に関する最近の動き 2026.1
直近１ヶ月から２ヶ月の労働行政の動きや新聞記事をまとめたものです。
今後の人事・労務関連の次の一手を打つための情報として、是非ご一読下さい。
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1. 介護報酬臨時改定へ 2026年６月（12/13）
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厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は12日、介護職員の処遇改善に向けて、2026年６月に介護報酬の臨時改定を実施する方針を示した。他産業の賃金上昇による人材流出を食い止めるため、３年に一度の報酬改定を前倒しする。また、介護職員以外の介護従事者を新たに介護職員等処遇改善加算の対象とし、新たに訪問看護や居宅介護支援などのサービスを算定対象とするなどの拡充を図る。
2. 人口減少地域における介護職員の人員基準を緩和（12/16）
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厚生労働省の社会保障審議会（介護保険部会）は15日、中山間・人口減少地域に限って、介護職員の人員配置基準を緩和することなどを認める案を示した。人材確保が困難な地域においても介護サービスの提供を維持するためで、新制度では常勤や専従要件のほか、夜勤の配置基準を緩和できるようにする。2027年度介護保険制度見直しでの導入を目指し、検討を行う。
3. 育成就労の受入れ上限 42.6万人を検討（12/24）
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政府は、2027年度からの育成就労制度について、開始から２年間の受入れ上限を42万6,200人とする案を23日の有識者会議で示した。業種ごとの上限に達した場合は受入れを停止する。特定技能１号は80万5,700人で、外国人労働者の受入れ上限を計123万2,000人としている。来年１月下旬の閣議決定を目指す。
4. 労基法改正案 通常国会への提出見送り（12/25）
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厚生労働省は、労働基準法改正法案について、2026年通常国会への提出を見送ることとなった。政府の日本成長戦略会議は24日、労働時間規制の緩和を含む検討の加速を指示しており、来年１月公表予定の働き方改革の総点検の結果なども踏まえ、夏までに労働時間法制の政策対応の在り方について分科会で多角的に議論する。法案の提出時期については、来年の夏前にまとめられる政府の成長戦略や骨太の方針に向けた議論の推移を考慮して探る方針。
出典：（株）日本法令 SJS Express
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